福島第１原発:３号機の除染難航 燃料取り出し見通せず

福島第１原発:３号機の除染難航　燃料取り出し見通せず
毎日新聞　2014年12月07日　07時30分（最終更新　12月07日　10時04分）

　東京電力福島第１原発３号機で、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋最上階の除染が難航している。東電は来年度前半に燃料取り出しに着手する計画だが、除染開始から１年以上が経過しても大部分の場所で放射線量毎時１ミリシーベルトという目標値を達成できておらず、プールからの燃料取り出しの見通しが立たない状態だ。廃炉作業が一層遅れる懸念が高まっている。

　福島第１原発事故では、１～３号機で炉心溶融が起きた。３号機では、遠隔操作の重機を使うことによって最上階のがれき撤去が始まり、１、２号機に比べて作業が進んでいる。今後予定されている燃料の取り出しでは、遠隔操作クレーンの設置や、トラブルが起こった場合の修理のため、作業員が建屋最上階に立ち入る必要がある。

　このため東電は、昨年１０月から最上階の除染作業を開始。当初の線量は高い所で毎時１００ミリシーベルトを超えていたため、除染後の線量の目標値を同１ミリシーベルトと決めた。しかし、遠隔操作ロボットを使って壁や床に高圧の水を吹きつけ、表面を削って吸引したものの、先月末に公表した線量は最大で毎時約６０ミリシーベルトもあり、ほとんどの場所で目標値を達成できていなかった。

週末以降、再び全国的に強い寒気…投票日大雪か

週末以降、再び全国的に強い寒気…投票日大雪か
読売新聞 12月9日(火)18時59分配信

　寒気の南下に伴って四国や北陸などで降った大雪は９日は一段落したものの、週末の１３日以降、再び全国的に強い寒気に覆われる可能性が出てきた。

　１４日は衆院選の投開票日だが、北海道から中国地方までの幅広い地域で大雪となる恐れもあり、気象庁は注意を呼びかけている。

　同庁によると、１１日頃は全国的に気温が上がるが、１２日頃から日本上空に再び強い寒気が近づき、冬型の気圧配置が強まっていく見通し。このため１３日からの１週間の平均気温は、沖縄・奄美地方を除く全域で平年より２度以上も低くなる可能性がある。また、北海道から山陰にかけての日本海側や長野、岐阜県などの山間部では、平年の２倍以上の降雪量になるところもあるという。

最終更新:12月9日(火)18時59分

「産業都市構想」担う人材育成 南相馬の統合高で県教委

「産業都市構想」担う人材育成　南相馬の統合高で県教委
　東京電力福島第１原発事故により仮設校舎で授業を続ける南相馬市の小高商高と小高工高を統合する方針を示している県教委は、統合した場合に生徒がロボット開発やエネルギー分野について学ぶ環境を整備する。第１原発周辺を廃炉や災害対応ロボットの研究拠点とする「福島・国際研究産業都市構想」を担う人材育成を目指す。８日の１２月定例県議会の代表質問で、ふくしま未来ネットワークの高野光二議員（南相馬市・飯舘村）の質問に杉昭重教育長が答えた。
　県教委は地元住民らに対し、両校の学科を再編し、ロボット工学や電子情報処理などに関する新たな学科を設ける案を示している。新設する学科の授業に組み入れたり、県内大学や研究機関などと連携することで、生徒がエネルギー産業や情報通信技術（ＩＣＴ）を学ぶ環境を整え、同構想の実現に向けた人材育成につなげたい考えだ。
（２０１４年１２月９日　福島民友ニュース）

県が「風評・風化対策監」 15年度、払拭・防止へ新ポスト

県が「風評・風化対策監」　15年度、払拭・防止へ新ポスト
　県は来年度、東京電力福島第１原発事故による風評の払拭（ふっしょく）や風化防止に部局を超えて取り組むため、次長級以上の新たな幹部ポスト「風評・風化対策監（仮称）」を設ける。組織改編後の総務部に置き、放射性物質検査や本県の魅力などの各種情報の発信について全庁的な調整役を担い、実効性の高い取り組みを指揮する方向で検討する。事故から３年９カ月を迎える中、本県への風評は根強く、風化も進んでおり、対策を強める。
　８日の１２月定例県議会代表質問で民主・県民連合の宗方保議員（須賀川市・岩瀬郡）の質問に藤島初男直轄理事が明らかにした。県の風評・風化対策は、新生ふくしま復興推進本部会議などで最終決定しているが、風評・風化対策監を本部員に位置付けることも検討する。
（２０１４年１２月９日　福島民友ニュース）

核燃料移動用機器に不具合 第一原発５号機

福島民報

　東京電力は８日、福島第一原発５号機の核燃料取り出しに向けた作業で、燃料移動に使う伸縮性のポール「燃料交換機マスト」が動かず原子炉内に下がらない不具合があったと発表した。
　４、６の両日、原子炉内の状況を確認するため、カメラを炉内に下ろす際、燃料交換機マストで空気圧の低下を知らせる警報が鳴り、使用できなかった。今後、原因を詳しく調べるとしている。
　５号機の原子炉内には使用済み燃料４２８体と未使用の燃料１２０体の計５４８体があり、冷温停止中。東電は来年３月の燃料取り出し開始を目指している。

