昨日から各委員会審議に入りました。
今年度は、健康福祉委員会に所属し、福祉、医療、食の安全等について議論していきます。
昨日質問を数項目に渡って行い、特に話題になっている生活保護の現状について聞きました。
生活保護受給者の状況
全 国 210万人（長野県の人口とほぼ同数）3.7兆円 平成20年159万人から51万人増加
長野県 11,281人 175億5,300万円
県内受給者の多い地域は、松本市、長野市 少ないのは、上高井郡、下高井郡、上水内郡
県内受給者をケースワーカーの就労支援により、184人就労させたが自立には至らない
総支給額を世帯数で割ると、平均18万円受給している
年金が5万円であれば、生活保護費との差額を条件さえあえば受給することができる
不正受給は155件、6,300万円
生活保護者は社会問題になっていますが、民主党政権後に8,000億円受給額が増え、51万人受給者も増加しました。
民主党の社会保障の考え方は、国民を自立させるのではなく、公助を前面に出して、誰でも助けるというものであります。
自民党は、「全うに生きている人は報われる」社会を目指し、自助・自立を基本に、そこに共助・公助を付加するという視点から生活保護費の10％削減する見直し案を提案しています。
生活保護について、本当に苦しい生活を強いられている方に受給し、不正受給は絶対になくしていかなければなりません。