規制委、沸騰水型を初の現地調査 柏崎、島根など３原発

共同通信社

原子力規制委員会が、原発再稼働の前提となる審査の一環として、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の３原発を近く、現地調査することが３０日分かった。沸騰水型の事故対策や設備面の現地調査は初めて。九州電力川内１、２号機（鹿児島県・加圧水型）の優先審査などの影響で停滞していた沸騰水型の審査が本格化する。

規制委関係者によると、調査に入るのは審査が順調に進んでいる３原発。１２月１２日に柏崎刈羽６、７号機、１９日に中国電力島根２号機、来年１月に東北電力女川２号機（宮城県）で日程を調整中だ。中部電力浜岡４号機（静岡県）など他の沸騰水型は未定。

(2014年11月30日)

独最大手、原発を分離 再生可能エネルギーに特化

共同通信社

【ベルリン共同】ドイツのエネルギー最大手エーオンは１１月３０日、原子力発電と火力発電の事業を本体から完全に分離し、独立した会社にすると発表した。原発などを分離した後の本体の発電事業は、再生可能エネルギーに特化する。

ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めた。エーオンは原発の停止を余儀なくされ、代替の火力発電の収益性が低いため、業績が悪化していた。

再生可能エネルギーは、欧州での風力発電に重点を置く。送電事業も継続する。分離する会社の株式公開に向けた準備を１５年に始め、１６年の完了を目指す。

(2014年12月 1日)

ベルギーの原発、変圧装置で火災

福島民報

原子炉自動停止、けが人なし
　【ブリュッセル共同】ベルギーのベルガ通信によると１１月３０日、同国南部ティアンジュ原発３号機の変圧装置で火災が発生、原子炉が自動的に停止した。火災は数時間続いたが、けが人はなかった。電力会社は原発の安全性に影響はないと説明、事件性はないとみて原因を調べている。

　ベルギーでは今年、７基ある原発のうち３基が安全検査などのため予定外に止まっており、停止は４基目。３基の停止により既に、冬の電力需要のピーク時に供給不足で停電に陥る恐れが生じていた。送電会社は「今のところ電力供給に問題はない」としている。

(2014/12/01 06:25カテゴリー：科学・環境)

関電、高浜原発の特別点検着手

福島民報

再稼働へ劣化調査
　関西電力は１日、運転開始から約４０年経過した高浜原発１、２号機（福井県）の「特別点検」に着手したと発表した。原則４０年とされる運転期間の延長を目指して、原子炉の劣化状況などを詳細に調べる。特別点検の実施は関西電力が初めて。

　まず高浜１号機の原子炉格納容器の鋼板が劣化していないかどうかを運転員が目視で点検する。その後コンクリート構造物なども全体的に調べる。点検には３～４カ月かかる見通しで、問題が無ければ、来春にも運転延長の認可を原子力規制委員会に申請する。

(2014/12/01 11:33カテゴリー：科学・環境)

志賀原発、輪島市なども協議入り

福島民報

北陸電との安全協定目指す
　北陸電力志賀原発の３０キロ圏に一部が含まれる石川県輪島市と同県穴水町は１日、北陸電に安全協定締結に向けた協議を申し入れた。

　３０キロ圏に含まれる２市町の一部地域には計約１万４千人が暮らしている。梶文秋輪島市長と石川宣雄穴水町長が同日午前、輪島市内で北陸電の金井豊副社長と会談。梶市長は「重大事故が起きたら、（原発より北の）奥能登は陸の孤島になる」と訴えた。金井副社長は「協定の必要性について、認識は（２市町と）同じ」と応じ、早期締結を目指して協定の内容を検討し始めることを約束した。

(2014/12/01 12:05カテゴリー：科学・環境)

住宅の除染実施は６割 １０月末時点

河北新報

福島県は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う市町村の除染の進捗（しんちょく）状況（１０月末時点）と、仮置き場の設置状況（９月末時点）を公表した。

