韓国KCIA工作員を逮捕～フィギュア選手薬物傷害事件■

韓国KCIA工作員を逮捕～フィギュア選手薬物傷害事件■
https://www.facebook.com/syuichi.nakamura/posts/783808215011978?fref=nf&pnref=story
ロシア検察庁は、06年12月にロシアで開かれたフィギュアスケートグランプリファイナルで浅田真央ら日本人選手に、体調を狂わせる目的で不正に薬物を飲ませた「傷害罪」の容疑で、韓国人工作員を逮捕したと発表した。
07年3月30日に記者会見を開いた同検察庁のボリス・ラブソフ報道官によると、 逮捕されたのは韓国籍の男性、ソン・ウォンホ(宋元浩)容疑者(61歳)。
当初、駐露韓国大使館では、同容疑者を大使館付きの外交官であると主張し、外交官特権を盾に身柄の釈放を要求した。
が、同検察庁は「外交官の身分を示す書類に不備がある」ことを理由に外交官特権を認めず、逮捕に踏み切った。
現在、同容疑者はサンクトペテルブルグ市検察庁に拘留されているが、容疑を否認し、事件の詳細については黙秘しているという(前掲CNNj『World Sports』)。
●謎の体調不良●
06年12月のフィギュアGPFはそのシーズン(06年秋からのグランプリシリーズ6大会)の世界の成績上位各6組つずしか出場できない、
世界最高レベルの大会だが、当時日本勢は絶好調で、男子シングルに2人、女子シングルに3人もの選手を出場させていた。
このうち、男子は高橋大輔が、女子は安藤美姫、浅田真央が、現地時間12月15日に行われたショートプログラム(SP)の演技を終えた時点でそれぞれ2位、2位、1位の好成績を上げて優勝を狙える位置に着けていたので、3人とも翌16日のフリーの演技が注目されていた。
とくに日本では「男も女も金メダル」という期待が高まっていた。
が、現地時間16日、フリー当日の午後になって突如、この3人は体調を崩した。 3人とも高熱、寒気、腹痛など風邪のような深刻な症状に見舞われ、3人の演技は 精彩欠いたものとなり、結局、男子は高橋が2位、女子も真央が2位、安藤が5位になり、日本勢の優勝はなかった。
代わって女子で優勝をさらったのは、SPで3位に留まっていた韓国のキム・ヨナ(金妍児) だった(小誌06年12月19日「韓国スポーツ汚染～『国辱』直後のフィギュアGPファイナル」)。

コメ作付け再開案否決 南相馬市農業再生協

河北新報

　来年産米の作付け方針を決める南相馬市地域農業再生協議会（会長・桜井勝延市長）が１７日、市内で開かれ、東京電力福島第１原発の２０キロ圏外で通常の作付け再開を目指す市と農協の方針が、反対多数で否決された。作付けの自粛により東電の賠償金を受けられる制度の継続を求める声が多く、これを盛り込んだ修正案が承認された。
　農林水産省は、本年産は国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超えるコメが確認されていないため、２０キロ圏外では通常の作付けに戻す方針を示している。賠償金の適用は国の決定事項のため、協議会の意向通りになるかは不透明だ。
　協議会には市や農協、土地改良区の代表ら１８人が出席。２０１３年のコメから基準値を超すコメが出た原因が解明されておらず、農地除染も遅れていることから「農家の作付けへの不安が消えていない」（鶴蒔清一・市農業委員会会長）との意見が多く出され、採決で原案が否決された。
　避難区域外の全面作付け再開を目指した桜井市長は「結果は結果として国に伝える」と話し、ぶぜんとした表情で会場を後にした。
　飼料米を中心に市内で１５００ヘクタールの作付け目標を掲げていたそうま農協の内藤一組合長も「大変残念。目標は変更せざるを得ない」と話した。
　市内のコメ作付けは原発事故前の２％ほどにとどまる。本年産は作付けを自粛した農家に賠償金の支払いが適用されたこともあり、避難区域外では約９６ヘクタールと前年より約２７ヘクタール減少した。


