女川原発再稼動の調査結果

NHK
12月04日　15時52分
東北電力女川原子力発電所の再稼働を巡り地元の町議会議員が行った住民のアンケート調査でおよそ６割が再稼働に反対したなどとする結果がまとまり、調査をした議員は女川町の須田善明町長に結果を伝えるとともに改めて住民の意向調査を行うよう申し入れました。
この調査は女川原発２号機の再稼働について住民の考えを聞こうと女川町議会の高野博議員など３人の議員が中心になって行いました。
３人は４日町役場を訪れ女川町の須田善明町長に調査の結果を伝えました。
それによりますとことし９月から１１月までの調査では、町の外の仮設住宅も含めて調査用紙を配布した２４４０世帯のうち、およそ２７.７％にあたる６７５世帯から回答が寄せられました。
このうち女川原発の再稼働について「賛成」と答えたのは２０％にあたる１３５世帯でした。
賛成の理由としては「町は原発がないとやっていけないから」という回答が最も多かったということです。
一方「反対」と答えたのは、３９６世帯で５８.７％を占めました。
理由としては「原発事故が心配で、放射能の恐ろしさが身にしみた」といった回答が多かったということです。
この結果を踏まえて議員側は町に女川原発の再稼働について改めて住民の意向調査をするよう求めました。
これを受け須田町長は、「この問題は立地自治体の判断だけで決められるようなものでない」とした上で、「アンケートには原発事故後の不安感が反映されていると思う。まずは安全確保を第一に住民代表の議会の考えを尊重して町として判断したい」と述べました。
議員側はこの調査結果を県にも伝えることにしています。

原発、再稼働差し止め請求 高浜と大飯の４基、福井の住民ら

福島民報

（12/05 14:10）


　再稼働に向け、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、大飯原発３、４号機（同県おおい町）の運転差し止めを求め、福井県の住民らが５日、福井地裁に仮処分を申し立てた。

　大飯３、４号機については、福井県の住民らが起こした訴訟で、福井地裁が今年５月、地震対策の不備などを指摘し「原発には潜在的な危険性がある」として再稼働を認めない判決を言い渡したが、関電と住民の双方が控訴したため、確定していない。

　今回の申し立てには、この訴訟の原告を中心に、京都府や大阪府の住民ら計９人が参加。

いわきに５日開設 中間貯蔵浜通り事務所

福島民報



県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備をめぐり、環境省は５日、いわき市に中間貯蔵施設浜通り事務所を開設する。建設候補地の大熊、双葉両町の地権者からの相談に応じる体制を強化、建設に必要な準備に入る。
　中間貯蔵施設の関連業務に特化した事務所を設けるのは初めて。職員約１０人を置き、地権者の相談窓口のほか、準備作業が本格化した際には現場監督などを担う。
　住所はいわき市平字小太郎町２の６、いわきフコク生命ビル２階。相談室の電話はフリーダイヤル０１２０・８０８・８７０。
（２０１４年１２月５日　福島民友ニュース）

常磐道２区間 ６日開通 浪江－南相馬、相馬－山元

福島民報



常磐自動車道浪江－南相馬インターチェンジ（ＩＣ）間（延長１８・４キロ）と相馬－山元（宮城県山元町）ＩＣ間（同２３・３キロ）は６日午後３時に開通する。浪江ＩＣ以北の開通により相双地方から仙台市まで直結し、住民から浜通りの復興加速化が期待されている。
　６日は開通に先立ち、山元ＩＣ付近の本線上で式典を催す。終了後、参加者が車列を組み走り初めをする。
　今回開通する両区間は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響を受け、３カ月～１年間ほど工事が中断した。東日本高速道路などが除染や地震で崩れた箇所の改修を急ピッチで進め、年内の開通にこぎ着けた。
　常磐道は未開通区間の常磐富岡－浪江ＩＣ間（同１４・３キロ）が来年３月１日に開通し、三郷（埼玉県）－亘理（宮城県亘理町）ＩＣ間（同約３００キロ）全線で開通する。

（ 2014/12/05 08:37 カテゴリー：主要 ）

「現場主義で復興加速」強調 内堀知事、県議会で初の所信表明

福島民報

内堀雅雄知事は４日開会した１２月定例県議会で、就任後初めてとなる所信表明を行い、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興加速を目指す県政運営の柱として「現場主義」など３つの基本姿勢、県内原発全基廃炉や避難区域が設定された地域の復興など５つの基本方針を示した。「２０２０年東京五輪までに、生まれ変わった福島の姿を国内外に発信する」と決意を語った。
　県政運営の基本姿勢には知事選の立候補会見でも示した「継往開来」「現場主義」「進取果敢」の３つを掲げ、復興政策の継続と発展、市町村や県民の意見を着実に反映する県政、新しい施策への挑戦を強調した。
　基本方針としては、原発事故の早期収束を政府と東電に強く求め、避難区域が設定された地域の一日も早い復興や「福島ブランド」の再興に向けたトップセールスなどに全力を注ぐ考えを示した。
　内堀知事は震災からこれまでを「緊急対応期間」「復興の序章」と位置付け、「（任期となる）今後４年間が極めて重要。社会基盤、産業基盤など福島を支えるシステムを再構築する。課題にスピード感を持って取り組む」と述べた。具体的には避難区域が設定された地域の将来像の策定、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の具体化、復興計画の見直しなどを進めるとした。

