障害者“手帳”ビジネス

日本もあるが、中国でも従業員数に応じて障害者の採用義務がある。昨年、これに関して、達成してない各社に、過去に遡り（これが中国）莫大な金額の反則金が通知された。その時点では日本商工会が交渉し、一時回避された。

今年もまた、何の前触れもなく通知があった。それも法外な金額。根拠をただすべく役所に出向くと、『間違いです。』と、金額は１０分の１。

これが中国流だが、まぁ～　また見え見えの手を使ってきたか・・・。この手の反則金は必ず役人との交渉余地を大きく上乗せしてくるもの。程度知らず、恥知らずの上乗せだ。

そもそも、会社で仕事が出来るような対象者は少ない。各社が規定を守ったとした絶対数は足りない。この制度自体が、結局は罰金を前提としたものであり、障害者対策の資金源なのだ。

対策として、勤務が不可能なレベルであっても、採用したことにして（給料を払い）、自宅待機してもらう。これが罰金よりも安上がり。（変な話だが・・）障害者手帳自体が目的となる。

この方法、自宅待機ならば最低賃金レベルのはず。そう考えていたが・・・・実はこの相場がある。（そうだ。）今は、最低賃金の２倍以上。これが売りになるのだ。

私の会社、該当者に障害者手帳の提出を求めても、なかなか持ってこない。たぶん、これはよその会社に売ってる　（としか思えない。）他の会社だが、社員に対して、障害者手帳の提示を求め、それに対してお金を払うところもあると聞いた。こんなのありか・・

これも中国ではりっぱな“障害者ビジネス”。手帳ビジネスか？　日本人はついていけない。

私の会社は正々堂々？？　罰金を選択した。この社員をどうする・・・