今こそ他国にもし侵攻されたら自衛隊が鎮圧する。としっかり反論しよう。

我々は今こそ安倍や高市の詭弁を積極的に論破するべきであり、好機とも言える。
これまでの時代は確かに自衛隊と憲法9条の非戦についてどうしても理想論に陥る傾向になり改憲論者に対する現実的でリアルな反論ができていなかった。
市井の人々への共感を得られにくかった。
リベラル派はガンジー主義、つまり無抵抗でデモやストライキによる抗議活動が大前提にあり、自衛隊は災害救助隊として改編する。という論である。
私は宗教や信念のもとに戦わないという人々を尊重するし、無抵抗で侵略者には言うべきことを言うという考え方が、戦闘による死亡者を少なくするという論も否定はしない。
しかし、今現在、国民は我が国に侵攻する軍事組織があれば自衛隊が鎮圧すべきだと約70パーセントが思っている。平成30 年度の調査である。
そして、日本国内での争乱を鎮圧する自衛隊が憲法違反であると問題視する人々も非常に少ない。 日本は他国に出て戦争はできないと思っている人はやはり圧倒的に多い。憲法改正に賛成か反対かに関わらず憲法があるから他国に侵攻することはできないとほとんどの人々が考えている。
それでも、憲法の掲げる非戦争の言葉と自衛隊は実態は軍隊だから憲法違反なのかも知れないと内心思っている人も多い。その曖昧模糊とした概念を改憲論者は攻撃して来るのである。

些末な整合性の議論にとらわれて本質を見失うな

我が国に侵攻する軍事組織は自衛隊が鎮圧する。何ら憲法9条との齟齬はない。軍隊 のないコスタリカは警察の武力の向上には力を入れている。
自衛隊が世界第５位の武力を保持しても憲法9条があれば戦争をする軍隊にはなれない。そして、憲法改正を叫ぶ連中の言う「侵攻すればガツーンと痛い目にあうように備えるべきだ」の言葉どおり十分にそうした備えになっている。ウクライナよりはるかに強力な武力を有しているのが警察予備隊の自衛隊である。
さらに周辺国は自衛隊の武力を知っている。次に周辺国は自衛隊についての批判は行ったことはない。

防衛白書では、交戦権を「戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」であり、「相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むもの」であるとしている。

さらに自衛権の行使については、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められる」としており、日本が自衛権を行使して相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であったとしても、それは交戦権の行使とは別の観念のものであるとしている。ただし、相手国の領土の占領など、自衛において必要最小限度を超えるものは認められないとしている。

これで良いではないか。他国を占領することはない。世界第５位の武力は国内の争乱の鎮圧部隊であって外には出ることはないし、憲法9条があるから出られないのである。