2009/11/3～1人あたり26,000円の子供手当ての代わりに配偶者控除・扶養控除は廃止

■今日の発見（身近な出来事）

　どうも年齢が加算されたせいなのか、政治に関して関心を持ってしまっているこの頃です。
　民主党のマニフェストのお陰で配偶者控除・扶養控除が廃止されようとしています。

　その代わりに中学生以下の子供一人当たりに26,000円／月の子供手当てと呼ばれるものを付与するとのことですが、この制度は子供が居ない家庭や既に子供が高校生以上になっている家庭にとってきつい制度であるかと思います。

（例）年収700万円のサラリーマン世帯で妻が専業主婦で中学生の子ども2人の場合
・今まで
　控除の合計は114万円。子どもが2人とも16歳以上の世帯の場合は控除額は計164万円となる。

・民主党の考えになると
　今までに比べると増税額の目安は、中学生の子ども2人のケースで16.4万円。16歳以上の子ども2人のケースで21.4万円。
　中学生の子どもが2人いるケースの場合、子ども手当が2万6000円×12カ月×2人分で年間計62.4万円増の所得。
　→差し引きすれば年収700万円の場合は約46万円、年収1000万円の場合は約40万円の手取り増となる。

　つまり中学生以下の子供が多くいればいるほど、お金が多く入る計算になります。
　しかし教育費が一番必要とされる高校生以上になると政府からの子供手当てはなくなりますので、今現在で中学２年～３年生のお子さんがいる家庭にとっては相当な痛手が待ち受けています。

　このように子どものいない家庭にとって、全く恩恵はなくなり特に妻が専業主婦の場合はただ税金が増えるだけになります。

　結局、一番得をするのは中学生以下の子どもがたくさんいる共働きの夫婦ということになるり、「子供が居ない高年収の夫婦家庭または独身者」にとって絶好の税金徴収のカモにしようとしているといっても過言ではないかと思います。

　個人的に捻じ曲げて考えてみて、民主党の考えというのはこういう事なんでしょうか。

・今現在は出生率1.28位という少子高齢化であるから、この少子を脱却するには政府が「毎月一人当たり26,000円をばら撒けば将来稼いでくれる子供が増えるだろう」、また「子供が居ない家庭には税金を多く払って貰おう」や「子供が居ない家庭で多く稼いでいる方々にも税金を多く払って貰おう」という企み・目録。

・専業主婦（無所得となっている配偶者）に対する配偶者控除（年収103万円以下に適用）は廃止となり、言い換えれば税金負担が多くなることから、年収103万円以上稼いでも関係なくなるので、もっと働いて貰わないと損するぞ→日本国内の労働生産性を向上させる。

　日本人、もっと働いて、もっと子供を多く作らないとやばいぞ！と掲げてるんでしょうか。
　こうして歪曲して考えてみると、何だか一昔の日本や社会主義国家みたいな流れに感じられます。

　このような流れにさせてしまったのも、選挙で投票した日本国民です。
　さて、どうなるか今後の日本の政治。

■今日のひとりごと

　今日は25日ぶりに12km程マラソンしました。

　ここ最近週末になると取引先や友人たちとの飲み会が続いていたため、殆ど土曜日は二日酔い気味でマラソンなど出来なかった日が続いていたので、すぐにバテてしまうかな？と思っていたんですが、今朝のマラソンはいつものペースで走ることが出来ました。

　今朝は気温が低く風も強かったので、熱が発散気味だったので体調が良かったのかも知れません。
　確かに７月～９月の頃は気温と湿度が高かったので、8km位連続で走るとすぐにバテてしまっておりましたが、気温が低くなると身体に作られる熱がすぐに放出されてしまうので、これが良かったのかもしれません。（自動車などののエンジンと同じですね。）

　また今週末も走るように頑張ろう…。