プーチン大統領の大記者会見

12月 18 , 14:29
プーチン大統領の大記者会見、新ガス供給はトルコ、マケドニア、セルビアを通過し、オーストリアまで到達可能、決定はEUに依る

© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev
ロシア側がアナウンスしていたトルコとギリシャ（EU）の国境にガス供給ハブを作る案は欧州の立場にかかっている。プーチン大統領は１８日、モスクワの大記者会見でこう語った。

「欧州向けのガス供給ハブが可能か？　これは我々にかかっているのではない。欧州のパートナーら次第だ。問題は、より安価でより安定したガス供給はロシア産ガスをおいてなく、近未来にもありえないということだ。」
「欧州のパートナーらは安定し、保証され、しっかりとした根拠のある供給を得たいと欲しているか？　すばらしい。そういうことであれば、ギリシャを通し、マケドニアまで、セルビアまでパイプラインを引くことができ、再びバウムガーテンまで到達できる。より安価でより安定したガス供給はロシア産ガスをおいてなく、近未来にもありえない。」　
バウムガーテンのガス供給ハブは、中止された「サウス・ストリーム」プロジェクトの最新案ではラインの最終地点とされていた。
「サウス・ストリーム」に代わるトルコまでの新海底ガスパイプライン・プロジェクトについてプーチン大統領は、これはトルコ市場のためでもあると指摘。「トルコ経済は伸びており、追加的リソースを必要としている。これを拒む必要があろうか？　トルコとの間には価格決定、供給グラフィックに関するあらゆる合意がとれている。もちろん我々はトルコに、トルコが必要とするガスを売っていく。」
インターファックス通信
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_18/281442165/

＜福島第１原発＞４号機の燃料取り出し完了…廃炉なお遠く

＜福島第１原発＞４号機の燃料取り出し完了…廃炉なお遠く
毎日新聞 12月20日(土)20時55分配信



４号機の燃料プールから取り出される未使用燃料の入ったキャスク（専用の輸送容器）＝東京電力福島第１原発で２０１４年１２月２０日午前１０時３１分、代表撮影（画像の一部を処理しています）
　東京電力は２０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを計画通りに完了した。これで４号機は放射性物質の新たな拡散などの危険が大幅に低減される。しかし、炉心溶融を起こした１～３号機は溶融燃料はおろか、プール内の燃料の取り出し作業にも着手できていない。今後は比べものにならないほど困難な作業になると予想され、廃炉に向けた道のりはなお遠い。

【動画】福島第１原発４号機、燃料取り出し完了

　東電は同日午前、最後に残っていた未使用の核燃料４体の取り出し作業を報道関係者に公開した。燃料は水中で円筒形の輸送容器（長さ５・５メートル、直径２・１メートル）に収められ、プールからクレーンで引き上げた後、約３０メートル横の置き場に移された。２１日以降に６号機の燃料プールへ移送される。

　４号機は事故時、定期検査中で原子炉内に核燃料はなく、燃料プールに計１５３５体（使用済み１３３１体、未使用２０４体）の燃料が保管されていた。燃料の取り出しは昨年１１月に始まった。原子炉建屋の耐震性への不安が地元などから指摘されたため作業期間を１年短縮した。

　同原発の小野明所長は「（廃炉工程全体を１００里とすると）まだ１里。非常に小さな一歩だが、きちっと一里塚を越えたのは価値がある。４号機の知見を生かし、しっかり廃炉作業を進めていきたい」と話した。

　しかし、１～３号機の燃料の移送は、４号機のように計画通り進めることは難しくなっている。燃料プール周辺のがれき撤去が最も進んでいる３号機でも、作業フロアの除染が進まず、クレーンなど装置の設置や点検のため作業員が近づけるレベルになっていない。このため、来年度上半期に開始する予定の燃料取り出しが遅れる可能性がある。