　住宅の除染は本年度末までの計画数３０万９４０２戸に対し、発注が２７万４１３９戸（８８．６％）、実施数は１７万４７２１戸（５６．５％）。公共施設の進捗率は７５．７％、道路は３３．９％、農地は６９．４％だった。
　除染実施計画に基づく仮置き場は７６３カ所で、６月末に比べ４１カ所増えた。このうち、除去土壌の搬入が終了したのは３１５カ所（６月末比６カ所増）、搬入中が２９０カ所（２２カ所増）、搬入場所は決まっているものの未搬入が１５８カ所（１３カ所増）。除染実施場所での現場保管は１万１２２９カ所増の７万５５３７カ所だった。
　双葉町、大熊町など全域が除染特別地域に指定されている７町村を除く５２市町村の状況を集計した。


2014年11月30日日曜日

再稼働に意思表示を 東海村などでシール投票

東京新聞

2014年12月1日

二日公示の衆院選を前に、「東海第二原発再稼働の賛否」を問う街角シール投票が三十日、水戸市、牛久市、東海村で行われた。市民団体「脱原発ネットワーク」が、原発問題を選挙の争点として県民に意識してもらうために企画した。
　投票はつくば市で二十三日にスタートし、二十九日の土浦市を経て計五カ所で実施。中学生以上を対象に、ボードにシールを貼って意思表示をしてもらった。
　東海村では百三人が反対、八十人が賛成の結果になった。東海中三年生の高橋舞さん（１５）は「福島のような事故が起きたらと思うと怖い」と反対、同級生の稲垣毅虎（たけとら）さん（１５）は「火力よりはクリーンだし村の経済のためには再稼働した方がいい」と賛成のシールを貼った。東海村以外では、再稼働反対が大勢を占める結果だった。
　同ネットワークの小川仙月さんは「東海村は仕事で原発に関わっている人も多く、（賛否が拮抗（きっこう）した結果は）予想通り。でも、皆さん真剣に投票してくれたので、衆院選でも争点として考えてほしい」と話した。　（成田陽子）

海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出

東京新聞

2014年12月1日 朝刊



　東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。　（大野孝志、山川剛史）
　本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。
　結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレルのセシウムを検出したことだ。「一ベクレルの海水＝食品基準の一〇〇ベクレルの魚が捕れる可能性」が一つの目安としてあり、決して無視できない汚染といえる。
　東電は原子力規制委員会が定めた基準に沿って海水モニタリングをしているが、日々の公表資料は「検出せず」の記述が並ぶ。計測時間はわずか十七分ほどで、一ベクレル前後の汚染はほとんど見逃すような精度しかない。大型魚用の網で小魚を捕ろうとするようなものだ。
　東電の担当者は「国のモニタリング基準に沿っている」と強調する。
　原子力規制委事務局の担当者は「高濃度汚染がないか監視するのが目的。迅速性が求められ、精度が低いとは思わない」としている。
　しかし、かつての高い汚染時なら、精度が低くても捕捉できたが、現在のレベルなら、やり方を変えないと信頼できるデータは出ない。汚染が分からないようにしているのではないかとの疑念を招きかねない。
　地元、相馬双葉漁協の高野一郎・請戸（うけど）支所長は「何度調べても汚染が検出されなければ、私たちも消費者も安心できる。しかし、国や東電がきちんと調べてくれないと、誰も信用できない」と語った。
　木村准教授は「高性能な測定機器を使っても、短時間の測定では、国民や漁業関係者から信頼される結果を得られない。海の汚染は続いており、東電は事故の当事者として、汚染の実態を厳密に調べ、その事実を公表する義務がある」と指摘している。

志賀原発、輪島市なども協議入り 北陸電との安全協定目指す

東京新聞
2014年12月1日 12時23分

北陸電力志賀原発の３０キロ圏に一部が含まれる石川県輪島市と同県穴水町は１日、北陸電に安全協定締結に向けた協議を申し入れた。
　３０キロ圏に含まれる２市町の一部地域には計約１万４千人が暮らしている。梶文秋輪島市長と石川宣雄穴水町長が同日午前、輪島市内で北陸電の金井豊副社長と会談。梶市長は「重大事故が起きたら、（原発より北の）奥能登は陸の孤島になる」と訴えた。金井副社長は「協定の必要性について、認識は（２市町と）同じ」と応じ、早期締結を目指して協定の内容を検討し始めることを約束した。
（共同）

