福島・広野町、町民帰還策急ぐ 除染の検証機関設置へ河北新報
福島第１原発事故で全住民が一時避難し、現在は避難区域から外れている福島県広野町が、町民に帰還を促す宣言をあらためて年内に打ち出す方針を示している。来春、双葉郡の県立中高一貫校が町内に開校するのを前に、住民を増やして「町を挙げて子どもたちを迎えたい」（遠藤智町長）との考えがある。
「帰町してほしいとのメッセージを、しかるべき時期に示したい」。遠藤町長は４月下旬、いわき市などで計６回開いた住民説明会で強調した。
広野町は原発事故で約５５００人の全町民が避難した。町によると、帰町したのは約１３００人。一方で廃炉や除染の作業員約２６００人が町内の宿舎などに住む。
遠藤町長は「町民の生活再建に不可欠な課題について説明責任が果たせると判断した時点で、『帰ってきてください』と呼び掛ける」と語る。
戻らない理由に挙げられるのが、放射線への不安、商業施設や医療機関の少なさなどだ。対応策として町は、除染効果を検証する第三者機関を近く設置。スーパーとの出店交渉を進めるほか、町商工会が８日に宅配サービスを始める。医療機関が再開する際は税の優遇などで支援する。
学校教育にも力を入れる。本年度は幼稚園から小学校まで一貫した英語教育に取り組む。６月からは小学生を対象に放課後の学習指導に当たる。夏休みなどに中学生向けの塾を開くことも検討中で、町は「学力向上は若い世代を呼び戻す力になる」と説明する。
避難している町民には「子どもが今の学校になじみ、転校させたくない」「作業員など知らない人が増え、不安」といった声も多く、帰町は簡単ではない。遠藤町長は「避難者に町の意思を明示し、課題を一つ一つ解決していく」と話す。
2014年05月05日月曜日
福島第１原発事故で全住民が一時避難し、現在は避難区域から外れている福島県広野町が、町民に帰還を促す宣言をあらためて年内に打ち出す方針を示している。来春、双葉郡の県立中高一貫校が町内に開校するのを前に、住民を増やして「町を挙げて子どもたちを迎えたい」（遠藤智町長）との考えがある。
「帰町してほしいとのメッセージを、しかるべき時期に示したい」。遠藤町長は４月下旬、いわき市などで計６回開いた住民説明会で強調した。
広野町は原発事故で約５５００人の全町民が避難した。町によると、帰町したのは約１３００人。一方で廃炉や除染の作業員約２６００人が町内の宿舎などに住む。
遠藤町長は「町民の生活再建に不可欠な課題について説明責任が果たせると判断した時点で、『帰ってきてください』と呼び掛ける」と語る。
戻らない理由に挙げられるのが、放射線への不安、商業施設や医療機関の少なさなどだ。対応策として町は、除染効果を検証する第三者機関を近く設置。スーパーとの出店交渉を進めるほか、町商工会が８日に宅配サービスを始める。医療機関が再開する際は税の優遇などで支援する。
学校教育にも力を入れる。本年度は幼稚園から小学校まで一貫した英語教育に取り組む。６月からは小学生を対象に放課後の学習指導に当たる。夏休みなどに中学生向けの塾を開くことも検討中で、町は「学力向上は若い世代を呼び戻す力になる」と説明する。
避難している町民には「子どもが今の学校になじみ、転校させたくない」「作業員など知らない人が増え、不安」といった声も多く、帰町は簡単ではない。遠藤町長は「避難者に町の意思を明示し、課題を一つ一つ解決していく」と話す。
2014年05月05日月曜日