（ 2014/12/09 09:14 カテゴリー：主要 ）

高濃度汚染水検出の井戸埋め立て完了 第一原発

福島民報

東京電力福島第一原発の建屋周辺にある井戸「サブドレン」の地下水から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、東電は８日、高濃度汚染水がたまる井戸の埋め立てを完了したと発表した。
　東電は、井戸でくみ上げた地下水を浄化後に海に流す計画。埋め立てた井戸から放射性セシウムが流れ込んでいたため、くみ上げ用井戸を使用していなかった。
　くみ上げ用井戸の放射性物質濃度は一時、最高で１リットル当たり４６万ベクレルまで上昇した。埋設により、セシウムの流入を防ぐことができ、くみ上げ用の井戸２カ所が使用できるようになったという。２カ所の井戸は最大同７７００ベクレルに低下した。
　東電は先月中旬から、くみ上げ用井戸に隣接し、高濃度汚染水がたまる井戸の埋設作業を実施。セメント材などを流し込み、新たなセシウムの流入を防いだ。
　浄化した地下水を海に流すサブドレンの計画では、計４１カ所の井戸が使用できるようになった。しかし、風評を懸念する地元漁業者からの反発が強く、実現のめどは立っていない。

（ 2014/12/09 09:15 カテゴリー：主要 ）

復興、人口減対策に重点 内堀知事、来年度予算で方針

福島民報

県は平成２７年度当初予算編成で、原発事故に伴う避難地域の復興、避難者支援を最優先に掲げるほか、人口減少対策やロボット開発支援などの施策を盛り込む。代表質問で、民主・県民連合の宗方議員の質問に内堀雅雄知事が答えた。
　内堀知事は２７年度当初予算について「復興に向けた新たなステージへの一歩を踏み出すために編成する大切な予算」と述べ、避難地域の復興と避難者に寄り添った施策を最重視する姿勢を強調した。さらに、人口減少を克服する戦略的な施策、子どもの教育環境整備、ロボット産業集積を後押しする支援策などを推進する方針を示した。

（ 2014/12/09 09:15 カテゴリー：主要 ）

風評・風化対策で新役職 県、機構改革に合わせ来年度新設

福島民報

県は東京電力福島第一原発事故に伴う風評・風化対策の強化に向け、次長級以上のポスト「風評・風化対策監（仮称）」を平成２７年度に新設する。８日行われた県議会代表質問で、民主・県民連合の宗方保議員（須賀川市・岩瀬郡）の質問に藤島初男直轄理事兼安全管理監が明らかにした。
　現在、風評・風化対策に向けた情報発信は、広報課を中心に、商工労働や農林水産、観光交流など庁内の各部局がそれぞれ担っている。県は情報発信の効果を高めるため、風評・風化対策監のポストを２７年度の機構改革に合わせて設ける。
　風評・風化対策監は部局間の連携・調整機能を担う。どの部内に配置するかなどは今後決める。
　原発事故に伴う風評によって、県内では観光客の落ち込みや、県産農産物の販売低迷などが続く。一方で、原発事故の風化によって、復興の足踏みも懸念されている。

（ 2014/12/09 09:15 カテゴリー：主要 ）

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復興へ文化を継承 ＩＣＲＰ対話集会最終日 伊達

福島民報

東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会「ＩＣＲＰ」の対話集会「ダイアログセミナー」の最終日は七日、伊達市役所で開かれ、地域復興に向け伝統文化や祭事を継承する重要性を確認した。
　文化活動に関わる住民、有識者、国内外の放射線の専門家ら約五十人が出席した。市内の諏訪神社に伝わる祭り太鼓の演奏が披露された後、出席者は地域に伝わる祭りなどを継承する取り組みを紹介した。この中では、「原発事故で避難した住民同士の結び付きを維持するためには、伝統文化や祭りを守ることが必要になる」などの意見が出た。

（2014/12/08 13:04）

食で復興貢献 避難区域に食堂オープン

河北新報

日、オープンした。同区内で飲食店の営業は原発事故後初めて。住民や作業員らが真新しいのれんをくぐった。
　ＪＲ小高駅近くの旧双葉食堂の店舗で、７００円の日替わり定食を出す。初日は豚のしょうが焼きをメーンに、地元産白菜の漬物も添えた。
　避難先の同市鹿島区の仮設住宅から駆け付けた渡辺なかさん（６６）は「小高での食事は久しぶり。知り合いとも会えてうれしい」と喜んだ。
　小高区は２０１６年４月の帰還目標を掲げ、自由に立ち入りできる。「小高に来る人に温かい食事を提供したい」。地元出身のＩＴ関連会社社長和田智行さん（３７）が思い立ち、店長の渡辺静子さん（６６）＝同市原町区に避難中＝ら地元の主婦３人と開業した。
　初日は６０食を完売。和田さんは「多くの人の期待を感じる。食で復興に貢献したい」と語った。
　営業は当面、月、木、金曜の週３日で、午前１１時～午後２時。年内は２６日まで営業する。


