高校生に除染作業させる 栃木・那須の建設会社

共同通信社

栃木県那須町は２５日、同町の建設会社が東京電力福島第１原発事故に伴う住宅の庭の除染作業に、１８歳未満の男子高校生１人を従事させていたと明らかにした。厚生労働省は、１８歳未満の年少者が除染業務に当たることをガイドラインで禁止している。

町によると、建設会社は昨年８月から今年５月にかけ、県内の高校生に、表土を剥がした庭に敷き詰めるための砂利の運搬などを手伝わせていた。休み期間中のアルバイトで、実働日数は３６日間だった。高校生に健康被害はないという。

作業をしていたのは空間線量が毎時０・２３マイクロシーベルトを超える住宅の庭で、那須町が補助金を負担している。

(2014年12月25日)

北陸電、志賀原発で安全対策追加

福島民報

工事完了は１５年度末
　北陸電力は２４日、敷地内断層の活動性をめぐり議論が続く志賀原発（石川県志賀町）で、地震や火災対策を強化するための工事を追加する方針を示した。影響で安全対策工事の完了時期は当初計画より約１年遅れ、２０１５年度末となる。費用も計約１１００億円から計１５００億～２千億円程度に増える見込み。

　重大事故の際に現場に指示を出す指揮室は、１号機の南約１３０メートルにある緊急時対策棟の１階に設ける予定だったが、放射線対策として壁を厚くする必要があるため、同棟の隣に増築することに変更した。

　２号機のケーブルやモーター内の油があるエリアで火災感知器など防火設備も補強する。

(2014/12/24 19:21カテゴリー：科学・環境)

原発「当分活用しかない」

福島民報

来年５月に大規模防災訓練
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２５日の共同通信とのインタビューで、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に関連し「将来的には原発への依存度を最低限に下げるべきだが、当分は活用するしかない」とし、電力供給の確保から再稼働は必要との考えを強調した。

　伊藤知事は、入院患者ら要援護者の避難などを含めた全ての防災計画が来年３月までにまとまる見通しを表明。国と川内原発の３０キロ圏の９市町が参加する大規模な原子力防災訓練を来年５月に実施する方針を明らかにした。飛散する放射性物質を避けるため、風向きに応じて避難先を選定するシステムを初めて導入し、訓練でも活用する。

(2014/12/25 19:09カテゴリー：科学・環境)

今を生きる ケーキで地域支える 「古里に店」夢実現

福島民報

■二本松で洋菓子店経営　平栗正登さん（３５）舞さん（３１）夫婦

　二本松市のＪＲ安達駅前の洋菓子店「アトリエ・ド・ガトー」は今月、開店から１年を迎えた。店主の平栗正登さん（３５）は妻舞さん（３１）と一緒にケーキ作りに精を出す。二人は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後、「自分のケーキを福島の人に食べてほしい」と古里に戻った。県民が笑顔になる菓子を作り続ける。

　毎朝４時、洋風の建物にぽっと淡い光がともる。平栗さん夫婦は人々がまだ寝静まる中、作業を始める。
　正登さんは郡山高を卒業後、東京の日本菓子専門学校に進学した。菓子作りの基礎を学んだ後、１２年間、関東の洋菓子店で「体に優しいケーキ作り」にこだわり、腕を磨いてきた。
　いつかは古里で店を持ちたいと思っていた。震災と原発事故の発生で諦めかけたが、どうしても夢を実現したいとの強い思いで、昨年１２月に自分の店を開いた。
　「素材の味がしっかり出ていておいしい」と評判を呼び、常連が少しずつ増えた。経営は軌道に乗ってきた。
　来年に向け、県産食材をふんだんに使ったケーキの開発と、地域住民を対象にした菓子作り教室の開催という新しい目標を掲げる。
　平栗さん夫婦は「ケーキ屋にしか実現できない感動がある」と固く信じている。洋菓子を通じて、地域を支えると誓う。

（2014/12/25 11:37カテゴリー：連載・今を生きる）

前福島知事らの事故調聴取公開 「ＴＶの後追いで国から指示」

河北新報

　政府は２５日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、佐藤雄平・前福島県知事ら１２７人分を追加公開した。９月と１１月に続く３回目で、公開された調書は計２０２人分となった。
　佐藤氏は、住民の避難指示などをめぐり「テレビの方が情報は早かった。映像で判断し、後追い的に国から指示が来た」と政府の情報伝達の遅れを批判している。
　公開は、ほかに福島県大熊町など県内１０市町村の関係者や、平岡英治原子力安全・保安院次長（当時）ら。事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。