2014年12月18日木曜日

飯舘避難者の育児支援 福島にセンター開所

河北新報

福島県飯舘村は１８日、福島市大森に設置した子育て支援センター「すくすく」の開所式を現地で開いた。福島第１原発事故で避難した住民の育児相談などに応じる。
　敷地はあづま脳神経外科病院の駐車場の一角約１２７０平方メートルを借り、建物は三井物産から寄贈された。主に福島県産スギを用いた木造平屋で、芝生の園庭もある。総事業費は約３５００万円。
　未就学児は村民以外も利用できる。時間は平日午前９時～午後４時。保育士２人が常駐し、絵本の読み聞かせなどをする。１８日は４、１０カ月の乳児健診が行われた。１歳半、３歳５カ月児健診も順次再開する。
　開所式で菅野典雄村長は「避難で世帯が分散し、小さな子どもを持つ父母は放射線など子育てに不安を持っている。村としてサポートしたい」とあいさつした。
　村から福島市に避難し、１歳４カ月の三男を連れて訪れた花井由美さん（４０）は「家にこもっていることが多いので、同じ年頃の子と遊べる施設ができてよかった」と話した。


2014年12月19日金曜日

「廃炉研究拠点」ロボット産業、浜通りに集積

河北新報

東京電力福島第１原発の廃炉などの国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積する「イノベーション・コースト構想」について、関係省庁や県、浜通り地方の市町村などでつくる推進会議の第１回会合が１８日、福島市で開かれた。内堀雅雄福島県知事は、ロボット産業の集積を進めるための予算措置などを国に要望した。

　内閣府原子力災害現地対策本部長の高木陽介経産副大臣、浜通り地方の首長ら約３０人が出席し、意見を交わした。
　内堀知事は、福島復興再生特別措置法に同構想を盛り込むことなども求めた。首長らは「それぞれの市町村の特性に配慮が必要」「構想は産業面に集中しているが、帰還した住民の生活再生も取り上げてほしい」などと意見を述べた。
　同構想は、廃炉や災害に対応するロボットの研究機関やエネルギー関連産業を浜通り地方に集めて復興を目指す。
　ことし１１月以降、（１）ロボット研究、実証拠点整備（２）廃炉や環境回復の国際産学連携拠点（３）先進的リサイクル事業などを行うスマート・エコパーク－の主要３分野について検討会を設置し、関係省庁や有識者が技術的な課題を議論している。
　会議終了後、高木副大臣は取材に「内堀知事が要望した予算化は年末にかけて議論を深める。個別の検討会でどういう施設が必要かを明確にした上で、施設の配分を決めたい」と話した。


2014年12月19日金曜日

「来年は廃炉作業加速」東電福島復興本社代表

河北新報

東京電力福島復興本社（福島県楢葉町）が来年１月、設立から２年を迎える。復興本社代表で東電副社長の石崎芳行氏（６１）は河北新報社のインタビューに答え、「汚染水問題が落ち着けば、来年は本格的な廃炉作業が加速する年になる」と見通しを語った。（聞き手は福島総局・桐生薫子）

◎汚染水問題の解決に全力
　－復興本社は「賠償」「除染」「復興推進」を担う。設立から２年の成果と課題は。
　「土地や建物の財物賠償の受け付けが始まり、国道６号は除染が終わって開通するなど大きく前進した。今後、避難区域への帰還が進むにつれ、環境省が対象外とする家屋除染を求める声が上がることも予想される。ニーズの変化に対応していきたい。復興の推進では、最新鋭の石炭火力発電施設『石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）』を、いわき市と広野町に建設する計画を打ち出した。社内的に復興電源と銘打っており、雇用創出と経済活性化のため早急に着工したい」
　－浪江町の住民約１万６０００人が慰謝料の増額を求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律５万円増額」の和解案を東電は受け入れていない。
　「今後も会社の方針を変える予定はない。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は１人当たり月１０万円と定めており、公平性の観点から増額は認められない。仮に中間指針が変われば、それに沿った賠償をする」
　－汚染水問題ではいまだにトラブルが続いている。
　「４月に福島第１廃炉推進カンパニーが発足し、責任体制は明確化された。建屋周辺の地盤を凍らせる『凍土遮水壁』が完成し、地下水をくみ上げて浄化する『サブドレン』も漁業者の理解を得て稼働できれば、汚染水問題は一段落する。来年はいよいよ本格的な廃炉作業に取りかかれる」
　－福島第２原発の廃炉に関し、東電は立場を明確にしていない。
　「廃炉の方向性や時期については言える段階ではない。エネルギー政策は国が決めるもので、われわれはプレーヤーにすぎない。現在、第１原発で必要なタンクなどを第２原発構内で組み立てている。当分は廃炉作業に寄与する拠点になることが大切だ」

