“地域の未来を託す道” 常磐道・浪江ＩＣ以北が開通

“地域の未来を託す道”　常磐道・浪江ＩＣ以北が開通
　常磐道浪江インターチェンジ（ＩＣ）以北が開通した６日、「復興のシンボルになってほしい」と地元から期待の声が上がった。浪江、新地の両ＩＣでは、この日を待ちわびた沿線住民が車列をつくり、開通の時を待った。「ずっと楽しみにしていた」。住民は喜びに声を弾ませ、真新しい道路に復興の願いを重ねた。
　「夢がまた一つ　ありがとう。常磐道」。南相馬市の星春喜さん（７３）は乗用車のリアウインドーに感謝の言葉を書いた紙を貼り、浪江ＩＣを通過した。原発事故後、初めて通った国道１１４号はバリケードが置かれ景色が一変、復興の遅れを痛感したという。「開通で一気に復興が進み、みんなが普通に生活できるようになってほしい」。長年の夢だった開通に地域の未来を託した。
　いわき市の会社員木村憲行さん（５６）は目を潤ませながら浪江ＩＣの開通を祝った。「この日を心待ちにしていた」。同市から仙台市に行くには原発事故前も、約３時間を要したという。「これからは日帰りでさらに遠くまで行ける」と喜び、本県の観光促進にも期待を寄せた。
（２０１４年１２月７日　福島民友ニュース）

常磐道・浪江以北が開通 仙台まで直結、復興加速へ期待

常磐道・浪江以北が開通　仙台まで直結、復興加速へ期待


テープカットやくす玉割りで浪江―南相馬、相馬―山元間の開通を祝う関係者＝６日、宮城県山元町

　常磐道浪江―南相馬インターチェンジ（ＩＣ）間（延長１８．４キロ）と、相馬―山元ＩＣ間（２３．３キロ）が６日、同時開通し、浪江ＩＣ以北が仙台圏まで直結した。交通の円滑化や緊急避難道路などの機能が見込まれ、浜通りの復興を後押しする基幹道路となる。宮城県の山元ＩＣ付近の路線上で開通式典が行われ、本県の沿線住民ら約３６０人が待望の開通を祝った。
　浪江以北の開通で、未開通は常磐富岡―浪江間（１４．３キロ）だけとなる。同区間については、安倍晋三首相が来年３月１日の開通方針を示しており、首都圏と浜通り、仙台を結ぶ総延長約３２０キロの高速交通網が建設開始から約４５年で全線開通する予定。
　式典で内堀雅雄知事は「被災地の未来を開く希望の道として一日も早い全線開通を望む」とあいさつし、村井嘉浩宮城県知事らとテープカット。駒ケ嶺小児童らが大空に風船を舞い上げた。相馬野馬追の騎馬の先導で通り初めも行われた。
　浪江ＩＣは帰還困難区域にある唯一のＩＣで、政府は６日、同ＩＣと国道６号間の国道１１４号の通行規制を解除した。開通に合わせ、南相馬―相馬間の通行料金の無料化は終了するが、避難区域からの避難者の無料措置は継続される。
（２０１４年１２月７日　福島民友ニュース）

森林のセシウム量変わらず 濁り水に比較的高い濃度

森林のセシウム量変わらず　濁り水に比較的高い濃度
　林野庁と県は６日、福島市で「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム」を開き、森林総合研究所の放射性物質影響評価監を務める赤間亮夫氏が東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質が県内の森林に及ぼす影響について研究成果を報告した。赤間氏は、森林の生態系に降り注いだ放射性セシウムについて、放射線量は低減しているものの「セシウムそのものの蓄積量は大きく変化していない」と指摘した。
　同研究所は森林の外へのセシウムの流出の有無を調べるため、渓流水に含まれるセシウム濃度を測定。分析結果から、渓流水を通じて流出した量は「１年間で流域全体に降下した量の０．５％以下」との推定を明らかにした。
　調査では、降雨などで渓流水が濁った場合は１リットル当たり１～１３．１ベクレルを検出した一方で、水をろ過した場合は１リットル当たり１ベクレル以下に下がり、飲用水の基準値（１リットル当たり１０ベクレル）を下回ったとの結果を示した。雪解けや梅雨、台風が接近する時期でも渓流水が澄んでいれば、１リットル当たり１ベクレル以下にとどまった。
（２０１４年１２月７日　福島民友ニュース

