除染作業員に委嘱状交付 富岡町内防犯パトロール隊

福島民報

富岡町内防犯パトロール隊委嘱状交付式は２３日、富岡町の双葉署で行われた。除染などを請け負う作業員を隊員に委嘱し、作業員が業務を通じて町内を巡回し、防犯、防火に努める。
　パトロール隊員に委嘱されたのは町内で国直轄除染に取り組む３つの共同企業体の作業員計１８人。隊員は腕章などを着けて町内を見回る。
　交付式には約６０人が出席した。宮本皓一町長と渡部敏久双葉署長が隊員に委嘱状を交付し、腕章などの装備品を手渡した。宮本町長、渡部署長、来賓の塚野芳美町議会議長があいさつした。
　隊員を代表して鹿島・三井住友・日立製作所・鉄建・飛島特定建設工事共同企業体の郡司広史さん（５１）が「警察と消防と一体となって復興を目指したい」と決意表明した。
　町内には防犯カメラが設置され、さらに町消防団と民間警備会社が２４時間体制でパトロールし、監視を続けている。今年９月の６号国道全線の自由通行開始などに伴い、窃盗被害を懸念し、さらなる防犯対策強化を求める町民からの要望が町に寄せられていた。

■作業員を激励　富岡町長
　富岡町の宮本皓一町長は２３日、大熊町の清水・竹中土木・東京パワーテクノロジー特定建設工事共同企業体の事務所を訪れ、富岡町内の除染に取り組む作業員を激励した。
　宮本町長は作業員約１５００人を前に、「町の復旧の第一歩は除染」と述べ、徹底した除染が町民の帰還につながると強調した。その上で、「町の復旧、復興は自分たちの手にかかっているという自負を持って、今後も作業をお願いしたい」と訴えた。

（ 2014/12/24 08:42 カテゴリー：主要 ）

避難区域で広域連携 １２市町村 ２０２０年を復興目標に

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が設定された県内の１２市町村について、政府は東京五輪が開催される２０２０年を当面の復興の目標に定め、放射線量の低い地域を中心に広域連携による復興を目指す。２３日、福島市で開いた１２市町村の将来像に関する有識者検討会の初会合で、方針を示した。住民の生活再建に必要な社会基盤を合理的に整備し、早期復興につなげる考えだ。

■有識者検討会　福島で初会合
　初会合で、政府が明らかにした将来像策定の方針では、東京五輪が開催される２０２０年を当面の復興の目標とした具体的ビジョンをまとめる。福島第一原発に近い１２市町村には、放射線量が高く、当面は帰還が見込まれない地域もあるため、医療施設や教育機関、商業施設など復興に必要な社会基盤を各市町村単位ではなく、広域的な活用を想定して整備する。広域連携を強化するため、１２市町村間の行政サービスの実施についても検討する。
　福島第一原発の事故収束と廃炉には４０年以上かかるとされる。このため、震災発生時、１２市町村に住んでいた現在、小学４年生以上を対象に来年１月からアンケートを実施し、３０～４０年後の将来像に取り入れる。
　初会合は冒頭以外非公開で開かれた。冒頭、竹下亘復興相は「広域に考え、（１２市町村の）エリアの将来像を議論してほしい」とあいさつ。市町村の枠組みを超えた復興に向けての検討を求めた。
　さらに、２０２０年に開かれる東京五輪を、本県をはじめとする東北の復興を世界にアピールする好機と位置付け、「そこまでを区切りに復興を進めていこう、具体的にイメージしていこうと思っている」と述べた。
　検討会は来年夏までに複数回開催する。「産業振興」「健康、医療」「住環境整備」「教育・人材育成」「観光促進」などを論点に、将来像に関する政府への提言をまとめる。
　初会合終了後、記者会見した大西隆座長（豊橋技術科学大学長）は「１２市町村に分けずに、地域を一体として考えるとどうなるのか、というのが検討会の役割だ」と強調した。検討会委員の内堀雅雄知事は「１２市町村は広大なエリアであり、広域自治体としてのリーダーの役割を果たしていきたい」と述べた。
　１２市町村は次の通り。
　田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘

