河合前法相の重要な問題点を読み解けないマスコミの堕落

ほんとうにマスコミの報道は生ぬるい。

きっこのブログから検察審査会のモリカケ問題で安倍前首相への起訴について引用したが、しつこく真実を追う姿勢がマスコミには欠けている。

今度は河合前法相の裁判において安倍、菅の関与についての重要な問題について報じないマスコミに疑問を投げかける郷原弁護士の解説の一部を抜粋する。問題点を読み解きあぶりだすのがマスコミのしごとだろう。

克行氏の供述を前提にすると、安倍晋三前首相や菅首相も、克行氏が「市議・県議に県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げる」という行動に及ばざるを得ないことを、認識していなかったとは考え難い。安倍首相は、自民党が参院選の候補者として案里氏を公認した3月13日の前後の2月28日と3月20日、自民党本部が案里氏代表を務める政党支部に1500万円を振り込んだ2日後の4月17日、自民党本部が案里氏の政党支部に3000万円を振り込んだ3日後の５月23日に克行氏と単独で面会し、6月10日に案里氏政党支部に3000万円、克行氏政党支部に4500万円が振り込まれた10日後の20日にも克行氏と、それぞれ単独で面会している。そして、菅義偉首相も、選挙期間中に、２回も広島に応援に入っている。

安倍前首相・菅首相の2人は、広島県連が案里氏の支援を拒否していることは当然に認識していたはずである。自民党本部は、克行氏・案里氏に1億5000万円の資金を提供したが、その資金が活動資金として市議・県議に提供されることはわかっていたはずだ。県連を通じてのルートが使えない克行氏にとって、克行氏自身が「県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げる」という方法に寄らざるを得ないことも十分に認識していたと考えるのが合理的だ。

「事実を認めた」はずの克行氏の公判供述は、広島県連・自民党本部にとっても、安倍前首相・菅首相にとっても「強烈な刃」である。今、案里氏の当選無効を受けて行われている再選挙に、候補者を擁立して選挙戦を戦おうとしている自民党には、克行氏が公判供述で述べている事実について、重大な説明責任がある。

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