自民、民主の県版公約第一は「復興」 原発政策は独自色

自民、民主の県版公約第一は「復興」　原発政策は独自色
　１４日の投開票に向け、舌戦を繰り広げている衆院選で県内５小選挙区に候補者を擁立した自民、民主、維新、共産、社民５党のうち県版公約をまとめた自民、民主の県版公約について主な論点で中身を比較した。
　県内で争点となる復興政策は自民、民主ともに県版公約の一番目に掲げた。国が復旧・復興事業の予算枠を確保した「集中復興期間」が来年度で終了する問題は自民が「確実な財源確保を図る」とした一方で、民主は「復興期間の延長」を明確に打ち出した。
　原子力政策では、自民、民主ともに県内原発の全基廃炉で一致した。ただ、自民は原発再稼働を進める党本部との違いを強調しながら「事故収束に向け、県民から信頼される取り組みの強化」をうたった。民主は党本部が目指す「２０３０年代までの原発稼働ゼロ」に同調して「原発被災県として発信力を強化」と独自色を出すのに懸命だ。
　農業振興については、自民が支援を受けているＪＡ関係者らへの配慮を示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる国会決議の順守を明記。民主は政権を握っていた時に目玉政策として掲げていた農業者戸別所得補償制度の復活を挙げ、法制化を要望するとした。
　他党は県版に限った公約としてはまとめていない。
（２０１４年１２月７日　福島民友ニュース）

再稼働差し止め却下に住民側は 「安全判断、規制委に丸投げ」

福井新聞のニュース


再稼働差し止め却下に住民側は　「安全判断、規制委に丸投げ」
（2014年11月28日午前7時30分）


高浜、大飯原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分申請の却下を受け、行われた住民側の記者会見＝２７日午後、滋賀県大津市



　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた仮処分申し立てについて、大津地裁は２７日、安全性を具体的に示すことなく却下を決めた。

　決定理由は「原子力規制委員会の審査中で、再稼働が差し迫っている状況とはいえない」というもの。住民側は会見で「安全の判断を規制委に丸投げしている」と批判し、悔しさをにじませた。

　一方で、決定には住民側が評価したところもあった。基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の策定方法について「地震動の平均像ではなく、最大級規模の地震を基準にすることこそ合理性がある」と言及した部分。

　大飯３、４号機について福井県の住民らが運転差し止めを求めた訴訟の住民側弁護団の佐藤辰弥団長は「平均像問題は福井訴訟でも主張していたが、地裁判決で言及されなかった。この点は前進」と話した。訴訟は一審で運転差し止めを命じる判決が出され、控訴審が名古屋高裁金沢支部で争われている。

高浜原発１、２号の特別点検着手 関西電力、運転延長へ劣化調査

高浜原発１、２号の特別点検着手　関西電力、運転延長へ劣化調査　
（2014年12月1日午後5時30分）福井新聞


関西電力高浜原発１号機（手前左）と２号機（同右）＝１１月２７日、福井県高浜町で共同通信社ヘリから



　関西電力は１日、高浜原発１、２号機で４０年超え運転の延長申請に必要な「特別点検」を始めたと発表した。まず原子炉格納容器の鋼板の目視点検に着手。今後は原子炉容器なども含め３～４カ月掛けて劣化状況を詳細に調べる。点検の結果を踏まえ、来春にも延長申請するかどうか判断する。

　高浜の２基や関電美浜１、２号機、日本原電敦賀１号機を含む運転４０年前後の全国の古い原発７基について、電力事業者は廃炉か運転延長かの判断を迫られているが、延長を視野に特別点検に着手したのは初めて。高浜の２基について関電は先月２６日、再稼働の前提となる新規制基準に必要な安全対策のめどが立ったとして、点検実施を表明していた。

　特別点検は▽原子炉容器が核分裂で発生した中性子を浴びてもろくなっていないか▽格納容器の鋼板が腐食していないか▽格納容器内などにあるコンクリートの強度が十分か―などを調べる。

　格納容器の鋼板の点検は関電の協力会社が数人体制で行い、高さ約７０メートル、内径約４０メートルの同容器の鋼板全域にわたって、塗装や塗膜状態を確認する。鋼板の内外面をすべて点検するのは初めてという。