　１号機は、がれき撤去やクレーン設置などに時間がかかるため、プールの燃料取り出し開始は、当初予定から２年遅れの２０１９年度以降に見直された。２号機は放射線量が極めて高く建屋内の除染作業が困難な状態。このため、東電は取り出し方法を再検討し、１６年度中に決める予定と説明している。【斎藤有香】

４号機の燃料プールから取り出される未使用燃料の入ったキャスク（専用の輸送容器）＝東京電力福島第１原発で２０１４年１２月２０日午前１０時３１分、代表撮影（画像の一部を処理しています）
　東京電力は２０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを計画通りに完了した。これで４号機は放射性物質の新たな拡散などの危険が大幅に低減される。しかし、炉心溶融を起こした１～３号機は溶融燃料はおろか、プール内の燃料の取り出し作業にも着手できていない。今後は比べものにならないほど困難な作業になると予想され、廃炉に向けた道のりはなお遠い。

【動画】福島第１原発４号機、燃料取り出し完了

　東電は同日午前、最後に残っていた未使用の核燃料４体の取り出し作業を報道関係者に公開した。燃料は水中で円筒形の輸送容器（長さ５・５メートル、直径２・１メートル）に収められ、プールからクレーンで引き上げた後、約３０メートル横の置き場に移された。２１日以降に６号機の燃料プールへ移送される。

　４号機は事故時、定期検査中で原子炉内に核燃料はなく、燃料プールに計１５３５体（使用済み１３３１体、未使用２０４体）の燃料が保管されていた。燃料の取り出しは昨年１１月に始まった。原子炉建屋の耐震性への不安が地元などから指摘されたため作業期間を１年短縮した。

　同原発の小野明所長は「（廃炉工程全体を１００里とすると）まだ１里。非常に小さな一歩だが、きちっと一里塚を越えたのは価値がある。４号機の知見を生かし、しっかり廃炉作業を進めていきたい」と話した。

　しかし、１～３号機の燃料の移送は、４号機のように計画通り進めることは難しくなっている。燃料プール周辺のがれき撤去が最も進んでいる３号機でも、作業フロアの除染が進まず、クレーンなど装置の設置や点検のため作業員が近づけるレベルになっていない。このため、来年度上半期に開始する予定の燃料取り出しが遅れる可能性がある。

　１号機は、がれき撤去やクレーン設置などに時間がかかるため、プールの燃料取り出し開始は、当初予定から２年遅れの２０１９年度以降に見直された。２号機は放射線量が極めて高く建屋内の除染作業が困難な状態。このため、東電は取り出し方法を再検討し、１６年度中に決める予定と説明している。【斎藤有香】

東電 野生きのこに損害賠償

東電 野生きのこに損害賠償 NHK
富士北麓地域で採れた野生のきのこから国の基準を上回る放射性物質が検出され、採取の自粛が続いていることを受けて、地元の組合が東京電力に求めていたおよそ３４０万円の損害賠償について、東京電力が支払ったことが分かりました。

富士吉田市と富士河口湖町、それに鳴沢村では、採取した野生のきのこから国の基準を上回る放射性物質が検出され、おととし１０月以降、この地域では野生きのこの採取の自粛が続いています。
このうち、富士河口湖町と鳴沢村の野生のきのこは、「鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合」が管理していて、希望者は組合に料金を支払えば採取することができます。
しかし、採取の自粛に伴い、収入が得られなくなったとして、組合は、ことし９月、東京電力に対して昨年度収入が見込めたおよそ３４０万円の損害賠償を求めて交渉を続けていました。
組合によりますと、１７日、東京電力から請求額に対する満額の支払いが行われたということです。
「鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合」は「損害賠償の請求を認めてもらい感謝しているが、いまだ、きのこの採取が再開できないので今年度分の損害についても請求したい」とコメントしています。
12月19日　14時31分

