将来の原発維持に積極姿勢 経産省小委の中間整理

共同通信社

経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原子力政策の課題を示す「中間整理」をまとめた。老朽原発の円滑な廃炉を促す一方、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に触れるなど、将来の原発維持に向けた積極姿勢を打ち出した。

政府は示された課題を踏まえ、電力自由化や将来の電源構成の策定も念頭に、具体的な政策の検討に入る。しかし政府のエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」方針とは逆行しており、世論の反発も招きそうだ。

(2014年12月24日)

原電、廃炉事業参入の計画策定へ 抜本改革先送り

共同通信社

原発専業の日本原子力発電が廃炉事業への参入を柱とする経営計画を２０１４年度中にまとめることが２４日、分かった。茨城県の東海第２原発の再稼働を目指すほか、原発導入に積極的な新興国に原発運営のノウハウを提供する事業を本格化することなどを盛り込む方向。

原電をめぐっては筆頭株主の東京電力が中心となり、株式会社としての組織の在り方を含め抜本改革を議論していたが、先送りとなった。

原電は、保有する原発３基の再稼働は見通しが立っていない。契約先の大手電力５社が原発維持費として支払う「基本料金」は来年度も減額が確実で、１５年度以降も東電などは抜本改革の検討を続ける。

(2014年12月24日)

和解前に２３８人死亡、浪江町民 原発事故で賠償増申し立て

共同通信社

東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、申立人のうち２３８人が東電との和解前に亡くなったことが２４日、関係者への取材で分かった。

紛争解決センターは今年３月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで２回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。

(2014年12月25日)

高校生に除染作業させる 栃木・那須の建設会社

共同通信社

栃木県那須町は２５日、同町の建設会社が東京電力福島第１原発事故に伴う住宅の庭の除染作業に、１８歳未満の男子高校生１人を従事させていたと明らかにした。厚生労働省は、１８歳未満の年少者が除染業務に当たることをガイドラインで禁止している。

町によると、建設会社は昨年８月から今年５月にかけ、県内の高校生に、表土を剥がした庭に敷き詰めるための砂利の運搬などを手伝わせていた。休み期間中のアルバイトで、実働日数は３６日間だった。高校生に健康被害はないという。

作業をしていたのは空間線量が毎時０・２３マイクロシーベルトを超える住宅の庭で、那須町が補助金を負担している。

(2014年12月25日)

北陸電、志賀原発で安全対策追加

福島民報

工事完了は１５年度末
　北陸電力は２４日、敷地内断層の活動性をめぐり議論が続く志賀原発（石川県志賀町）で、地震や火災対策を強化するための工事を追加する方針を示した。影響で安全対策工事の完了時期は当初計画より約１年遅れ、２０１５年度末となる。費用も計約１１００億円から計１５００億～２千億円程度に増える見込み。

　重大事故の際に現場に指示を出す指揮室は、１号機の南約１３０メートルにある緊急時対策棟の１階に設ける予定だったが、放射線対策として壁を厚くする必要があるため、同棟の隣に増築することに変更した。

　２号機のケーブルやモーター内の油があるエリアで火災感知器など防火設備も補強する。

(2014/12/24 19:21カテゴリー：科学・環境)

原発「当分活用しかない」

福島民報

来年５月に大規模防災訓練
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２５日の共同通信とのインタビューで、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に関連し「将来的には原発への依存度を最低限に下げるべきだが、当分は活用するしかない」とし、電力供給の確保から再稼働は必要との考えを強調した。

　伊藤知事は、入院患者ら要援護者の避難などを含めた全ての防災計画が来年３月までにまとまる見通しを表明。国と川内原発の３０キロ圏の９市町が参加する大規模な原子力防災訓練を来年５月に実施する方針を明らかにした。飛散する放射性物質を避けるため、風向きに応じて避難先を選定するシステムを初めて導入し、訓練でも活用する。

(2014/12/25 19:09カテゴリー：科学・環境)

今を生きる ケーキで地域支える 「古里に店」夢実現

福島民報

■二本松で洋菓子店経営　平栗正登さん（３５）舞さん（３１）夫婦

　二本松市のＪＲ安達駅前の洋菓子店「アトリエ・ド・ガトー」は今月、開店から１年を迎えた。店主の平栗正登さん（３５）は妻舞さん（３１）と一緒にケーキ作りに精を出す。二人は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後、「自分のケーキを福島の人に食べてほしい」と古里に戻った。県民が笑顔になる菓子を作り続ける。