　原子炉容器に傷がないかを超音波で調べる検査も、遠隔操作ロボットなどを使って今月上旬に始める方針。いずれも安全上問題がないと判断すれば、運転延長を原子力規制委員会に申請する方向とみられる。

　改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、規制委が認めれば、１回だけ最長２０年延長できる。全国の古い原発７基が運転延長する場合、来年４～７月に特別点検の結果を添えて申請する必要がある。延長には、点検結果や延長期間の保守管理方針などの審査だけでなく新基準に基づく安全審査もクリアし、２０１６年７月までに許認可を受けなければならない

原発再稼働差し止めへ仮処分申請 住民ら「大飯、高浜に危険性」

原発再稼働差し止めへ仮処分申請　住民ら「大飯、高浜に危険性」
（2014年12月6日午前7時10分）福井新聞



大飯、高浜原発運転差し止めを求め仮処分命令申し立てを行う市民ら＝５日、福井地裁前



　再稼働に向け、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを求め、同県の住民らが５日、福井地裁に仮処分を申し立てた。

　大飯３、４号機については、同県の住民らが起こした訴訟で福井地裁が５月、構造の安全性や地震対策の不備などを指摘し、再稼働を認めない判決を言い渡した。関電側と住民側が互いに控訴し、判決は確定していない。

　仮処分を申し立てたのはこの訴訟の原告を中心に、同県や大阪府の住民ら計９人。申立書で「原発４基は再稼働が目前に迫っており、現実的に切迫した危険性がある」と主張。福井地裁判決の正当性や、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の策定方法の不合理性などを訴えていく。

　住民側弁護団共同代表の河合弘之弁護士（東京都）は「関電や規制委は福井地裁判決がなかったかのように再稼働を進めようとしている」と非難した。関電は「申立書が届いておらず、内容を承知していないためコメントは差し控える」としている。

　関電は高浜３、４号機と大飯３、４号機の再稼働に向け、規制委に審査を申請。規制委は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、高浜３、４号機の合格証に当たる審査書案の作成に入っている。

　高浜３、４号機と大飯３、４号機をめぐっては、滋賀県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てについて大津地裁が「規制委が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」として１１月２７日に却下している。

　仮処分は通常の訴訟で争うと時間がかかるため、当事者の権利を守るため暫定的に行う手続き。

日米共同訓練にオスプレイ参加

日米共同訓練にオスプレイ参加NHK

山都町の演習場を中心に行われている陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による日米共同訓練に、７日、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が参加し、隊員を目的地に運ぶ訓練をしました。
日米共同訓練は、今月１日から山都町の大矢野原演習場を中心に行われています。
７日は正午ごろ山口県にあるアメリカ軍岩国基地を飛び立ったオスプレイ１機が演習場の上空に現れ、２つのプロペラを回転させながらほぼ垂直に着陸しました。
訓練は地上部隊を乗せて飛行し、目的地に展開させる「ヘリボン」と呼ばれるもので、オスプレイが着陸すると小銃を持って武装した陸上自衛隊の隊員２０人余りが次々と乗り込みました。
隊員を乗せたオスプレイは枯れ葉や枯れ草を巻き上げながらほぼ垂直に離陸し、およそ５キロ離れた目的地に向かう訓練を繰り返していました。
オスプレイが日米共同訓練に参加するのは九州では今回が初めてです。
８日は、益城町の高遊原分屯地で熊本県の蒲島知事などが参加してオスプレイの体験搭乗が予定されています。
演習場の外では地元で活動する２つの市民団体のメンバーおよそ１０人が、「日米合同軍事演習反対！」、「オスプレイは来るな！」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて抗議行動を行いました。
メンバーの代表は、「近隣諸国を刺激して関係悪化を増幅することになりかねない。住民もオスプレイの参加に不安を抱いている」という抗議文を読み上げ、陸上自衛隊の担当者に手渡しました。
12月07日　19時19分