東海第二原発施設火災影響なし

東海第二原発施設火災影響なし NHK
東海第二原発施設火災影響なし
東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所の低レベル放射性廃棄物を処理する施設で１９日午後、修繕工事をしていた送風機のフィルターの一部が燃える火事がありました。
火はすぐに消し止められ、けが人はなく、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでした。
１９日午後２時すぎ、東海第二原発の敷地内にある低レベル放射性廃棄物を処理する「廃棄物処理建屋」と呼ばれる建物の中で、送風機の修繕を溶接作業をしながら進めていたところ、フィルターから煙が出ているのを作業員が見つけました。
火はすぐに作業員が水をかけて消し止めましたが、化学繊維やガラス繊維でできたおよそ３０センチ四方のフィルターの表面が燃えました。
この火事によるけが人はなく、また外部への放射性物質の漏えいなどの影響もないということです。
当時、送風機がある部屋では、老朽化した部品を交換するための溶接作業が行われていました。
原電や消防では、溶接作業で溶け落ちた金属がフィルターを焦がした可能性が高いと見て、原因を調べています。
東海第二原子力発電所渉外・報道グループの鹿野敏夫課長は、「原因や対策を詳しく検証し、再発防止に努めます」と話していました。
12月19日　21時05分

東電会見「漏水の可能性高い」

東電会見「漏水の可能性高い」 NHK
東電会見「漏水の可能性高い」
東京電力新潟事務所は１９日午後、新潟県庁で記者会見し、菅沼郁哉所長は「このたびの土砂災害で
地元の皆さまに広くご心配をおかけしました」と謝罪したうえで、東京電力の施設から水が漏れた可能性が高いとの認識のもと、調査を進めていることを明らかにしました。
東京電力によりますと、現場周辺には、中津川第一発電所に水を送るコンクリート製の導水路がおよそ１６キロにわたって設置されていますが、１８日午後、川から取水した水の量と発電所で使用している水の量に差があることがわかり、取水を停止して、調査を行ったということです。
その結果、土砂崩れの現場近くの斜面から水が漏れた可能性が高いことが分かったということです。
具体的には、何らかの原因で導水路の水位が上昇し、点検用の横穴から水があふれ出たことが考えられるということです。
東京電力では３年に１回、導水路の点検を行っていて、最後に点検を行った平成２３年５月には、異常は見つからなかったということです。
東京電力では、漏水が、導水路の損傷によるものなのか、何かがつまったことによるものかなどまだ特定できておらず、原因の究明にはしばらく時間がかかるという見通しを明らかにしました。
12月19日　17時56分

中貯 地権者が町に支援要望

中貯　地権者が町に支援要望 NHK
中貯　地権者が町に支援要望
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、自宅や田畑が候補地にある大熊町と双葉町の地権者たちが、大熊町の町長らに、土地の補償額の引き上げなど地権者と国との間に立って支援してほしいと要望しました。
１９日は中間貯蔵施設の候補地に自宅や田畑がある、大熊町と双葉町の地権者の一部でつくる会のメンバーが、会津若松市にある大熊町の仮役場を訪れ、渡辺利綱町長らに要望書を手渡しました。
中間貯蔵施設をめぐっては、現在、地権者が国と交渉を進めていますが、地権者の会では、個別に交渉しても、要望が受け入れられないのではと懸念を持っています。
要望書では、▼土地の補償額は震災前の価格を基準とすることや、▼施設の安全な管理のため、地権者や町、県で監視態勢を構築すること、それに、▼県外での最終処分に向けた具体的な工程を示すことなどを国との間に立って町に支援してほしいと求めています。
大熊町の渡辺町長は、「住民の間でもいろいろな意見があるが、町として地権者に寄り添った対応をしていく」と話し、町に住民の相談窓口を設ける考えを示しました。
地権者会の会長の門馬幸治さんは、「みんなの声を集約し、生活再建のための柔軟な対応を国に求めていきたい」と話しています。
12月19日　20時05分