［いしざき・よしゆき］５３年東京都生まれ。慶大卒。７７年東電入社。０７年福島第２原発所長。１１年６月執行役員福島原子力被災者支援対策副本部長兼原子力・立地本部副本部長。１２年１１月副社長兼務。１３年１月から現職。６１歳。


2014年12月19日金曜日

学用品「途切れた思い出手元に」福島・富岡

河北新報

福島県富岡町の小中学校と幼稚園に在籍した子どもの父母が１１月下旬、福島第１原発事故で立ち入りができなかった校舎を訪れ、学用品を持ち帰った。学びやに入るのは３年８カ月ぶり。子ども２人が当時小学生だった鈴村守さん（４４）、ユカリさん（４１）夫婦は避難先の名古屋市から足を運んだ。突然途切れた学校生活の思い出を手に、「喜ぶ顔が見たい」と胸を躍らせた。

◎テスト結果、版画、小さくなった体操着…
　９０点のテストに「あっ、すごいな」と目を細める。にっこり笑う女の子を描いた水彩画に心が和む。「地震が来た日に描いてるよ」。描きかけのデッサンの日付を見て胸が締め付けられた。
　富岡一小の教室。鈴村さん夫婦は、当時小学４年だった長女の共笑（ともえ）さん（１３）の持ち物を見つけては手を止め、楽しかった学校生活を想像した。
　１１月３０日の昼、車で１０時間かけて訪れた。立ち入りは２時間のみ。靴カバーをして校舎に入った。３人の子どものうち、共笑さんと、当時小学１年だった長男元温（もとはる）君（１１）が通っていた。
　「私も行きたい。学校に入りたいな」
　共笑さんは無理だと知りながら訴えた。東日本大震災の際、体一つで学校から逃げた。原発事故で自宅に戻ることはかなわず、幼稚園から過ごした富岡での暮らしは強制的に終了させられた。
　共笑さんの机には、水玉模様の茶色いポケットテッシュケースが置かれたまま。「ピアノの先生に作ってもらってお気に入りだったんです。お姉ちゃんはこれが一番欲しかったんだよね」。ユカリさんがほほ笑む。
　版画や算数のテスト、書道作品…。袋はすぐいっぱいになった。鍵盤ハーモニカは名古屋で買い直したが、迷わず携えた。「たとえ使わなくても、子どもたちにとっては自分のかけらにような大切な物。手元にないのはさみしいんです」
　当初、気乗りしなかったという守さんも「自分がここにいたという証しになるんでしょう」と表情を緩めた。
　夫婦にとっても感慨深い時間だった。体操着や靴を手にして、今のわが子の成長を感じ取った。
　「あ、こんなにちっちゃかったんだ」
　ユカリさんが共笑さんの水色の運動靴を見つけた。あれから３年余の歳月が流れ、靴のサイズは３センチ大きくなった。今は中学２年。名古屋の学校に慣れようと懸命に歩んできた。
　教室の時間はあの日で止まったままだ。
　『三月十一日金曜　日直　鈴村共笑・猪狩壱誠』
　その日は４年２組の日直だった。チョークで書かれた娘の名前を写真に収めた。両手いっぱいに思い出を抱え、２人はがらんとした教室を出た。
　「何もかも学校から持ち出すと、今度は空っぽになってしまうみたいでさみしい。でも、黒板に娘の名前が残っているから大丈夫かな」