2014年12月25日木曜日

＜回顧みやぎ＞丸森・耕野 ３年ぶりタケノコ出荷／制限解除 早く全域で

河北新報

里山の春にようやく人々の笑顔が戻った。丸森町の耕野地区で４月、福島第１原発事故の影響による特産品のタケノコの出荷制限が解除された。３年ぶりの出荷再開やタケノコ狩り体験の復活など、久々の明るい話題に地域は沸いた。
　「柔らかくてえぐみが少なく、味が深い」と評される耕野産タケノコ。地区の催しで刺し身を頂いた際、独特の香りや歯応えのよさを味わうことができた。生産者が品質向上に努め、３０年かけて築いたというブランド。出荷制限の間も竹林間伐を絶やさなかった地域の取り組みが実を結んだ。
　町内８地区のうち、耕野地区のみの制限解除に至った背景には、「長引けばブランドが廃れてしまう」という生産者や町の危機感があった。
　国の指針では、出荷制限解除は原則として市町村単位になる。昨年春は県の放射性物質検査で、８地区の計８６検体のうち２検体が基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超え、町全域で出荷制限解除が見送られた。しかし、耕野地区の３０検体については最大６２ベクレルと数値が低く安定していたため、町の意向を受けた県が地区単位の解除という「裏技」（県担当者）を国に働き掛けてきた。
　そもそも出荷制限に関しては、消費者の食の安全を守るためとはいえ、生産者側に近い町や県が国にほんろうされてきた経緯がある。２０１２年５月に国の制限が出た当初、タケノコは「野菜類」に分類され、直近１カ月で最低３検体が基準値を下回れば解除された。しかし、昨年３月に「きのこ・山菜」に改められ、検査に必要な検体数が３０～５０個程度に増えた。収穫期直前の方針変更に生産現場は混乱し、恨み節も聞こえてきた。
　風評被害もあり、１度傷つけられたブランドの再生は容易でない。耕野地区では東北大の協力でベルトコンベヤー式の非破壊放射能汚染検査装置による全量検査を実施。出荷するタケノコは全て国の基準値を下回る６５ベクレル以下で、産地の信頼回復に躍起になっている。
　耕野以外の町内７地区では、ことしの検査結果で「統計的に安全が推定できる数値」とされた２地区の年度内の制限解除に向け、県と国が交渉中という。一日も早く町全域で出荷制限が解除されるよう願ってやまない。（角田支局・阪本直人）

［タケノコの出荷制限］県内では丸森町（耕野地区以外）と白石市、栗原市が対象。きのこ・山菜類の制限解除について国は「露地栽培、野生のものは管理の重要性、困難性を考慮し検体数を増加する。検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるよう検査する」と定めている。解除対象区域については「県や市町村の管理が可能であれば、県内を複数区域に分割できる」としている。


2014年12月25日木曜日

雁屋氏 美味しんぼ修正「誤解避けるため」

河北新報

人気漫画「美味しんぼ」の主人公らが、東京電力福島第１原発を訪れて鼻血を出すなどの描写が議論になった問題で、原作者雁屋哲さん（７３）が２５日までに共同通信のインタビューに応じ、雑誌連載時の表現を今月刊行の単行本で修正したことについて「誤解を受けたりするところは直した」と語った。
　地元自治体などから「風評被害を生じさせる」と批判されていた。
　修正したのは、週刊誌連載時の「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと思います」といった登場人物の発言。「福島のすべての地域を除染して危険を完全に取り除くなんて、できないと思います」などと手直しした。