関電、高浜原発の特別点検着手 再稼働へ劣化調査

東京新聞
2014年12月1日 12時25分

関西電力は１日、運転開始から約４０年経過した高浜原発１、２号機（福井県）の「特別点検」に着手したと発表した。原則４０年とされる運転期間の延長を目指して、原子炉の劣化状況などを詳細に調べる。特別点検の実施は関西電力が初めて。
　まず高浜１号機の原子炉格納容器の鋼板が劣化していないかどうかを運転員が目視で点検する。その後コンクリート構造物なども全体的に調べる。点検には３～４カ月かかる見通しで、問題が無ければ、来春にも運転延長の認可を原子力規制委員会に申請する。

特定秘密は計４６万件前後に 指定１９機関アンケート

特定秘密は計４６万件前後に　指定１９機関アンケート
（11/30 18:09）福島民友


　１２月１０日施行の特定秘密保護法で秘密指定する１９行政機関に共同通信がアンケートをしたところ、国の安全や利益に関わる現行の「特別管理秘密」が合計約４６万件あることが３０日分かった。特別管理秘密が、新制度でほぼそのまま移行するケースが多いとみられることから、施行後の特定秘密の件数は政府全体で４６万件前後となる見通し。

　指定件数の見通しを直接尋ねた質問に具体的に回答したのは３機関のみ。他は「検討中」「差し控える」などとして実質的に無回答だった。適性評価や内部通報の窓口はどの部署が担当するかといった比較的単純な質問にも無回答が多く、不透明さが際立つ形となった。

自民、原発再稼働９０％賛成 衆院選候補アンケート

自民、原発再稼働９０％賛成　衆院選候補アンケート
（12/01 05:00）福島民友


　共同通信社は第４７回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１１月３０日までに９４７人から回答を得た。原発再稼働について、自民党の９０・７％、公明党の７９・４％が賛成したのに対し、民主党の７２・２％が反対した。維新の党では反対が９０・９％を占めた。選挙後の最優先課題（複数回答）では、全体で「景気・雇用対策」が８４・６％となりトップだった。

　１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、自公両党では、現状で良いとする答えが大多数を占めた。一方、全体では「廃止」や、国民の知る権利に配慮する内容への改正を求める回答が計５８・３％あった。

市町村の奮戦 郡山 魅力発信 挑戦続く

復興への闘い　震災３年の現実（２３）　第３部　市町村の奮戦　郡山 魅力発信 挑戦続く
福島民報
会議で市の持つ特色を点検するＰＲタスクチームのメンバー＝２７日
　郡山市では４月の東京ガールズコレクションや１０月のＢ－１グランプリなど全国規模の催事をはじめ、主要会議、研修会が相次いで開かれている。いずれも東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した本県の復興支援が目的だったが、持ち回りだったり、他県も開催を望んだりして継続開催は難しい。
　市は８月、効果的な宣伝方法を考える「シティープロモーション庁内戦略会議」を発足した。２８課の職員でつくる部局横断型の組織で、下部組織に若手職員で構成する「ＰＲタスクチーム」を置く。これまで３回の会議を開き、市の持つ特色をあらためて確かめた。「地域資源を活用する」。全員の考えは一致した。

　市の大きな魅力に猪苗代湖がある。湖から引く安積疏水は市発展の礎で、世界に誇れる遺産だ。１０月に猪苗代湖を舞台とする「サイクルエイド・ジャパン２０１４ｉｎ郡山ツール・ド・猪苗代湖」を初めて開いた。全国から自転車ファン約１０００人が集まる。参加者は豊かな自然の中を走り抜けた。「景色が素晴らしい」と好評だった。
　磐梯熱海温泉も自慢の観光資源に挙がった。市長の品川萬里（まさと）は２０２０（平成３２）年の東京五輪で来日する各国選手団の合宿地にと誘致活動を始めた。温泉や名所などの地域資源、交通の利便性、収客力、そして民間の力...。市の魅力を総合的に売り出す。来年４月には文化スポーツ部を新設する方針だ。政策開発部長の阿部哲郎（５６）は「五輪関連事業を誘致し、交流人口の拡大につなげる」と構想を練る。