2014年12月19日金曜日

＜中間貯蔵＞双葉町が近く受け入れ判断

河北新報

福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県双葉町の伊沢史朗町長は１８日の町議会本会議で、施設の受け入れを「そう遠くない時期に判断する」との考えを示した。同じく候補地の大熊町が１５日に受け入れを正式表明しており、双葉町も受け入れを表明する方向で調整するとみられる。

　伊沢町長は一般質問に答えて「町政懇談会で、地権者任せにせず、町の判断を示すべきだとの声が多く出た」と説明。「大熊町の方針を重く受け止めている。地権者への説明状況について国から報告を受けた上で、議会と協議し、方向性を決めたい」と述べた。
　伊沢町長は県が８月に建設を受け入れた際、「知事の判断を重く受け止める」と述べ、容認する姿勢を示したが、正式表明はしていなかった。
　県は県議会１２月定例会に提出した一般会計補正予算案に大熊、双葉両町への交付金５０億円を計上。町は交付を受けるためにも態度を明確にする必要があるとみられている。
　一方、来年１月の廃棄物搬入を目指す環境省は１５日、中間貯蔵施設の建設工事に向け、調査業務など２件の入札を公告した。


2014年12月19日金曜日

東海第二原発訴訟争点 耐震、耐津波「中心」に 地裁

東京新聞

2014年12月19日


　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の運転差し止めなどを県内外の住民が求めた訴訟の第八回口頭弁論が十八日、水戸地裁（新谷晋司裁判長）であった。地裁は口頭弁論に先立って訴訟の争点整理案を作成。原発付近で起こる地震や津波の規模をどう想定し、それに耐える設計をどう行うかが「現時点で中心的争点と考えられる」とし、原告と被告側の国、原電の三者に示した。　（妹尾聡太）
　原告弁護団によると、全国の原発訴訟のうち、審理が十分でない段階で地裁が争点を整理するのは異例。弁護団の海渡雄一弁護士は、閉廷後に水戸市内で開いた会見で「われわれも地震と津波が重要な争点と思っており、この部分が全く反論されていないことが明確になった」と述べ、整理案を高く評価した。
　整理案によると、地裁は「今後の審理のための便宜上の分類案で、最終的な争点としての重要性に直結しない」と前置きし、約二十項目ある争点をＡＢＣの三種類に分類。Ａを「現時点で中心的で、反論がまだ終わっていない」、Ｂを「反論がまだ終わっていない」、Ｃを「現時点で主張立証の補充を求める必要性はない」などとした。
　Ａは耐震、耐津波関係の二項目。これについて原告側は「原電の地震想定は不十分。津波の高さの想定も不足している」と指摘している。一方、被告側の原電は「耐震設計に問題はない。津波の高さは過去の津波や活断層の調査結果から想定した」などと主張し、反論の不足分は今後の審理の中で求められる。
　争点整理案ではこのほか避難計画、事故防止対策、事故時の原電の補償能力などを「Ｂ」とし、原発稼働に必要な財務基盤が原電にあるかなどを「Ｃ」と位置付けている。海渡弁護士は「整理案はおおむね良いが、ＡＢＣ分類には異論もある」とした。原告、被告ともに今後、地裁に争点整理案の修正を求めるという。
　この日の口頭弁論で原電は、今年五月に関西電力大飯原発（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた福井地裁判決を「司法に求められる客観性を欠いている」などと批判し、「同判決は東海第二原発を含む全国の原発に当てはまる」とする原告側に反論した。原告側は、原電の経営基盤が弱いため重大事故への対応が難しいことや、東海第二原発の位置は原発を設置する場所として適切でないことなどを主張した。
　次回の口頭弁論は二〇一五年三月十二日。
◆水戸地裁が示した主な争点　
Ａ（反論がまだ終わっておらず、現時点で中心的と考えられる争点）
・地震の想定、対策が十分かどうか
・津波の想定、対策が十分かどうか
Ｂ（反論がまだ終わっていないと思われる争点）
・東海第二原発の立地は適法に審査されたか
・避難計画が策定されなくても運転できるか
・過酷事故や老朽化への対策が十分かどうか
・事故に対処できる財務基盤が原電にあるか
Ｃ（事実関係に争いがないか、もっぱら法的判断に関するため、現時点で主張立証の補充を求める必要性はないと考えられる争点）
・原発に求められるべき安全性はどの程度か
・原発稼働に必要な財務基盤が原電にあるか
・差し止めで生じる不利益をどう考慮するか

