放射性物質含む指定廃棄物の持ち帰り開始 千葉・松戸

産経ニュース

2014.12.10 11:42

東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題で、千葉県松戸市は１０日、県営施設で一時保管されている同市の廃棄物５２トンを持ち帰る作業を始めた。最終処分場が完成するまで市内のごみ処理施設に新設した倉庫に収容する。

　県や市によると、一時保管の期限は、国が最終処分場を完成させる予定としていた来年３月までだったが、候補地選定が難航しており、持ち帰ることにした。

　県営施設には柏市の２９６トン、流山市の１７８トンも保管され、両市は搬出作業に近く着手する。

期限迫り指定廃棄物搬出始まる

NHK

原発事故に伴って発生した「指定廃棄物」の最終処分場の建設のめどが立たないなかで、千葉県内では、県の一時的な保管の期限が来年３月に迫っていることから、関係する市が持ち帰ることになり、搬出作業が始まりました。

指定廃棄物の搬出が始まったのは、我孫子市と印西市にまたがる千葉県の保管施設で、トラックに積み込んだあと空間の放射線量を測定するなど、安全を確認しながら作業が進められました。
指定廃棄物は、原発事故に伴って出た放射性物質を含む焼却灰や汚泥などのうち、１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものです。
千葉県内では１０の市で合わせて３６８７トンが発生し、特に発生量が多かった松戸・柏・流山の各市では、市の施設で保管しきれなくなったため、合わせて５２６トンを県が一時的に保管してきました。
しかし、千葉県内では国の最終処分場の建設のめどが立っておらず、周辺住民に示した保管期限が来年３月末に迫っていることなどから、県が各市に対し、持ち帰って保管するよう求めていました。
１０日、搬出を始めた松戸市は、合わせて５２トンを市のごみ処理場の施設に来月中旬にも運び終えることにしていて、柏市と流山市も、保管場所の確保などの準備が整いしだい、搬出を始めるとしています。
３つの市では、このほかにも松戸市で８９２トン、柏市で７６７トン、流山市で４０４トンをすでに市の施設で保管していて、保管の先行きの見えない状況が当面、続くことになります。
松戸市の保管施設の責任者、江草久雄さんは「県の施設でそのまま保管してほしいという思いもあったがやむをえない。周辺住民に心配や迷惑をかけているので、国に対し、最終処分場の候補地選定を早期に進めるよう働きかけたい」と話していました。
12月10日　15時43分

台湾輸入業者が原発対応を視察

NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、今も多くの国と地域が、日本の食品に対する輸入規制を続けるなか、福島県や千葉県など５つの県を対象に、食品の輸入停止措置が取られている台湾から大手食品輸入会社の会長が来日し、食品の安全確保の取り組みを視察しました。
来日したのは、台湾を代表する食品輸入会社の林定三会長です。
食品を台湾に輸入する企業として、農産物の安全性を確かめるのが目的で、７日、東京・大田市場を視察して検査の体制などを確認したのに続いて９日、千葉県庁で森田知事と会談しました。
台湾では、原発事故の影響で、福島県や千葉県など、合わせて５つの県の食品について、輸入を停止する措置が取られています。
森田知事はことし１０月、台湾を訪問して食品の安全性を訴え、輸入停止を解除するよう要請していて、９日の会談でも、千葉県などの食品の安全性を台湾の当局や消費者に伝えて欲しいと要望しました。
これに対し林会長は、「台湾の消費者は、放射性物質の検査や基準がどうなっているのか知らないのが現状だ。日本の食品は安全だというイメージを発信したい」と話していました。
林会長は１０日まで千葉県に滞在し、千葉県内の精米工場や農産物直売所を視察することにしています。
12月09日　18時19分

原木しいたけ４軒が出荷再開へ

NHK

原発事故の影響で一部を除いて出荷ができなくなっている栃木県の原木しいたけについて、新たに那珂川町と那須塩原市の４軒の農家の出荷再開が認められました。

栃木県の原木しいたけは３年前の原発事故の影響で２２の市と町で出荷ができなくなっていて、汚染されていない原木を新たに購入するなどして使用する、原木を高圧の水で洗浄するなどの対策をとった農家は出荷の再開が認められます。
今回、いずれもハウス栽培で原木しいたけを作っている那珂川町の３軒、那須塩原市の１軒の農家が、新たに出荷が認められることになりました。
早ければ年内の出荷再開を目指すということです。
これで７つの市と町の２０軒の農家が出荷できるようになりました。
栃木県林業振興課では「ほかにも出荷再開に向けて取り組んでいる農家がいるので消費拡大にも取り組んできのこ産地の復興を図っていきたい」と話しています。
12月10日　15時52分

田村に特別支援学校分校整備へ

NHK

県中地区の特別支援学校で児童や生徒が増えていることに対応するため、福島県は、知的障害のある児童や生徒のための特別支援学校の分校を田村市に設置する方向になりました。
これは、９日行われた県議会の代表質問で明らかになりました。
それによりますと、県中地区には、郡山市に知的障害のある児童や生徒が通うあぶくま養護学校がありますが、この１０年間で児童と生徒の数が１点５倍以上に増えているということです。
このため、あぶくま養護学校の分校として、小中学部を旧・田村市立春山小学校に、高等部を船引高校にそれぞれ設置することを検討しているということです。
これらの校舎では、特別支援学校として使えるよう整備などが必要になるため、県教育委員会では工事を進めたうえで早期の開校を目指したいとしています。
一方、９日の代表質問で県は、原発事故によって避難指示がでている双葉町、大熊町、浪江町、それに富岡町で避難している人たちの健康を維持するためのサロンなどを開くことも明らかにしました。
サロンは、来月からいわき市内にある仮設住宅や公民館などで開かれ、４つの町の住民が共同で参加することができ、参加した高齢者が体操を行ったり料理を学んだりするほか、血圧の測定なども行われるということです。
12月09日　22時37分