■具体策示せるか焦点
　初会合では、内堀知事と広野、富岡、川内、双葉、浪江、葛尾の６町村長がそれぞれの復興計画などを説明した。出席した首長の一人は「既に市町村が策定した計画と、政府が策定する１２市町村の将来像との整合性を図っていく必要がある」と課題を指摘した。
　政府が示した論点には一次産業の戦略的推進も盛り込まれたが、除染が進まず、風評も根強い中、いかに具体策を示せるかが焦点となる。

（ 2014/12/24 08:20 カテゴリー：主要 ）

＜福島第２＞オフサイトセンター起工・楢葉

河北新報

東京電力福島第２原発で事故が発生した際の対応拠点として福島県が楢葉町に設置する原子力災害対策センター（オフサイトセンター）の起工式が２２日、現地で行われた。福島第１原発での事故に対応するセンターは南相馬市原町区に建設され、２４日に起工式がある。ともに２０１６年４月の開所を目指す。
　楢葉町のセンターは、第２原発から南に７．５キロの楢葉南工業団地内で、約１ヘクタールの敷地に、鉄筋コンクリート地上２階、地下１階（床面積３５７０平方メートル）の事務所、ヘリポート、車庫などを備える。総事業費は１７億８５００万円。
　２２日の起工式には、村田文雄副知事ら約７０人が出席。くわ入れなどの神事で、安全を祈願した。
　福島第１原発事故では、同原発から約４キロの大熊町にあった唯一のセンターが、放射線量の上昇や通信の断絶などで機能せず、３月１５日に退避した。新センターは、国の新たな指針に基づき５キロ圏外に設置する。
　第１原発事故を踏まえ、免震構造を採用。壁を厚くしたり、フィルターを付けたりするなど放射線防護対策を強化し、除染機能や通信手段も充実させる。２２０人が１０日間過ごせる食料も備蓄する。
　第１原発から２５キロの場所に建設される南相馬市のセンターも、楢葉町の施設と同じ造りで、総事業費は１８億８０００万円。


2014年12月23日火曜日

＜中間貯蔵施設＞１月搬入断念 地元「国は説明尽くせ」

河北新報

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の保管のため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、来年１月を目標としてきた廃棄物搬入開始を政府が断念したことについて、地元自治体や住民からは丁寧な説明を求める声が上がった。
　候補地となる大熊町の渡辺利綱町長は「最初から日程ありきではなく説明を尽くしてほしい。地権者との交渉も丁寧に進めてほしい」と話した。
　同じく候補地を抱える双葉町の伊沢史朗町長は「国から直接説明を聞いておらず、言及できない」と述べた。施設の建設受け入れを「遠くない時期」に判断するとしており、「国の判断にかかわらず、町の対応は変わらない。議会と協議して判断する」と話した。
　住民帰還を促すため、建設の遅れを懸念するのは川内村の遠藤雄幸村長。「（除染廃棄物の）搬入開始が遅れれば復興の支障になる。政府は『搬入の準備を進めている』という姿勢を示してほしい」と注文を付けた。
　全村避難する飯舘村の菅野典雄村長は「想定の範囲内。受け入れる自治体の住民を思えばやむを得ない」と話した。
　双葉町から福島市の仮設住宅に避難する無職堀井五郎さん（６７）は「先祖代々の土地に汚染土を持ち込むことになるだけに拙速は避けてほしい。地権者以外の町民にも補償について丁寧に説明をしてほしい」と語った。