2014年12月25日木曜日

来月から検証作業 選定の妥当性 ５０項目をチェック

東京新聞
2014年12月25日
　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に塩谷町が選ばれたことを受け、県が設置した有識者会議が来年一月から、約五十項目にわたるチェックリストを設け、国による候補地選定の検証作業を始めることになった。福田富一知事が二十四日の定例会見で明らかにした。　（藤原哲也）
　検証では、利用可能な国有地、県有地の抽出や、避けるべき地域の除外といった四つの選定過程に着目。国が候補地選定に使ったデータを確認しながら、その結果が妥当かどうかを判断する。安全確保に関する分野では、地滑りや土石流、洪水、火山噴火といった項目ごとに、その分野の専門委員が検証を進める。
　有識者会議は項目ごとの検証シートも作成。委員全員で情報を共有しながら、総合的に国の選定が適切だったかどうかを判断する見込みだ。来年三月までに中間報告を行うとしている。
　福田知事は、八月と十一月に開かれた過去二回の有識者会議を振り返り、「包括的な意見や現地の感想が中心で、議論の中身が分かりにくいと思っていた。もう少し具体的な項目を検証してほしかったので、このような判断をしてくれたと思う」と評価した。
　このほか、福田知事が十一月の市町村長会議で提案した、最終処分場を将来的に原状復帰させるという案に関し、環境省が検討する方針を示したことを受け、「議論してくれたのは評価したい。仮に具体化するなら、どういう仕組みで行っていくのか議論を深めてほしい」と語った。

課題多く実効性に疑問 東海第二原発の広域避難計画

東京新聞
2014年12月25日

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）で過酷事故が起きた際の広域避難計画を策定している県地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会（委員長・藤城俊夫高度情報科学技術研究機構参与）が二十四日、水戸市内で開かれた。約五十二万人が避難する想定の県外の避難先自治体との調整が進んでいない事態が明らかになり、委員からは計画案の課題が数多く指摘された。県は来年三月までに計画をまとめる方針だが、実効性のある完全な計画の提示はできそうにない。　（林容史）
　前回八月の会合で、県は避難対象となる原発から三十キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の十四市町村に住む九十六万人の県内外の避難先を示した。今回は、避難に当たってのより具体的な方法が協議されたが、委員からの指摘や質問に、県側は「今後、国や市町村と協議する」「検討したい」などの回答に終始した。
　放射線障害を防ぐ安定ヨウ素剤は、国の指針では原発から五キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）が事前配布の対象。委員が区域外で希望する住民への配布について聞いたが、県は「交付金の問題もあり、国と協議して決めたい」とした。
　事故時の風向きによって避難先を変える必要性の指摘も。県は「屋内退避でプルーム（放射性雲）をやり過ごした後、取りあえず三十キロ圏外に出るので風向きは関係ない」とした。
　また、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園の野外イベント時に事故が発生した場合、大勢の若者と住民を同時に避難させる困難さも問題視された。
　委員の一人、東海村の山田修村長は、原発からの距離と原発の状態により避難行動が変わることに、「住民にとって計画が分かりにくい」と発言。計画を周知する方法について、さらなる検討を求めた。
　部会終了後、県原子力安全対策課の黒沢一男副参事は取材に対し、避難先とした他県から、まだ受け入れの了解が得られていないことを認め、「原発のない県には、まず十分に理解してもらわなければ」と協議の難しさを示唆。計画には「かなりの課題があり、本年度中に全てが解決するわけではない」とし、「まだ実効性が保てない部分は今後の課題として、しっかり受け止めていきたい」と述べた。
　藤城委員長は「一年、二年で完璧なものができるとは思わない。できるだけ基本的な形はみせてほしい」と要望した。今後、東海第二原発の再稼働の判断もにらみ、「そこまでには間に合わせなければ」と話した。