2014年12月09日火曜日

風化・風評対策強化 福島県、専門ポスト新設

河北新報

福島県は８日、東日本大震災の風化防止と、東京電力福島第１原発事故に伴う風評対策に専門的に取り組むポストを新年度、庁内に新設する方針を固めた。大震災と原発事故から来年３月で丸４年となり、風評風化対策を強化することで福島復興を推進したい考え。
　庁内組織をめぐっては、１０月の知事選で初当選した内堀雅雄知事が新年度に「危機管理部」と「こども未来局」を新設し、原発事故対策と子育て支援を強化する方針を既に明らかにしている。
　県は８日の県議会１２月定例会で、風評風化対策の強化を求める代表質問に「部局間の連携をより一層緊密にし、職の新設も含めて検討する」と答弁していた。
　一方、２０１５年度当初予算について、内堀知事は「福島県はいまだ有事であり、地域が抱える課題に細やかに対応した施策を進めていく」との編成方針を示した。


2014年12月09日火曜日

茨城県議選 村上元東海村長 「原発議論ない」 候補者応援で非難

東京新聞
2014年12月9日
元東海村長で脱原発をめざす首長会議世話人の村上達也氏が八日、県議選の候補者を応援するため水戸市内で演説し、「日本原子力発電東海第二原発の今後について自民も民主も口をつぐみ、まったく議論されていない」と、争点にしようとしない政党の姿勢を非難した。
　村上氏は、原発による発電事業を「事故を起こせば想像を絶する賠償が生じる。保険会社が引き受けない異常な産業」と痛烈に批判。再稼働に向けた動きを「莫大（ばくだい）な安全対策費を電気料金に上乗せし、法定寿命の四十年を超えて動かそうとしている」とけん制した。
　県と原発から三十キロ圏の市町村がつくっている避難計画についても「一度、逃げたら帰れない避難計画などばかげている。避難が必要な施設などおかしい」と指摘した。　（林容史）

＜秘密保護法＞反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に

＜秘密保護法＞反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
毎日新聞 12月9日(火)5時40分配信

　金沢弁護士会が、１０日に施行される特定秘密保護法に反対する街頭活動を計画したところ、石川県選管から「衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触する可能性がある」と指摘され、中止していたことが８日分かった。弁護士会執行部で見解が分かれたが「慎重なメンバーに配慮した」（飯森和彦会長）という。

　弁護士会では金沢市武蔵町の繁華街で１０日夕に約１時間、複数の所属弁護士が行政機関による恣意（しい）的な運用の危険性などを拡声機で訴えるほか、ビラを配り、横断幕も掲げる予定だった。

　ところが１１月、県選管に照会したところ、再考を促されたという。公選法では衆院選公示日から投票日まで団体による政治活動が規制され、違反した場合、１００万円以下の罰金が科される。

　県選管は「特定の主張を拡声機や横断幕を使って訴えることは特定候補の選挙活動と誤解されかねない。ビラ配布も適切ではない」とコメント。総務省選挙課も「一般的に特定の主義・主張を訴えることは政治活動に該当する」としている。

　特定秘密保護法の成立から１年の６日には全国各地で反対のデモ行進や市民集会があったが、特に問題化していない。【中津川甫】

「中間貯蔵」一部入札へ 環境省が用地確保前、年内に

「中間貯蔵」一部入札へ　環境省が用地確保前、年内に
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が用地を確保していない中で、大熊、双葉両町の建設候補地で、施設の一部工事の入札を年内に実施することが５日、分かった。
　環境省は「できるだけ早く廃棄物を仮置き場から搬出してほしいとの要望があり用地確保後、速やかに工事を始める準備」と説明する。ただ来年１月の搬入開始を目指す国が、地権者との用地交渉に先行し、建設準備を進める姿勢に反発が出る可能性もある。
（２０１４年１２月６日　福島民友ニュース）

県が「風評・風化対策監」 15年度、払拭・防止へ新ポスト

県が「風評・風化対策監」　15年度、払拭・防止へ新ポスト
　県は来年度、東京電力福島第１原発事故による風評の払拭（ふっしょく）や風化防止に部局を超えて取り組むため、次長級以上の新たな幹部ポスト「風評・風化対策監（仮称）」を設ける。組織改編後の総務部に置き、放射性物質検査や本県の魅力などの各種情報の発信について全庁的な調整役を担い、実効性の高い取り組みを指揮する方向で検討する。事故から３年９カ月を迎える中、本県への風評は根強く、風化も進んでおり、対策を強める。
　８日の１２月定例県議会代表質問で民主・県民連合の宗方保議員（須賀川市・岩瀬郡）の質問に藤島初男直轄理事が明らかにした。県の風評・風化対策は、新生ふくしま復興推進本部会議などで最終決定しているが、風評・風化対策監を本部員に位置付けることも検討する。
（２０１４年１２月９日　福島民友ニュース）