2014年12月23日火曜日

村唯一の災害住宅着工 川内・入居は来年５月めど

河北新報

福島第１原発事故の避難者向けに、福島県川内村が整備を進める災害公営住宅の起工式が２２日、同村下川内地区であった。
　川内村唯一の災害公営住宅で、２０１５年５月中旬の入居を目指す。起工式には遠藤雄幸村長や施工メーカーの関係者ら約５０人が参加し、工事の安全を祈願した。
　住宅は計２５戸あり、村有地８７７０平方メートルに木造平屋を２０戸、木造２階を５戸整備する。工事費は１戸約１８００万円で、総事業費は約４億５０００万円。
　１０月に避難指示が解除された地域の１８世帯と避難指示解除準備区域の７世帯が入居する予定。
　遠藤村長は「長期避難による家の傷みなど、生活空間をどうするかが復興の課題だ。住宅の建設が村復興のシンボルになってほしい」とあいさつした。


2014年12月23日火曜日

＜核のごみ・現と幻＞使用済みＭＯＸどこへ／（下）再処理への憂い

河北新報

＜世界で例なし＞
　「プルトニウムの利用推進は非常に重要だ。核燃料サイクルの推進に貢献したい」
　青森県大間町に大間原発を建設中の電源開発（Ｊパワー）が原子力規制委員会に規制基準の適合性審査を申請した１６日。同社幹部は記者らに稼働への意欲を強調した。
　大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の「フルＭＯＸ」炉で、工事進捗（しんちょく）率は１１月末時点で約３８％。未完成原発の審査申請は初めてだ。
　審査期間を１年と見込むＪパワーに、規制委の田中俊一委員長は１７日の記者会見で「フルＭＯＸは世界で例がない。時間はかかるだろう」とくぎを刺した。

＜六ヶ所扱えず＞
　大間原発から出る使用済みＭＯＸ燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ。Ｊパワーは「第２再処理工場」を念頭に、審査申請書には「国内再処理を原則」と記したが、現時点で国内に運び出す先はない。
　規制委が１７日に事実上の審査合格を決めた関西電力高浜原発３、４号機（福井県）も再稼働後、ＭＯＸ燃料を一部炉心で使うプルサーマルを実施予定だが、使用後は当面、敷地内で貯蔵するしかない。
　第２再処理工場は国の原子力政策大綱（２００５年策定）で「１０年ごろから検討開始」とされ、原子力立国計画（０６年策定）で「４５年ごろに操業開始」の方針を示した。
　前のエネルギー基本計画（１０年策定）も「引き続き取り組みを進める」と明記したが、福島第１原発事故の影響で事実上白紙に。ことし４月策定の現エネルギー基本計画でも言及しなかった。
　一方で、経産省は１１月、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会での議論の整理素案に「使用済みＭＯＸ燃料の処理技術の確立に向けて、引き続き取り組むことが重要」と記載した。電力関係者は「核燃料サイクルの論理の一貫性を維持するために、記したのだろう」と狙いを読む。

＜「帳尻合わせ」＞
　現エネルギー基本計画はサイクルとプルサーマルの推進を掲げる。第２再処理工場がなければ、プルサーマルで生じる使用済みＭＯＸ燃料の扱いが宙に浮く。サイクルを形の上では完結させるため、「帳尻合わせ」をした－との見方だ。
　使用済み核燃料の再処理は直接処分に比べ、発生する高レベル放射性廃棄物の体積や最終処分に必要な面積を減らすとして、政府は放射性廃棄物対策の切り札に位置付ける。だが、通常の燃料より発熱量が数倍高く、扱いが難しい使用済みＭＯＸ燃料の処分方法は決まっていない。
　宮沢洋一経産相は１９日の記者会見で「処分方法は中長期的な問題だ。プルサーマルや六ケ所再処理工場の状況を踏まえて具体化を検討する」と述べるにとどめ、再処理を選ぶのか直接処分とするのか明言しなかった。


2014年12月24日水曜日

キノコ原木安定供給へ新事業・青森県

河北新報

福島第１原発事故に伴い、キノコ原木の主要産地だった福島県などからの流通が制限されていることを受けて、青森県は来年度、供給体制を整備する事業の実施を検討している。原木の安定供給を図り、林業、特用林産物生産の振興に結び付けていく考えだ。