　全国に市を広める好機が続く。念願だったご当地ナンバー「郡山」の交付は１７日に始まった。来春は県内の自治体とＪＲが協力し全国から誘客を目指す「ふくしまデスティネーションキャンペーン」を控える。
　追い風は吹くが、早期の除染や風評の払拭（ふっしょく）といった原発事故からの復興はこれまで以上に急がなければならない。衆院選の準備も続く。市役所の庁舎は深夜まで電気がともる。阿部は新年度当初予算案の策定に向けた資料を前に気持ちを引き締める。「震災前より躍進し、本県を引っ張るのが中核市としての役割だ」
　市町村の職員は震災発生後、増える業務に悩み、解決策を模索し、奮戦する。古里復興への使命感が先の見えない闘いを支えている。（文中敬称略）

＝連載「復興への闘い」は終わります＝

（2014/11/28 11:51カテゴリー：復興への闘い）

インフルエンザ患者 関東急増

インフルエンザ患者 関東急増 NHK

インフルエンザの患者が関東地方でも急激に増え、東京や埼玉では７年ぶりに１１月の流行入りとなっています。
国立感染症研究所は「ことしは、流行の立ち上がりが早いので、ワクチン接種など早めの対策をとって欲しい」と呼びかけています。

国立感染症研究所によりますと、１１月２３日までの１週間に関東地方のおよそ１５００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、２３３０人にのぼり、前の週の２．６倍に増えました。
いち医療機関あたりの患者数は、神奈川県が１．９６人、東京都が１．９２人、埼玉県が１．８３人、千葉県が１．６３人、群馬県が０．６人、茨城県が０．５人、栃木県が０．４７人となっていて、東京都と埼玉県は２７日「インフルエンザの流行が始まった」と発表しました。
１１月にインフルエンザの流行が始まるのは、いずれも平成１９年以来、７年ぶりだということです。
国立感染症研究所によりますと、ことし９月以降に検出されたウイルスのタイプは、高齢者で重症化しやすいとされるＡ香港型が、全体の９割近くを占めています。
国立感染症研究所の砂川富正室長は「去年にくらべ流行の立ち上がりが早く、早めの対策が必要だ。
本格的な流行になる前にワクチン接種や手洗いなどの対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
11月28日　18時18分

核物質の管理学ぶ研修会開催

核物質の管理学ぶ研修会開催 NHK
原子力施設での核物質の管理方法などについて、世界各国の政府関係者に理解を深めてもらおうという研修会が東海村で始まりました。

この研修会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が開き、すでに原子力発電を行っているロシアやインドのほか、今後、導入を計画しているインドネシアやカザフスタンなど、合わせて２５か国の政府関係者２８人が参加しました。
研修に先立って開会式が行われ、ＩＡＥＡ東京事務所のデービス・ハート所長が「重要なことは皆さんが政府を代表して専門知識を学ぶことです。活発に意見を発表してください」と述べて、研修の意義を強調しました。
研修は今月１２日まで行われ、核物質の拡散や軍事転用の防止に向けて、原子力施設での核物質の管理方法などについて学ぶほか、週末には被爆地の長崎市を訪問して核兵器による被害の大きさを学ぶことになっています。
日本ではこれまで、アジア諸国を対象にした研修会が開かれてきましたが、世界各国の政府担当者を対象にした研修会は今回が初めてです。
インドからの参加者は「核不拡散に関わる専門知識を学びたい」と話し、西アフリカ・ニジェールからの参加者は「日本を訪問するのは今回が初めてです。長崎を訪問することは大きな意味があり、現地で見聞きしたものを自分の国に伝えたい」と話していました。
12月01日　14時52分