同和対策資料「非公開は妥当」

同和対策資料「非公開は妥当」NHK

滋賀県が同和対策事業の資料に記載した関連施設の所在地などの情報を公開しなかったことが妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「公開すれば差別意識を増幅するおそれがある」などとして非公開は妥当だとする判決を言い渡しました。
この裁判は滋賀県が平成８年に作成した同和対策事業の資料に関する情報公開請求に対して、資料に記載されていた県内各地の「同和対策地域総合センター」の所在地などを「差別を助長するおそれがある」として公開しなかったことが妥当かどうかが争われていたものです。
１審は県の判断は妥当だと判断しましたが、２審は「センターの所在地などは市や町の設置管理条例ですでに明らかにされている」などとして公開するよう命じたため県が上告していました。
これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「設置管理条例に記されているセンターの所在地の情報自体はそこが地区だとただちに意味するものではない。一方で県の資料は作成された当時、県がセンターと地区の間に一定の位置的な関連性があるとの認識のもと所在地などを記したもので、
公開すれば、この地区の住民や出身者に対する差別意識を増幅し、県の人権啓発事業に支障が出るおそれがある」と指摘して２審を取り消し、非公開は妥当だとする判決を言い渡しました。
12月05日　21時12分

ホイッスラー作品展始まる

ホイッスラー作品展始まるNHK

１９世紀後半にヨーロッパで活躍し、浮世絵など日本文化の影響を強く受けた作風で知られる画家、ホイッスラーの作品展が横浜市で始まりました。

アメリカ出身で、１９世紀後半にロンドンとパリを主な拠点として活躍した画家ジェームズ・マクニール・ホイッスラーは、日本文化に強く影響を受けた「ジャポニスム」の先駆者として知られています。
横浜市西区の横浜美術館には、ホイッスラーの油絵や水彩画、版画などの代表作、１３２点が展示されています。
このうち、「白いシンフォニーＮｏ．３」という作品は、ソファーにもたれかかる女性のそばに、うちわがさり気なく描かれていて、当時、ヨーロッパに紹介され始めた日本文化への関心が伝わってきます。
山形県から訪れていた男性は、「日本の要素をうまく取り入れて西洋風にアレンジしていて、日本人として共感できました」と話していました。
この作品展は、来年３月１日まで開かれています。
12月06日　11時41分

もんじゅ廃炉求める全国集会

もんじゅ廃炉求める全国集会NHK

敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」に反対している市民団体が敦賀市で全国大会を開き、参加者が「『もんじゅ』の安全性や開発の必要性に問題があり、運転させずに廃炉にするべきだ」などと訴えました。
この集会は、原子力発電所に反対している県内の市民団体などが呼びかけて毎年、開いているもので、敦賀市の会場には主催者の発表で、全国から約６００人が集まりました。
集会では、関西電力・大飯原発３，４号機の運転の差し止めを求める裁判の原告団の団長を務めた小浜市の中嶌哲演さんは裁判の判決の内容を引用し、もんじゅの安全性に疑問を投げかけました。
また、京都大学原子炉実験所の元講師、小林圭二さんは、もんじゅで検討されているいわゆる「核のゴミ」を減らす研究については、技術的な課題が多すぎるなどと指摘し、運転を再開させるべきではないと主張していました。
12月06日　19時19分

知事 福島集約要請しない意向

知事 福島集約要請しない意向NHK

宮城県の村井知事が、放射性物質を含む指定廃棄物を、福島県に集約して処理するよう働きかけていることを明らかにしたことについて、福田知事は５日、会見を開き、福島県への集約を要請する考えがないことを明らかにしました。

宮城県の村井知事は４日、福島県の内堀知事との会談の中で、国が、各県で処分する方針を示している放射性物質を含む稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場について、福島県に集約して処理するよう国に働きかけていることを明らかにし、理解を求めました。
これについて福田知事は５日、記者会見し、福島県の知事が新たに内堀知事になったことをうけて、県外の指定廃棄物を受け入れることができるか確認したところ、「国の方針にしたがって処理すべきだ」とする回答があったことを明らかにしました。
そのうえで、「福島県の復興に混乱を招くようなことになることは本意ではなく、今後、私が直接、話をするのは、差し控えて参りたい」と述べ、福島県への集約を内堀知事に要請する考えがないことを明らかにしました。
ただ、「県内の市や町から、複数の意見として、県外処理という意見が出てくれば、私が握りつぶしすことはなく環境省には伝えることもあると思う」と述べ、最終処分場の建設問題は自治体の間で協議すべきでなく、国が解決していくべきだという考えを示しました。
12月05日　19時01分