（ 2014/12/05 08:45 カテゴリー：主要 ）

建屋カバーのパネル再設置 福島第１・１号機

河北新報

　東京電力は４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋カバー上部から試験的に取り外していたパネル２枚を元の場所に戻した。１０月末から開いていた建屋カバーの屋根が再び閉じた。
　東電によると、周囲の空間放射線量に目立った変動はみられなかった。
　屋根は幅約７メートル、長さ約４２メートルのパネルを６枚並べた構造。中央部の２枚を取り外した後、放射性物質の飛散防止剤を散布し、効果を調べていた。
　東電は来年３月に建屋カバーの取り壊しを始める予定。


2014年12月05日金曜日

女川原発再稼働反対６割、賛成２割

河北新報

◎女川全世帯調査　議員有志、町に報告

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働の是非について女川町の全世帯を対象に住民アンケートを実施していた町議有志３人は４日、集計結果を須田善明町長に報告した。回答者の６割近くが反対で、賛成は２割だった。
　アンケートは９月２４日から町外のみなし仮設住宅などを除く２４４０世帯に調査票を配布し、１１月末までに郵送で回答。回収率は２７．７％（６７５世帯）だった。
　国の原子力規制委員会が安全審査を進めている女川原発２号機の再稼働については、賛成が２０．０％、反対は５８．７％。賛成、反対の両方を選んだ回答も１６．０％あった。
　理由（複数回答）は賛成が「町は原発がないとやっていけない」が最多で、「規制委が『合格』とした場合、賛成する」「電気料金が高くなると困る」などだった。反対は「福島のような事故が心配」が最も多く、「お金よりも命の方が大切」「事故が起きたら復興の努力が水の泡になる」と続いた。
　調査した高野博町議（共産党）は「現状では町が２号機再稼働の受け入れを表明する条件は全くない」と強調。町が住民意向調査を実施するよう須田町長に申し入れた。
　須田町長は「福島第１原発事故が原発立地自治体の住民、国民に不安を抱かせたことは間違いない。まずは安全性の確立が第一だ」と述べた。
　その上で「これまで女川原発は東北７県に電気を供給してきた。その電源供給をどうするかという問題は一自治体の判断ではなく、全体を捉えた政治的な判断が必要になる」として、従来と同様に住民投票や意向調査をする考えはないことを示した。


2014年12月05日金曜日

県議選出馬予定者 東海第二原発 再稼働「賛」「否」

東京新聞
2014年12月5日

東海第二原発の再稼働に賛成か反対か、市民団体が県議選の立候補予定者に聞いたアンケートの結果をまとめ、公表した。アンケート用紙を郵送した九十九人のうち、回答したのは二十四人にとどまり、「賛成」はなく、全員が「反対」だった。回答者の少なさに、団体では「県民の重大な関心事に、多くの方が口をつぐんでしまった」と残念がっている。
　アンケートは、福島第一原発事故後、原発に頼らない社会の実現を訴えて設立した「脱原発ネットワーク茨城」が実施。県内の市町村議会が東海第二原発の再稼働に反対したり、廃炉を求める請願を採択する中、県議選に臨む立候補予定者の姿勢を確認しようとの趣旨だ。質問を記した用紙を十月に現職、十一月には立候補するとみられる元職と新人に郵送した。
　回答が四分の一しか得られなかったことに、共同代表の小川仙月さんは、「賛成であれ反対であれ、考えを言葉にしなければ議論が成り立たない」と、政治家としての姿勢を批判している。
　二十四人の回答者が再稼働に反対する理由は、「一番の安全策は廃炉にすること」「安全対策、経済合理性から再稼働できない」「稼働限度四十年に近づいている」「自然エネルギー立国を目指す」などだった。　（林容史）

脱原発テント訴訟 被告、結審に抗議

東京新聞
2014年12月5日 朝刊

東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを張り、脱原発を訴えている市民グループのメンバーや弁護士らが四日、テント前で記者会見し、国が市民グループの二人にテントの撤去と土地明け渡しを求めた訴訟で、「東京地裁が一方的に審理を結審した」と担当裁判官の訴訟指揮を批判した。
　弁護団によると、東京地裁で三日にあった口頭弁論で裁判長が、被告となった市民グループ側の証人請求などを却下し、結審したという。弁護団は、裁判長を含む三人の裁判官を交代するよう忌避を申し立てた。
　被告の一人の淵上太郎さん（７２）は「この場所から脱原発の運動をもっと盛り上げたい。国は訴訟を土地問題と考えているが、私にとっては政治問題だ」と指摘。弁護団長の河合弘之弁護士は「闇討ち的に結審するのは、ひきょうだ。この訴訟は全国の原発差し止め訴訟などを含めた大きな戦いの一つ。テントは脱原発の象徴だ」と訴えた。