中貯搬入開始は年明け見極め

中貯搬入開始は年明け見極めNHK
中貯搬入開始は年明け見極め
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、来月中をめざすとしている土などの搬入開始の時期について「地権者との交渉の状況などを踏まえて年明けにも見極めたい」と述べ来月にも判断する考えを示しました。
政府は福島県の双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの土地に福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画です。
環境省は来月中の搬入開始をめざして、地権者と建設予定地の土地の買い取りなどの交渉を続けていますが、用地の確保はできていません。
望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、来月の搬入開始について、「引き続き実現に向けて最大限の努力を続けることに変わりはないが、地権者との交渉の状況や土などを仮置きする保管場の工事の見通しなどを踏まえて、年明けにも見極めたい」と述べ来月にも搬入開始の時期を判断する考えを示しました。
また、望月大臣は、「土などの搬入ルートや安全性、それに双葉町、大熊町との安全協定の締結についても話が進んできていて、今後、搬入の開始が我々の思うかたちになるのか、若干ずれるのか決まることになると思う」と述べました。
12月19日　20時05分

中貯輸送は１日１５００台以上

中貯輸送は１日１５００台以上NHK
中貯輸送は１日１５００台以上
福島県内の除染で出た廃棄物などの中間貯蔵施設への輸送について、環境省は主に高速道路と国道を使い、本格的な輸送が始まると、ピーク時には、１日のべで１５００台以上の車が走る区間もあるなどとする見通しを示しました。
これは１９日、環境省と県、それに市町村の担当者の会議で示されました。
それによりますと、輸送ルートとして計画されているのは、▼高速道路では常磐道、磐越道、東北道、▼国道では、川俣町と浪江町を結ぶ１１４号線や、福島市と相馬市を結ぶ１１５号線など、▼県道は飯舘村と南相馬市を結ぶ県道１２号線などです。
環境省は搬入開始からおおむね１年間は試験的な輸送を行い、その後本格的な輸送に移るとしていて、運搬する車の往復回数は、▼試験的な期間では、１日のべ２５往復、▼本格的な輸送が始まると１日のべ３７００往復になるとしています。
これを輸送ルートで詳しくみますと、▼磐越道の場合、小野インターチェンジといわきジャンクションの間ではピーク時に１日あたり、のべ１５００台以上の車が走ることになるということです。
これは、現在の通行量のおよそ１割に相当し、環境省は、「この増加で渋滞にはならない」とみています。
また、▼県道１２号線の飯舘村と南相馬市の間では１日のべ１０００台以上の車が走る日もあるとみています。
そして、これらの本格的な輸送にあたっては、多い時で１日あたり１３００台の車を確保する必要があるとしています。
環境省はどの順番で、県内の市町村の廃棄物を運び出すかや、いつまで輸送を行うか、めどはたっていないとしています。
環境省は輸送の大まかな計画を年明けにまとめるとしていますが、事故が起きた時の対応や、渋滞への対策、それに車の確保など、課題は山積しています。
12月19日　20時05分

南相馬市３００人余が集団提訴

南相馬市３００人余が集団提訴NHK
南相馬市３００人余が集団提訴
原発事故の影響でいまも避難生活が続いている南相馬市の住民３
４０人あまりが、「住民同士のつながりが根こそぎ奪われた」と主張して、東京電力に総額で６８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、南相馬市で地区の全域が避難区域となっている小高区の住民３４０人あまりです。

「先祖から受け継いできた土地や歴史、住民同士のつながりが根こそぎ奪われた」と主張し、
▼現在、１人あたり月額１０万円の避難生活に対する慰謝料を２０万円に増やすことや、▼ふるさとでの生活基盤を破壊されたことへの慰謝料として１人あたり１０００万円など総額で６８億円あまりの支払いを求めています。
提訴後に会見した原告団長の江井績さん（７３）は「原発事故によってわれわれはふるさとや、家族の楽しい団らんを奪われ、人生も奪われた。避難生活のストレスも大きくなっている」と話していました。
東京電力は「裁判で主張を詳しく聞いたうえで真摯に対応してまいります」というコメントを出しました。
12月19日　20時05分