韓国 原発企業にハッキング 設計図流出の可能性

東京新聞

2014年12月19日 朝刊


　【ソウル＝共同】韓国の全原発を運営する会社「韓国水力原子力（韓水原）」は十八日、コンピューターがハッキングされ、内部情報が流出したとして捜査機関に届け出た。聯合ニュースが伝えた。
　同ニュースは、原発の設計図が流出した可能性もあるとしている。事実なら原発施設の防護に重大な問題が生じる恐れもある。
　韓国南東部の月城（ウォルソン）、古里（コリ）両原発の一部施設や周辺住民の健康管理に関わる資料、同社役職員の個人情報が抜き出されたことが確認された。奪われた情報の一部は、ハッカーが十五日に開設したブログに一時公開されていたが、現在このブログは閉鎖されている。
　インターネット上で内部情報が公開されていたのに公表や捜査依頼が遅れたことも問題化しそうだ。韓水原は、流出した中に機密書類は含まれていないなどと主張しているという。

太陽光・風力…買い取り抑制 再生エネより原発鮮明

東京新聞
2014年12月19日 朝刊



経済産業省は十八日、太陽光や風力などを利用する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の方向を転換し、電力会社が買い取り量を制御しやすくする新しいルールを決めた。再生エネの普及や拡大に対する制約が強まる一方で、同省は古くなった原発を建て替えて残す道を模索している。安倍政権は衆院選後、急速に原発推進にかじを切っている。
　新たなルールは十九日から実施するパブリックコメント（意見公募）を経て、来年一月中旬をめどに施行する方針。特に、太陽光発電への制約が強まる。電力会社が出力を遠隔でコントロールできるようになり、買い取り量も無制限に抑えられるようになる。
　再生エネは現在、九州電など大手電力五社が買い取り手続きを中断、融資を受けて設備を着工したのに中断した再生エネ事業者もいる。新ルールになると、業者が不利な条件をのめば買い取ってもらえる道が開けるため、設備が無駄に終わることはない。
　しかし、経産省と電力各社が示した再生エネの受け入れ可能量は、現実とかけ離れている。原発の再稼働のめどは立っていないのに、国は震災前の原発の稼働状況を前提に、受け入れ可能量を試算している。
　経産省は省令で、原発でつくる電力は太陽光や風力より優先して使うと規定している。このため原発の稼働割合を増やすと、再生エネが入る余地は減る。
　さらに、同省は古くなった原発の建て替えを模索している。原子力政策について議論する有識者会議の「原子力小委員会」では新増設や建て替えを求める意見があり、来年から議論を本格化する構えだ。
　再生エネ問題に詳しい関西大システム理工学部の安田陽（よう）准教授は「ドイツやフランスでは、原発は最優先ではなく出力抑制の対象になっており、日本でも原発を抑えた場合にどれだけ再生エネを受け入れられるかという試算はするべきだ」と指摘する。
　太陽光発電所を設置・運営する東京都内の事業者は「国が原発や再生エネを増やしたいのか減らしたいのか分からず、身動きをとりづらい」と不信感を漏らしている。
◆見直し案のポイント
一、電力会社が発電事業者に発電量の抑制を要請できる上限を年三十日から拡大
一、発電量抑制の要請単位を一日から一時間に細分化
一、発電量の抑制対象を五百キロワット未満の設備にも拡大。一般住宅の設備には配慮
一、来年四月以降、電力会社の買い取り価格決定を「接続申込時」から「接続契約時」に変更
一、電力会社は、予定通りに発電を始めない悪質な業者との契約解除が可能