　県林政課によると、県内の原木の需要は推定１５万～１６万本で、うち８割を県外出荷量が全国一だった福島、岩手などからコナラを調達していた。原発事故後、原木の流入がストップしたため、供給体制を構築する方針を固めた。
　県内にはキノコの菌床となる樹種の森林はあるものの太さがまばらで、直径１０センチ程度と言われる理想の原木は少ないという。新規の事業では、原木林養生のための造成方法、育林技術の構築、習得、普及などを進める。事業費は１５００万円程度を見込み、復興推進基金の活用を想定する。
　林野庁によると、全国では２０１２年５月末時点の調査で、計約２９５万本分が足りなかった。ことし９月末時点の供給希望量１１８万本に対し、供給可能量が１９万本上回ったが、供給希望が多いコナラは依然として不足している。
　供給量が多いクヌギを使ったキノコ栽培の確立、原木を自給できる体制の構築といった対策が求められているという。


2014年12月24日水曜日

川内原発再稼働、来年３月以降に 書類提出に遅れ

東京新聞

2014年12月24日 18時51分
　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が早くても来年３月以降になることが２４日、分かった。九電が年内を目指していた原子力規制委員会への書類提出が年明け以降にずれこむため。冬の電力需要がピークを迎える来年１～２月に間に合わず、供給体制は厳しい状態が続きそうだ。
　九電は、規制委から内容不十分と指摘された工事計画と保安規定の補正書を年内に再提出する方針だった。しかし、記載内容を詰める作業に時間がかかっており、年内提出は不可能となった。
　年明けに書類を提出しても、認可に時間がかかる上、その後の規制委による現地検査も１～２カ月程度が見込まれる。
（共同）

第１原発処理水、希釈して放出を リスク低減に向け規制委

東京新聞

2014年12月24日 18時59分
　原子力規制委員会は２４日の会合で、東電福島第１原発が抱えるリスクの低減に向け、今後５年程度で優先的に解決するべき中期的な課題を挙げた目標マップのイメージを明らかにした。汚染水問題では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した水を希釈して海に放出するべきだとの考えを示している。
　ＡＬＰＳ処理後の水には、除去できないトリチウムが残ることから、東電はこれまで一貫して「関係者の同意なしに海洋放出しない」との姿勢を示している。
　田中俊一委員長は記者会見で「廃炉は汚染水問題を抜きには進まない。タンクにためておく方が危険だと、海外の専門家からも指摘されている」と述べた。
（共同）

安保、再稼働不支持根強く 強気の政権もろさも

東京新聞

2014年12月24日 13時57分
　二十四日午後に発足する第三次安倍内閣。二年前に就任した安倍晋三首相の在任期間はこの日で七百二十九日となり、二十六日には三年目に入る。二〇〇〇年以降の歴代内閣では小泉純一郎首相に次ぐ長さで、第一次内閣を含めた通算の在任期間は千九十五日となった。第三次内閣を発足させたのも小泉氏以来だ。
　今月十四日の衆院選で、与党は三分の二の議席を維持し、参院でも過半数の議席がある。数字の面で、首相の国会運営は優位の態勢だ。
　首相本人からも強気な言動が目立つ。衆院選翌日の記者会見では「われわれが政権をとった以上、公約の中身を進めていく責任がある」「この道をぶれることなく、しっかりと真っすぐに進んでいく」と、安倍路線の加速を宣言した。
　しかし、その強さは、世論の支持を伴っておらず、もろさと背中合わせだ。
　衆院選で自民党の議席は公示前から微減。投票率も、有権者の約半分が棄権したに等しい戦後最低の数字だった。小選挙区の議席は自民党が約四分の三を占めたが、自民党候補への投票は全有権者の四分の一程度しかいない。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の是非が争点となった沖縄では、全四小選挙区で敗れた。
　衆院選直後、共同通信社が行った世論調査では、内閣支持率は４６・９％で、不支持率の４５・３％とほぼ拮抗（きっこう）。七月に集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の安全保障政策も、不支持が５５・１％で、支持の３３・６％を大きく上回った。首相が「国民的理解と支持を深め広げていく」と語る改憲でも、反対（５０・６％）が賛成（３５・６％）を引き離す。
　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働をはじめとする原発政策も反対論が根強い。第三次内閣を発足させる首相が置かれている環境は厳しい。（高山晶一）
（東京新聞）

