後期高齢者医療制度 一体、どうなっているのか

　一体、どうなっているのか。４月から始まった後期高齢者医療制度をめぐる迷走が続いている。厚生労働省が４日発表した同制度の保険料推計調査で、低所得世帯ほど負担増となった割合が高いことが明らかになった。国会では新制度を維持したい与党が保険料負担の軽減策を矢継ぎ早に打ち出した。一方、野党は参院に廃止法案を提出、わずかな審議を行っただけで５日、厚生労働委員会で与党欠席のまま可決した。こういう光景を連日、見せられる国民はたまったものではない。政府も議員も、国会日程や選挙ばかりに気を取られて浮足立っており、肝心の高齢者医療制度の是非をめぐる本質の議論は棚上げにされたままだ。

　厚労省の保険料推計調査で「低所得者ほど負担減となり高所得者ほど重くなる」との説明が事実と違うことが分かった。これは新制度の根幹を揺るがすものであり、「仕組みそのものが間違っていたのではないか」という声が高まることは間違いない。新制度の法案成立から制度発足までに２年あったのに、保険料の調査を行っていなかったのは怠慢であり、そのうえ事実と異なる説明をしてきた責任は重い。今回のモデル世帯による推計調査については「これで実態がつかめるのか」との指摘もある。事実が不明確なままでは制度の是非を論じることはできない。自治体からデータを集めできる限り詳細な実態調査をすべきだ。

　与党からさまざまな負担軽減策が示されているが、負担を減らせば高齢者の怒りが収まると考えているとすれば、本質が見えていない。高齢者はどんな気持ちでそれをみているのか、考えたことがあるのだろうか。「制度設計がおかしいから、与党は慌てて手直しをしている」としか映らない。低所得者への負担軽減策は当然のことだが、同時に７５歳で線引きをしたことに問題はなかったのかという原点に戻っての議論こそ最優先にすべきだ。小手先の改善策で高齢者を納得させるのは無理がある。

　一方、民主党など野党にも注文がある。国会日程を考えてのことだろうが、廃止法案の審議が十分だったとはいえない。なぜ「低所得者に負担増、高所得者は負担減」ということになったのかについて政府の従来の説明をただし、制度の問題点についてもっと突っ込んだ議論をすべきだった。その点こそ、高齢者が一番聞きたいことだからだ。週明けに予定されている福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出をにらんだ戦略だとすれば、それは高齢者の気持ちとは違う。

　新制度が迷走する今やるべきことは問題点を洗い出し、その上で７５歳で線引きする仕組みの是非を徹底的に議論することだ。




毎日新聞　2008年6月6日　0時16分