快刀乱麻!長野県議会議員・西沢まさたかが行く

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知事へ要望書提出

2006年12月02日 | Weblog
11月29日、政信会が知事に対し、平成19年度主要施策要望を以下の通り行いました。
景気拡大が「いざなぎ景気」を超えて戦後最長にあると言われるが、景気回復は大企業中心で、構造改革のひずみが地方へのしわ寄せとなり、所得や地域の格差が拡大している。特に、県内においては、中小企業が多いことやこれまでの不十分な産業政策の結果、景気回復を十分実感できない状況が続いている。
また、日本社会が大きな歴史的な転換点に立ち、国、地方を通じた財政危機の中、市町村合併が進められ、道州制論議が活発化する等、地方公共団体は、国に依存せず自立した行政運営を求められる時代を迎えている。
このような中、地域の統括的な地方公共団体として、県は、県民生活、行政運営の基盤になる産業を振興し、県民と市町村との協働による地域づくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供することが求められている。
特に、長野県は、全国に先駆けて少子高齢化が急速に進み、福祉、医療、子育て、教育、産業振興、防災対策、社会資本整備等早急に対応すべき課題が山積しており、県のリーダーシップが期待される。
平成19年度予算編成においては、限られた財源を選択と集中により効率的に配分し、県民が夢と希望を持つことができる社会を築くために、次の8項目の施策を提言し、要望する。

①県、市町村のあり方について
②予算編成、事務事業の見直し等について
③福祉、医療対策の充実について
④経済対策、雇用対策の充実について
⑤教育の充実について
⑥地域づくりの支援について
⑦公共事業改革の推進について
⑧環境対策の充実について