原発周辺の地域の将来像を議論

原発周辺の地域の将来像を議論　NHK
原発周辺の地域の将来像を議論
震災と原発事故の影響を強く受けている福島第一原発周辺の地域の将来像をまとめる有識者検討会の初会合が２３日夜、福島市で開かれ、来年夏ごろをメドに提言をとりまとめることになりました。
政府は福島第一原発周辺の地域の将来像について産業の振興を軸とした「イノベーション・コースト構想」を掲げて実現を目指していますが、教育や医療などを含んだ幅広い将来像については具体的な議論が行われていません。
このため復興庁は、日本学術会議の大西会長を座長に福島県の内堀知事や有識者をメンバーにした検討会を発足させ、２３日夜、竹下復興大臣も出席して福島市で初会合を開きました。
会合では内堀知事をはじめ、双葉町や浪江町などの町長たちがそれぞれが想定する将来像を説明したのに対し、有識者からはそれぞれの市町村に教育や医療などの分野で必要なすべての機能を盛り込むのではなく、拠点となる施設をいくつか作って、地域全体で活用すべきだとする意見などが出されました。
その上で、復興を担う子どもたちの意見も聞く必要があるとして、小学４年生から中学３年生と高校生以上の２つのグループに分けて、アンケートを行うことを決めました。
検討会では今後、人口や放射線量の予測を踏まえ、来年夏ごろをメドに、東京オリンピックが開かれる２０２０年までと、３０年から４０年後までを見据えた提言をそれぞれとりまとめることにしています。
12月24日　13時01分

集団的自衛権 安保法制に地理的制約なし 政府方針 ホルムズ掃海を視野

集団的自衛権　安保法制に地理的制約なし　政府方針　ホルムズ掃海を視野
産経新聞 12月22日(月)7時55分配信

　政府は２１日、来年４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。

　安保関連法案では、７月に閣議決定された武力行使の３要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の３要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。

　また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。

　１０月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。

　一方、ホルムズ海峡などシーレーン（海上交通路）上での自衛隊の掃海活動をめぐっては、首相が「受動的、限定的なものは３要件に当てはまる可能性がある」と主張。公明党の山口那津男代表は衆院選期間中に「戦火がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と述べていた。

＜農協改革＞揺れる自民 選挙実動部隊、無視できず

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＜農協改革＞揺れる自民　選挙実動部隊、無視できず
毎日新聞 12月22日(月)21時26分配信

＜農協改革＞揺れる自民　選挙実動部隊、無視できず
自民党の農協改革は進むのか
　衆院選で圧勝した自民党で、農協改革を巡る農協との対立が早くも表面化した。来年１月１１日投開票の佐賀県知事選で、農協の政治団体「佐賀県農政協議会」は同党推薦の立候補予定者への支援を見送った。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を「岩盤規制」の象徴と位置付ける安倍晋三首相は、中央会制度の見直しに年明けから着手したい考えだが、農協には選挙の実動部隊の側面もあり、来春の統一地方選を控えた党内は揺れている。

【電源構成／ＴＰＰ／農協】新政権・経済政策の「重要課題」道険し

　「（選挙への影響は）かなり出ると思う。あんなに嫌われるとは思わなかった」。佐賀県知事選に自民党推薦で立候補する樋渡啓祐（ひわたし・けいすけ）前武雄市長は２２日、党本部で記者団に語った。県農政協議会は「農政そのものが岩盤規制」と首相に同調する樋渡氏を避け、元総務官僚の山口祥義（よしのり）氏を推薦する対抗手段に出た。