常磐道 福島県方面に延伸

常磐道 福島県方面に延伸NHK
12月06日　16時14分


宮城と福島とをつなぐ常磐自動車道の新しい区間が、６日、開通し、午後３時から一般の車両が通行できるようになりました。
開通したのは、山元インターチェンジと福島県の相馬インターチェンジの間と、福島県の南相馬インターチェンジと浪江インターチェンジの間の２つの区間です。
福島県内のすでに開通している区間や接続する仙台東部道路などとあわせ、浪江から宮城県内までが高速道路で結ばれました。
開通を前に山元インターチェンジ近くの高速道路上では、記念式典が行われ、宮城と福島の両県の知事など、およそ３６０人が出席しました。
この中で、村井知事は「常磐自動車道は産業経済の発展につながり、災害時の緊急時の道路としても期待している」とあいさつし、また福島県の内堀知事は、「被災地の未来を開く希望の道だ」とあいさつしました。
午後３時からは、一般の車両の通行が始まり、さっそく多くの車が開通したばかりの高速道路を利用していました。
これで仙台市の中心部から福島県浪江町までは、およそ１時間半で結ばれ、これまでより２０分短縮されるということです。
今回の開通では、沿岸の被災地での復興事業の加速や一般道の渋滞の緩和などが期待され、地元の自治体は、町の活性化にどうつなげるかが課題となっています。
常磐自動車道は、来年３月１日には、浪江町より南側の区間も開通し、宮城と関東圏とをつなぐ新たなルートが誕生することになります。

放射線への不安 依然根強く

放射線への不安　依然根強くNHK

福島市が住民の放射線への意識について尋ねたアンケート調査で、被ばくによる健康への不安を感じている人の割合は２年前の調査よりも低くなったものの、依然として多くの人が不安を抱え続けていることがわかりました。
福島市はことし５月、市の内外で暮らす住民３５００人を対象に放射線への意識を尋ねるアンケート調査を行い、４３．３％にあたる１５１５人から回答を得ました。
この中で、放射線による外部被ばくと内部被ばくに関して健康への影響に対する不安の度合いを尋ねたところ、「大いに不安」と「やや不安」をあわせた割合は
▼外部被ばくが７０．７％、
▼内部被ばくが７０．５％でした。
これは２年前に行った調査に比べていずれも１０ポイント以上低くなりましたが、原発事故から３年以上が経過したなかでも、依然として多くの人が放射線への不安を抱え続けている現状が浮き彫りになっています。
また、市の外に避難している人に将来、福島市に戻りたいと思うか尋ねたところ、
▼「ぜひ戻りたい」、
　「できれば戻りたい」と
　答えたのはあわせて４８％で、▼「戻りたくない」、
　「できれば戻りたくない」は
　あわせて５２％でした。
「戻りたくない」と答えた人に理由を尋ねたところ、放射線への不安に加え、「避難先での生活基盤が確立されている」といった回答もあったということです。
福島市では、この結果を踏まえて健康管理や除染の進め方を検討することにしています。
12月07日　09時22分

柏崎刈羽原発 地震状況送らず

NHK

先月、長野県北部で発生した地震の際、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の状況について、安全協定に基づきＦＡＸを送ることになっている県内２８の市町村などに送り忘れていたことが分かりました。
東京電力は「再発防止に努めたい」としています。

先月２２日の長野県北部で発生した地震では、柏崎市と刈羽村で震度４の揺れを観測し、柏崎刈羽原発で、一部の原子炉建屋の使用済み燃料プールにためた水が揺れ、水位の変化の異常を知らせる警報が出ました。
放射性物質が外部に漏れ出すことはありませんでした。
こうした地震の際の原発の情報について東京電力は安全協定に基づいて、新潟県全体を含む自治体に知らせることになっていますが、県や柏崎市、それに刈羽村にメールとＦＡＸで通知したもののほかの県内２８市町村や、長野県、栃木県などにＦＡＸを送り忘れていたことが分かりました。
これらの自治体にはメールは送られていましたが、栃木県から、地震の３日後、ＦＡＸが送られていないと指摘を受け、発覚したということです。
東京電力の横村忠幸所長は「夜間の宿直態勢だったため、ふだんと違う業務に当たっていた担当者がＦＡＸを送る役割を把握していなかった」と説明し「関係自治体に対し深くおわびするとともに、不備を真摯に受け止め、再発防止に努めたい」としています。
12月04日　17時24分