中国は引き続き高い経済成長を続けている。 けん引役は、公共事業、不動産。 しかし、公共事業もお金を印刷すればよいと言うものでもなく、限度がある。 給料遅配はお手のもの、すでに闇に隠れた不良債権が山ほどあると聞く。 不動産は? 投資対象となっているだけに危なくて仕方ない。 先物投資並みのリスクを感じる。
民間レベルの復活は? これまでは“安い”が売り。 人件費、物価の上昇でいつまでも唯一、最大の武器が使えなくなる。 今後は、品質、技術力勝負と言ったところだろう。 体質改善しない限り、中国企業は他国メーカーに負ける。 世界の景気がよくなっても、これ以上コストが上がれば、その時に中国製品を買うかどうかは別だ。
中国企業単独で、品質、技術力勝負に持ち込むのは非常に難しい。 そこで、豊富な資金力を使い、手っ取り早く、海外大手企業の買収となる。 盛んに行われており、当然な動きだ。
改めて世界を見て、物づくりで最適地とは?
日本は断トツの位置にあると私は思う。 人件費や物価、規制や税率などの諸制度に問題はあるが、やはり出来れば日本で作りたいと思うだろう。 今はむろん出来ない。
日本の労働者の質は高くそれも断トツ。 賃金が高いと言っても・・・ どうだろうか? 中国だって法廷福利や厚く労働法で守られる人に関する経費を含めると一概に安いとは思わない。 それに、上が一気に引き上げているから、平均は? 日本は下がって来て、近い将来気になる程の格差はなくなると思う。
私は九州の人間だが、九州が独立して、誘致企業の税率10年間0%。 その後10年10%、政府は企業、研究者をバックアップ、取り巻く制度は企業と相談して決める・・・
結構海外の企業が入ってきて、職場を生み出すのでは?
目先の企業所得税は無視。 税率を50%にしても、赤字では何も関係ない。 政治の目的は国民の安定した文化的生活。 自分らを食わせる税収ではない。 企業が日本に集まりだしたら、当然活気で溢れ、相乗効果もでてこよう。 まずは、多くの人の職場が誕生して、国民の生活が安定する。
調子こいてる中国企業と、海千山千乗り越えてきた日本企業。 後は為替と、日本の制度の問題。 製造自体に問題がある訳ではない。 さすがに中国は為替を動かさない。 韓国しかり。 日本の政治家は経済よりも選挙しか興味がないらしい、解散はいいが、職業政治家は失業して欲しい。
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