　農協改革を成長戦略の目玉の一つに位置付ける首相の意向を踏まえ、自民党は衆院選公約に「農協改革（中央会改革）」と明記しようとした。しかし、党内の族議員を通じて農協側が巻き返し、成文では「農協改革（中央会制度）」に後退した。

　全盛期ほどの力はなくなったものの、なお一定の集票力を持つ農協の政治団体「全国農政連」は衆院選を前に、各地の候補者に対し、農協改革を骨抜きにする政策協定への署名を推薦の条件として突きつけた。あるベテラン議員は「推薦を取り付けるまでに政策協定書を３回書き直した」と明かす。「改革に前向き」だとして農協組織へのポスター掲示を最後まで断られた議員もいたという。農政連が推薦した１９０人の自民党候補の多くは政策協定に同意した模様だ。

　これに対し、改革推進派の稲田朋美政調会長は１６日の講演で、応援演説に行った複数の陣営から「農協改革の話はしないでほしい。話すなら場所を貸さないと言われている」と頼まれたことを暴露。「それ自体がすごくおかしい」と怒りをあらわにした。

　政府は年明けにも農協法改正案の骨子を策定し、与党に提示したうえで、年度末に改革の具体案をまとめる日程を描いてきた。統一地方選を前に「伝統的な支持組織とあまり事を構えてほしくない」（同党地方議員）という声は根強いが、経済官庁幹部は「今さら先送りはあり得ず、農協との全面戦争は避けられない」と語り、年明けから攻防が激しくなるとの見方を示した。【宮島寛】

マイナンバーで口座情報管理のシステムを

マイナンバーで口座情報管理のシステムを
12月20日 7時16分　NHK

政府は国民一人一人に割りふる個人番号＝マイナンバーを活用して預金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れなどを防ごうと金融機関に対し、マイナンバーで口座情報を管理するシステム整備などを求めていくことになりました。

マイナンバー制度は、国民一人一人に１２桁の個人番号を割りふり、今は別々に管理されている「住民票」や「所得」「年金」などの情報を一元化することで行政手続きの簡素化や年金の適正な給付などを図ろうというもので、再来年１月から運用が始まります。
さらに、政府はマイナンバーを活用して複数の口座を持つ預金者や貯金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れや生活保護の不正受給の防止などにつなげようと必要な法整備を進める方針を１９日に開いた有識者でつくる検討会で示しました。
具体的には、いわゆるマイナンバー法など関連する法律の改正案をまとめ、金融機関に対し、マイナンバーで預金残高などの口座情報を管理するシステムの整備などを求めていきます。
また、金融機関が新たに口座を開く人や、すでに口座を持っている人にマイナンバーを申告するよう求めることも可能にしますが、預金者の側に申告義務は課さないとしています。
ただ、マイナンバーで口座情報を管理することに対しては、今後、預金者などからの反発も予想されるだけに、政府はマイナンバーの活用について理解を得られるよう十分な説明が求められます。

「誰も納得していない」 避難勧奨・28日解除で住民反発

「誰も納得していない」　避難勧奨・28日解除で住民反発
　南相馬市の特定避難勧奨地点１５２世帯について、政府が２８日の解除を伝えた２１日の住民説明会では、放射線量を不安視する住民から反発する意見が相次いだ。政府は不安の解消に向け解除後も住民と対話を続ける方針だが、住民の理解が進むか不透明だ。
　政府が解除日の決定を伝えた後の質疑応答では、住民から「誰も納得していない」「自宅の線量は依然高いままだ」など批判が集中。原町区大谷の男性は「自宅は除染が終わっていない農地に囲まれている。子どもが戻ってきても外に出すのは不安」と声を荒らげた。
　また別の男性は「個々で事情は異なる。解除に納得した世帯から順次解除すればいい」。原町区大原の女性は「（原発２０キロ圏内の）小高区より線量が高いのに、賠償では大きな差がある」と不満をぶつけた。
（２０１４年１２月２２日　福島民友ニュース）