再稼働で交付金増 自治体に同意迫る 経産省中間報告

東京新聞

2014年12月25日 朝刊


　経済産業省は二十四日、原発が再稼働した自治体への「電源立地地域対策交付金」を増やし、停止したままの自治体への配分を減らす方針を固めた。再稼働を認めた自治体を財政的に優遇する「アメ」を与えることで、稼働への同意を迫る狙いがあるとみられ、有識者からは「原子力政策が先祖返りしている」と反発の声もあがっている。　（吉田通夫）
　原子力政策の枠組みを決める有識者会議「原子力小委員会」の中間報告で「原発の稼働実績を踏まえた（交付金の）公平性」を確保すると記載した。中間報告はこのほか、古い原発を廃炉にする場合は「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた将来像を明らかにしなければならない」と、原発建て替えの必要性を示唆するなど、原発維持のための方針を列挙した。
　「電源立地地域対策交付金」は、国が発電所の設置や稼働を促すため自治体に支払ってきた。原資は電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」。交付額は前年度の発電実績などに応じて決まり、二〇一四年度の予算ベースの総額は約九百八十七億円。原発のある自治体に重点配分され、原発を抱える自治体にとって大きな財源になってきた。
　東京電力福島第一原発の事故後は全国の原発が停止した。国は自治体の収入減を防ぐため一二年度からすべて稼働しているとみなして交付している。しかし、九州電力は鹿児島県などの同意を得て、川内（せんだい）原発を来年にも再稼働する見通し。交付額を増やさなければ、稼働していない自治体と交付額が同じになり、制度の趣旨に照らして「公平でない」（経産省幹部）として制度を見直す。三月末までに詳細を詰め、一六年度から実施する。
　原発を再稼働するには、原子力規制委員会の審査に通った後、事実上は原発のある市町村と道県の同意が必要。原子力小委員会の委員でもある九州大大学院の吉岡斉（ひとし）教授は「自治体の判断をカネで買う従来の方式に戻ってしまう」と批判。中間報告全般についても「事故前の原子力政策に戻ろうとしている」と指摘した。

甲状腺２巡目検査でがん疑い４人 福島県検討委報告

東京新聞

2014年12月25日 19時27分
　東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が２５日、福島市で開かれた。子どもの甲状腺検査で事故直後の１巡目検査では「問題ない」とされた４人が、４月からの２巡目で「がんの疑い」と診断されたことが報告された。
　調査主体の福島県立医大によると、４人は事故当時６歳男子、１０歳男子、１５歳女子、１７歳男子で、腫瘍の大きさは７～１７・３ミリ。会合では「１巡目でがんを見逃した可能性がある」「１巡目の後に急激に大きくなった腫瘍ではないか」「（子どもの）平均年齢が上がれば、がんの人数が増えるのも不思議ではない」などの意見が出た。
（共同）

福島第一原発４号機プール 使用済み核燃料の移送完了

福島民報

東京電力は２２日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールで最後に取り出した燃料４体を６号機使用済み燃料プールに移し終え、４号機の全ての燃料の移動作業が完了したと発表した。
　２１、２２の両日で移送先の６号機使用済み燃料プールに移動し、同日午後３時ごろ、燃料を収納する輸送容器（キャスク）から最後の４体をプールに移した。
　４号機では昨年１１月１８日から燃料の取り出しを開始。約１年１カ月かけて使用済みと未使用合わせて１５３３体の燃料を取り出した。

（2014/12/23 11:27カテゴリー：福島第一原発事故）

福井県、小浜市でもヨウ素剤配布 大飯原発５キロ圏

共同通信社

福井県は２３日、関西電力大飯原発（同県おおい町）から５キロ圏の小浜市内の住民に、原発事故時に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を事前配布した。県によると、対象は来年４月１日時点で３歳以上となる約２７０人。

国の原子力災害対策指針に基づく措置で、福井県では既に、関電高浜原発や美浜原発から５キロ圏の高浜町や美浜町の住民を対象に配布しているが、原発立地自治体以外では初めて。

この日、小浜市内の公会堂などでは、医師らが安定ヨウ素剤の服用方法や副作用について説明。住民が記入した問診票を基にアレルギーの有無や病歴を確認し、問題のない人に配った。

(2014年12月23日)

福島で甲状腺がん増加か 子ども４人、放射線影響か確認

共同通信社

福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが２３日、関係者への取材で分かった。２５日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

(2014年12月24日)

川内原発再稼働、来年３月以降に

福島民報

書類提出に遅れ
　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が早くても来年３月以降になることが２４日、分かった。九電が年内を目指していた原子力規制委員会への書類提出が年明け以降にずれこむため。冬の電力需要がピークを迎える来年１～２月に間に合わず、供給体制は厳しい状態が続きそうだ。

　九電は、規制委から内容不十分と指摘された工事計画と保安規定の補正書を年内に再提出する方針だった。しかし、記載内容を詰める作業に時間がかかっており、年内提出は不可能となった。

　年明けに書類を提出しても、認可に時間がかかる上、その後の規制委による現地検査も１～２カ月程度が見込まれる。

(2014/12/24 18:51カテゴリー：科学・環境)