東電、供給打ち切り検討 値上げ拒否の１１００件

　東京電力は、昨年四月から企業向け電気料金を平均１４・９％引き上げて以降、値上げを拒否して契約を更新していない企業など一千百件に対し、送電を打ち切る方向で検討を始めた。値上げをきっかけにした契約切れで電力供給を止めるのは、大手電力会社では初めて。事業者からは反発が予想される。

　大量の電力を使う企業や工場向けの料金は家庭向けとは違って自由化されており、原則一年ごとに契約を更新する。今年一月末時点で、値上げに反対して契約を更新していない企業は、対象企業のうち０・５％に当たる一千百件。東電は契約を結ばない状態で送電を続けており、未納の料金は約七十億円。これについても支払いを求める構え。

　東電は「値上げを認めた契約者から、不公平だという声が寄せられている」（広報）と説明している。

　東電は昨年四月に、契約期間途中の企業も含めて料金を一斉に引き上げようとしたが、契約期間内は値上げを拒否できることを周知せず、経済産業省が行政指導。当時の民主党政権の枝野幸男経産相も批判した経緯があり、値上げに反発して契約更新しなかった企業にも送電を続けてきた。しかし、電力業界寄りといわれる自民党政権に交代したことから契約を結んでいないことを理由に打ち切りに動いたとみられる。

　だが、東電は税金で一兆円の資本注入を受けており、高コスト体質への批判も根強い。東電は「受け入れられないなら別の大手電力会社などと契約することもできる」としているが、自由化したといっても大手電力が他社管内の企業契約者を奪ったのは過去に一例しかない状態。送電を停止すれば顧客が新たな電力供給会社探しに難航する可能性もある。

2013年2月28日　東京新聞