福島事故 放出セシウム 隅田川底土 続く蓄積

東京新聞
2014年12月19日 朝刊



東京電力福島第一原発事故の放射能汚染問題で、本紙が新たに東京の都心部を流れる隅田川の底土を調査したところ、かなり高い濃度の放射性セシウムが長期的にたまり続ける可能性の高いことが分かった。川は大きく蛇行し、流れが緩いことが大きく影響しているとみられる。
　本紙は首都圏の湖沼や東京湾、福島県の農地などで汚染の調査を続け、今回が六回目。
　十月から十二月にかけ、隅田川最上流部の岩淵水門（東京都北区）から日の出桟橋（港区）まで八地点（橋では左右両岸）で底土を採取。
　荒川は九月に実施した河口部に加え、埼玉県秩父市まで採取した。底土は乾燥させた後、それぞれ八時間かけ、セシウムの放射能濃度を測定した。
　その結果、荒川は河口域で一キログラム当たり三〇〇ベクレルを超える汚染が確認されたが、さかのぼっていくと濃度が急速に低下。河口部から約十七キロの江北橋（足立区）では一〇〇ベクレルを下回り、もっと上流部では五〇ベクレルを下回るレベルだった（詳細は分析中）。
　一方、隅田川は一四六～三七八ベクレルと全般的に濃度が高く、浅草周辺などの中流域が高かった。水がよどみやすい蛇行部の内側は濃度が高くなる傾向も確認された。
　測定結果について、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「水量と流れのある荒川は、放射性物質が一気に河口部まで運ばれた。隅田川は流れも緩く、大雨で徐々に海に運ばれていくとしても、濃度が下がるには長い年月がかかる。今後は半減期が三十年と長いセシウム１３７が汚染の中心となる。市民が底土に触れる機会は少ないだろうが、水がよどむ部分や河口域がどうなっていくのか、監視が重要になる」と分析した。

安倍首相:一言…恩師「周囲に、いさめてくれる人物を」

安倍首相:一言…恩師「周囲に、いさめてくれる人物を」
毎日新聞　2014年12月15日　13時23分（最終更新　12月15日　14時02分）

　◇元同窓生は「輪の外側にいる人たちのことも考えて」


　引き続き政権を担う安倍晋三首相の中学、高校時代を知る恩師や同窓生は、健康を崩すことなく活躍する姿を喜びつつも、国民の間で議論が分かれる安全保障問題や、憲法の平和主義への首相の判断を気にかけている。

　成蹊高校（東京都武蔵野市）の教諭として首相に倫理社会を教えた青柳知義さん（７５）は、「今回の選挙で国民が白紙委任したわけではないことを自覚してほしい」と訴える。

　政権復帰後のこの２年、安倍政権は特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認の閣議決定を進めた。野党側や報道陣の質問を首相がはぐらかしたり、言葉を荒らげたりする場面もあった。「権力者が野党や国民から批判を受けるのは当然のこと。それが民主主義の基本なのだと理解してほしい」。さらに、「周囲にはお友達だけでなく、いさめてくれる人物を置いてほしい。日本の近現代史、論理学を学び直し、沖縄や震災復興の問題の解決に全精力を注いでもらいたい」と注文を付けた。

　与党は今回、衆院では憲法改正発議が可能な３分の２の議席を確保した。青柳さんは「権力者は、国民から負託を受けていることを自覚し、自重すべき時もある。歴史家から厳しい評価を受けることのないように」とくぎを刺した。

　成蹊中・高校時代の同級生で洋書輸入販売業の大島英美（えみ）さん（６０）は、「市井の人々に起こりうることに想像力を働かせて」と呼びかける。首相が進める安全保障政策を挙げて「戦争に送られることを人ごとだと思っていないか」と心配する。

　野党や報道陣への首相の対応ぶりに「品のよい、価値観が似た人たちの中で育ったせいか、異質な人たちとの調整が苦手なようだ」と印象を語り、「国を愛する心を育てるのは大事かもしれないけれど、自分の思いを押しつけることなく、輪の外側にいる人たちのことも考えてほしい」と話した。【青島顕】