福島第一 「不検出」実際は汚染 東電 誤解与える海水簡易分析

東京新聞

2014年12月5日 朝刊



東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題で、東電は測定時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」と公表してきた。ところが、詳細分析の結果では、その七、八割でセシウムが含まれていることが分かった。虚偽の公表とは言えないが、汚染は続いていないかのような誤解を与えかねない。
　東電は、福島第一の南北放水口近くで毎日、専用港の出入り口近くで週一回、海水を採取し、通常は十時間以上かかる測定時間を四十分の一程度に短縮した分析を実施。時間が短いため精度は低いが、福島第一の現状を示す数値として使っている。
　東電はこの分析とは別に週一回、簡易分析と同じ海水を薬剤で処理し、詳細に分析している。結果はホームページ上で公表はされているとはいえ、約一カ月遅れで、データのありかも分かりにくい。
　本紙は、二〇一二年六月から今年十一月上旬まで、簡易分析と詳細分析の両方で同じ海水を分析した各百二十件のデータを抽出。手法の違いで、値がどれほど異なるのか調べた。
　その結果、簡易分析では「セシウムを検出せず」だったのに、詳細分析では検出されたケースが、南放水口で九十六件、北放水口では八十九件あった。それぞれ８０％、７３％の確率で、汚染はあるのに、ないかのような情報を発信していたことになる。
　一二年には四ベクレル近い汚染があっても検出できていなかった。最近は多少改善されてきたが、一ベクレル以上の汚染を検知するよう国から指示されているのに、守れていないケースが南放水口で十件、北放水口で二十五件あった。
　東電も政府も、記者会見で提供する説明資料では低精度の分析結果を用いることがほとんど。専門的には「検出せず」はゼロではなく、「ある濃度より低い場合は分からない」を意味する。うその説明にはならないものの、詳細分析のデータがあるのに、信頼性の低い値を使い続けているのが現状だ。
　本紙の取材に対し、東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「今後、港の出入り口でも詳細分析を実施するなど現状の正確な把握に努めたい」とコメントした。
　原子力規制委員会事務局の担当者は「日々の測定は放射性物質の漏れを早く検知するためで、詳細分析は汚染の拡散状況や量を把握する目的。改善すべき点があれば改善したい」と話した。
◆海水の放射能濃度と魚
　水に溶けた放射性セシウムは、土などに付着した状態より魚が取り込みやすい。核実験が続いた時代から、海水中のセシウムを魚がどのくらい体内に蓄積するか（濃縮係数）が研究されてきた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で取り上げられた論文で、海水魚は５～１００倍、淡水魚は４００～３０００倍に濃縮するとされている。日本の海洋学者が１９９０年代、日本沿岸で、３１魚種を対象に調べたところ、濃縮係数は、魚種平均６０倍前後で推移していたという。セシウムの食品基準は、１キログラム当たり１００ベクレル。海水魚が水中のセシウムを１００倍濃縮する可能性を考慮すると、海水１リットル当たり１ベクレルは、魚の安全性を考える一つの目安となる。

原発、再稼働差し止め請求 高浜と大飯の４基、福井の住民ら

東京新聞

2014年12月5日 14時10分
　再稼働に向け、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、大飯原発３、４号機（同県おおい町）の運転差し止めを求め、福井県の住民らが５日、福井地裁に仮処分を申し立てた。
　大飯３、４号機については、福井県の住民らが起こした訴訟で、福井地裁が今年５月、地震対策の不備などを指摘し「原発には潜在的な危険性がある」として再稼働を認めない判決を言い渡したが、関電と住民の双方が控訴したため、確定していない。
　今回の申し立てには、この訴訟の原告を中心に、京都府や大阪府の住民ら計９人が参加。
（共同）

樋渡氏、オスプレイ配備に前向き 玄海原発再稼働も容認

共同通信社

佐賀県知事選（来年１月１１日投開票）に立候補するため佐賀県武雄市長を辞職した樋渡啓祐氏（４５）が３日、県庁で記者会見し、陸上自衛隊が導入予定の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備に「条件付きで賛成」と述べ、前向きな姿勢を示した。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働は「やむを得ない」と容認を表明した。

いずれも衆院選出馬で辞職した古川康前知事の路線を継承。国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査も「基本的に賛成だ」と述べた上で「開門の是非の前に（開門反対の）長崎県と話し合って有明海再生の道筋を立てるべきだ」と説明した。

(2014年12月 3日)

原発の断層、活動性認定も審査へ 規制委方針

共同通信社

原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）など６原発で実施中の敷地内断層調査で、断層の活動性があると認定された場合でも、再稼働の前提となる審査申請を受け付け、合否を決定する方針を確認した。

田中俊一委員長はこれまでの記者会見で同様の見解を示しているが、敦賀原発２号機直下の断層を「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」と認定する評価書案が１１月にまとまったことなどを受け、断層調査と審査の関係を明確にした。

(2014年12月 3日)

おしらせ

諸事情でFBツールで原発問題に触れています。関心のある方は友達申請をして覗きにきてくださいませ。本名です。