原発事故避難者の不在者投票所

NHK

東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難した人などが暮らしている東京・江東区の公務員宿舎に衆議院選挙の臨時の不在者投票所が設けられ訪れた人たちが一票を投じました。
東京・江東区にある公務員宿舎の「東雲住宅」では原発事故の影響で福島県から避難した人を中心に１０月末現在で１０００人あまりの被災者が避難生活を送っています。
多くの人が住民票の登録を元の住所に残していることから、江東区では選挙の際には臨時の不在者投票所を設置していて今回も公務員宿舎の集会所に投票所を設けました。
１０日は午前９時から投票が行われ、訪れた人たちは小選挙区や比例代表の投票用紙に記入したあと封をして江東区の職員に手渡していました。
浪江町から避難している６７歳の男性は「本当は地元で候補者の声も聞きたいと思いますがそれができないのは残念です。地元の除染はいつ完了するのか見えないし住めるような状況ではない。原発事故の影響が長引いているので政治家は早くこの問題を解決してほしい」と話していました。
臨時の不在者投票所は１０日と１１日の２日間設置されます。
12月10日　12時42分

楢葉の「太陽光発電施設」公開 再生エネ推進のシンボル

福島民報

県や市町村、民間企業が出資する「福島発電」（東之弘社長）は９日、楢葉町に完成した太陽光発電施設を町関係者や報道陣に公開した。同社の太陽光発電施設は、福島空港の大規模太陽光発電施設に続き２カ所目。売電で得た利益は太陽光発電関連の技術者育成などに活用する。
　町総合グラウンドの南側斜面に１９２枚の太陽光発電パネルを設置。出力は４８キロワットで、同社によると、年間で一般家庭１５世帯分の電気を発電できる。事業費は約２０００万円で１０月末から東北電力に売電を始めている。設置場所は国道６号や常磐道から見える高台で、避難区域での太陽光発電推進のシンボルとして期待されるほか、３５度の急斜面を活用しており、斜面を利用した太陽光発電の実証試験的な意味合いも持つ。同社は同施設を活用し、技術者の研修やセミナーの開催などを今後計画する。
　現場を視察した松本幸英町長は「再生可能エネルギーは原子力に変わる新たな産業としても期待している。再エネ推進のシンボルとして町も支援したい」と語った。
（２０１４年１２月１０日　福島民友トピックス）

浪江町長、「解除時期」16年３月判断 町内復旧状況踏まえ

浪江町長、「解除時期」16年３月判断　町内復旧状況踏まえ
　原発事故で全町避難する浪江町の馬場有町長は９日、町復興まちづくり計画で想定の時期を示した「２０１７（平成２９）年３月」の避難指示解除について、町内の除染や復旧の状況を踏まえて１６年３月をめどに、解除の可否や範囲を判断する考えを明らかにした。
　同日の１２月議会一般質問で答弁した。解除時期の判断について、馬場町長は福島民友新聞社の取材に「（１６年３月の）復旧の進捗（しんちょく）によっては解除時期の延期や、全町一斉ではなく、（地域ごとの）段階的な解除となる可能性もある」とした。
　計画（３月策定）によると、避難指示解除を１７年３月と想定。比較的放射線量が低いＪＲ常磐線東側の避難指示解除準備区域を「復興拠点」に位置付け、生活基盤を集中的に整備する。
（２０１４年１２月１０日　福島民友ニュース）

第１原発は国際尺度で評価せず

福島民報

規制委、今後の事故やトラブル
　原子力規制委員会は１０日、東京電力福島第１原発で今後、汚染水漏れなどの事故やトラブルが発生した際、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）による数値を使った評価をしない方針を決めた。第１原発は既に最悪のレベル７と評価されており、尺度の評価基準をそのまま適用すると「誤解が生じる」と判断した。

　今後の事故やトラブルでは、数値による評価ではなく、概要のほか、放射性物質による環境への影響や、規制委による対応について文章で説明する方針。

　規制委は、既に事故が起きた原発で通常の原発と同じ評価基準を当てはめるのは適当ではないと判断した。

(2014/12/10 13:24カテゴリー：科学・環境)

１年前に最終判断 平成２９年３月目標の帰町開始 浪江町

福島民報

　浪江町の馬場有町長は９日、平成２９年３月を目標としている帰町開始時期について、１年前の２８年３月に最終判断する考えを明らかにした。復旧の進捗（しんちょく）状況によっては帰町開始目標が遅れる可能性もある。
　二本松市の町二本松事務所で同日開会した１２月定例町議会の一般質問に答えた。上下水道などをはじめとする町内のインフラ整備状況などを見極め、町民と意見交換した上で決定するという。
　馬場町長は、町内の６号国道沿いに復興と防災の拠点となる「道の駅」の整備を検討する方針も示した。復興祈念公園を誘致した上で、道の駅と一体的に整備することも視野に入れている。

（ 2014/12/10 09:45 カテゴリー：主要 ）