福島第１原発:３号機炉心溶融、５時間早かった 東電解析

福島第１原発:３号機炉心溶融、５時間早かった　東電解析
毎日新聞　2014年08月06日　19時51分（最終更新　08月07日　00時21分）



【爆発直後の３号機原子炉建屋】
【福島第１原発を襲った津波】
【あの時、何があったのか】東日本大震災：東北でＭ９．０巨大地震
＜凍土壁が凍らない＞汚染水抜き取り難航　遮水壁の工事進まず
＜「津波来襲を想定すべきだった」＞東電元会長ら３人の「起訴相当」議決
＜補償格差、避難者恨み＞「自分の心、許せない」いわきの喫茶店主
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、３号機の炉心溶融が、これまでの推定より約５時間早く起こっていたとする新たな解析結果を発表した。従来は燃料の約４割は原子炉圧力容器内に残っていると考えられていたが、炉心溶融が早まった分、燃料の損傷度合いも大きくなり、東電は大部分が格納容器の底まで溶け落ちたとみている。今後の燃料取り出し作業が困難になる可能性がある。

　政府の事故調査・検証委員会が１２年に公表した最終報告書によると、３号機では、運転員が１１年３月１３日未明、非常用冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動で止め、その後、６時間以上注水が中断した。その結果、同日午前９時すぎまでに炉心溶融が進んだとされた。

　しかし、東電が原子炉の圧力などのデータを再分析したところ、ＨＰＣＩは手動停止より約６時間以上前の１２日午後８時ごろには機能を失った可能性が高いことが判明。解析の結果、これまでの推定より約５時間早い１３日午前５時半ごろには燃料が溶ける２２００度に達したと判断した。

　現在の計画では、原子炉上部から遠隔操作で溶融燃料を回収する。大部分の燃料が格納容器の底まで落下していると、燃料までの距離が長くなるほか、炉内の構造物が障害になり、作業の難航も予想される。東電は「大部分が落下したという条件を加味して、いかに安全に取り出すかを考える」としている。【斎藤有香】

福島第１原発:汚染水タンクに中古品 東電は未公表

福島第１原発:汚染水タンクに中古品　東電は未公表
毎日新聞　2014年07月23日　03時00分（最終更新　07月23日　08時19分）

【すべてはあの日、始まった】津波に襲われる福島第１原発の写真特集
いちえふ、そばもん、はじまりのはる…福島から発信する漫画家たち
　東京電力福島第１原発で２０１３年８月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも約２０基あり、今も使用され続けていることが分かった。東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが中古品か否かは「回答を差し控える」としている。

　また、東電はこれまで同型タンクの耐用年数を５年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が落ちるとは考えていない」と回答した。だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として５年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。

　関係者によると、東電は東日本大震災による同原発の事故後、汚染水をためるタンクを東京都中央区のメーカーに注文した。新品は製造に時間がかかるため、同社はリース用に使っていた中古の泥水用円筒タンク約２０～３０基を１１年５月ごろ納品。このタンクは、鋼材をボルトでつなぎ合わせて組み立てる「フランジ型」で、ゼネコンなどに貸し出され、建設現場で一時的に泥水をためることなどに使われていた。

東京電力:原発ゼロでも増益 経常益１８００億円見通し

東京電力:原発ゼロでも増益　経常益１８００億円見通し
毎日新聞　2014年12月17日　15時00分

　東京電力の２０１４年度通期の連結業績見通しは、経常利益が１８００億円前後に達することが１７日分かった。火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きく、１４年３月期の１０１４億円から大幅に増える。東電はこうした収支状況を踏まえ、経営再建に向けて検討していた電気料金の再値上げも当面見送る方向だ。いずれも１７日午後の取締役会で決定し、公表する。


　東電は今年１月に策定した再建計画（新総合特別事業計画、新総特）で、今年７月以降に原発４基が順次再稼働したという前提で、経常利益を東電単体で１６７７億円確保するとの見通しを明らかにしていたが、連結での見通しは公開していなかった。今回、原発の稼働なしで前期を大幅に上回る黒字を確保できることになる。コスト削減以外では、天候不順により夏の冷房需要が増えなかったため、老朽化して燃費効率の悪い火力発電所の燃料費を抑えることができたことが主な要因という。

　東電は、再建計画で重視していた柏崎刈羽原発の再稼働が、困難な状況になっていた。そのため９月に、外部の有識者を交えた「生産性倍増委員会」をつくり、コストの追加削減について検討を重ねてきた。【安藤大介】