　毎朝４時、洋風の建物にぽっと淡い光がともる。平栗さん夫婦は人々がまだ寝静まる中、作業を始める。
　正登さんは郡山高を卒業後、東京の日本菓子専門学校に進学した。菓子作りの基礎を学んだ後、１２年間、関東の洋菓子店で「体に優しいケーキ作り」にこだわり、腕を磨いてきた。
　いつかは古里で店を持ちたいと思っていた。震災と原発事故の発生で諦めかけたが、どうしても夢を実現したいとの強い思いで、昨年１２月に自分の店を開いた。
　「素材の味がしっかり出ていておいしい」と評判を呼び、常連が少しずつ増えた。経営は軌道に乗ってきた。
　来年に向け、県産食材をふんだんに使ったケーキの開発と、地域住民を対象にした菓子作り教室の開催という新しい目標を掲げる。
　平栗さん夫婦は「ケーキ屋にしか実現できない感動がある」と固く信じている。洋菓子を通じて、地域を支えると誓う。

（2014/12/25 11:37カテゴリー：連載・今を生きる）

前福島知事らの事故調聴取公開 「ＴＶの後追いで国から指示」

河北新報

　政府は２５日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、佐藤雄平・前福島県知事ら１２７人分を追加公開した。９月と１１月に続く３回目で、公開された調書は計２０２人分となった。
　佐藤氏は、住民の避難指示などをめぐり「テレビの方が情報は早かった。映像で判断し、後追い的に国から指示が来た」と政府の情報伝達の遅れを批判している。
　公開は、ほかに福島県大熊町など県内１０市町村の関係者や、平岡英治原子力安全・保安院次長（当時）ら。事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。


2014年12月25日木曜日

＜回顧みやぎ＞丸森・耕野 ３年ぶりタケノコ出荷／制限解除 早く全域で

河北新報

里山の春にようやく人々の笑顔が戻った。丸森町の耕野地区で４月、福島第１原発事故の影響による特産品のタケノコの出荷制限が解除された。３年ぶりの出荷再開やタケノコ狩り体験の復活など、久々の明るい話題に地域は沸いた。
　「柔らかくてえぐみが少なく、味が深い」と評される耕野産タケノコ。地区の催しで刺し身を頂いた際、独特の香りや歯応えのよさを味わうことができた。生産者が品質向上に努め、３０年かけて築いたというブランド。出荷制限の間も竹林間伐を絶やさなかった地域の取り組みが実を結んだ。
　町内８地区のうち、耕野地区のみの制限解除に至った背景には、「長引けばブランドが廃れてしまう」という生産者や町の危機感があった。
　国の指針では、出荷制限解除は原則として市町村単位になる。昨年春は県の放射性物質検査で、８地区の計８６検体のうち２検体が基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超え、町全域で出荷制限解除が見送られた。しかし、耕野地区の３０検体については最大６２ベクレルと数値が低く安定していたため、町の意向を受けた県が地区単位の解除という「裏技」（県担当者）を国に働き掛けてきた。
　そもそも出荷制限に関しては、消費者の食の安全を守るためとはいえ、生産者側に近い町や県が国にほんろうされてきた経緯がある。２０１２年５月に国の制限が出た当初、タケノコは「野菜類」に分類され、直近１カ月で最低３検体が基準値を下回れば解除された。しかし、昨年３月に「きのこ・山菜」に改められ、検査に必要な検体数が３０～５０個程度に増えた。収穫期直前の方針変更に生産現場は混乱し、恨み節も聞こえてきた。
　風評被害もあり、１度傷つけられたブランドの再生は容易でない。耕野地区では東北大の協力でベルトコンベヤー式の非破壊放射能汚染検査装置による全量検査を実施。出荷するタケノコは全て国の基準値を下回る６５ベクレル以下で、産地の信頼回復に躍起になっている。
　耕野以外の町内７地区では、ことしの検査結果で「統計的に安全が推定できる数値」とされた２地区の年度内の制限解除に向け、県と国が交渉中という。一日も早く町全域で出荷制限が解除されるよう願ってやまない。（角田支局・阪本直人）

［タケノコの出荷制限］県内では丸森町（耕野地区以外）と白石市、栗原市が対象。きのこ・山菜類の制限解除について国は「露地栽培、野生のものは管理の重要性、困難性を考慮し検体数を増加する。検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるよう検査する」と定めている。解除対象区域については「県や市町村の管理が可能であれば、県内を複数区域に分割できる」としている。


2014年12月25日木曜日

雁屋氏 美味しんぼ修正「誤解避けるため」

河北新報

人気漫画「美味しんぼ」の主人公らが、東京電力福島第１原発を訪れて鼻血を出すなどの描写が議論になった問題で、原作者雁屋哲さん（７３）が２５日までに共同通信のインタビューに応じ、雑誌連載時の表現を今月刊行の単行本で修正したことについて「誤解を受けたりするところは直した」と語った。
　地元自治体などから「風評被害を生じさせる」と批判されていた。
　修正したのは、週刊誌連載時の「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと思います」といった登場人物の発言。「福島のすべての地域を除染して危険を完全に取り除くなんて、できないと思います」などと手直しした。


2014年12月25日木曜日