素朴な疑問
これから日本はめちゃくちゃに破壊されて貧民国家に転落するのかな。
"見えない倒産"廃業が急増中より転載
"見えない倒産"廃業が急増中
(日刊ゲンダイ2012/2/10)
年間2万5000件以上
昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。
「廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は2万5000件以上。年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が3・11大震災以降に増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。いわば“見えない倒産”だ。
自動車部品を製造する孫請け会社の経営者(70代)が言う。
「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。だから、その前に会社をたたもうと決意しました。実は最大の納入先から自主廃業を促されました。借金は残りますが、倒産よりマシです」
経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は13年3月までの延長が決まった。これにより表立った倒産は減少するだろうが、かといって、一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。むしろ廃業が急増するのではないか。そう見る専門家は多い。
「小さな個人商店を含めると日本全国に約420万の企業があります。経営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。零細企業を中心に、現在の3倍、4倍の廃業が出てくる可能性があります」(友田信男氏=前出)
現在の4倍ということは10万件の廃業だ。倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。倒産減少にだまされてはいけない。
不景気.com
"見えない倒産"廃業が急増中より転載
"見えない倒産"廃業が急増中
(日刊ゲンダイ2012/2/10)
年間2万5000件以上
昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。
「廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は2万5000件以上。年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が3・11大震災以降に増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。いわば“見えない倒産”だ。
自動車部品を製造する孫請け会社の経営者(70代)が言う。
「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。だから、その前に会社をたたもうと決意しました。実は最大の納入先から自主廃業を促されました。借金は残りますが、倒産よりマシです」
経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は13年3月までの延長が決まった。これにより表立った倒産は減少するだろうが、かといって、一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。むしろ廃業が急増するのではないか。そう見る専門家は多い。
「小さな個人商店を含めると日本全国に約420万の企業があります。経営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。零細企業を中心に、現在の3倍、4倍の廃業が出てくる可能性があります」(友田信男氏=前出)
現在の4倍ということは10万件の廃業だ。倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。倒産減少にだまされてはいけない。
不景気.com
すごい技術だと思います。
手のひらサイズ・最軽量のガスタービン発電機より転載
ＩＨＩは１６日、手のひらサイズで世界最小・最軽量のガスタービン発電機を開発したと発表した。
２０１５年までの製品化を目指す。装置全体の価格は２００万円程度の見込み。プロパンガスや灯油、軽油を燃料とし、ボタンひとつで簡単に起動して連続３時間運転できる。災害時の非常用電源や、二足歩行ロボットの電源としての利用を見込んでいる。
発電機は、直径８センチ、長さ１２センチで、重さは１・２キロ・グラム。同社が得意とする航空機のジェットエンジンなどの技術を応用した。最大出力は４００ワット。排気が少なく発電時の音も小さいため、室内での利用も可能だという。現在、燃料タンクや冷却器などが一体となった起動装置の改良を進めており、総重量を１３キロ・グラムから５キロ・グラムまで軽量化して発売する。
（2012年2月16日19時32分 読売新聞）
手のひらサイズ・最軽量のガスタービン発電機より転載
ＩＨＩは１６日、手のひらサイズで世界最小・最軽量のガスタービン発電機を開発したと発表した。
２０１５年までの製品化を目指す。装置全体の価格は２００万円程度の見込み。プロパンガスや灯油、軽油を燃料とし、ボタンひとつで簡単に起動して連続３時間運転できる。災害時の非常用電源や、二足歩行ロボットの電源としての利用を見込んでいる。
発電機は、直径８センチ、長さ１２センチで、重さは１・２キロ・グラム。同社が得意とする航空機のジェットエンジンなどの技術を応用した。最大出力は４００ワット。排気が少なく発電時の音も小さいため、室内での利用も可能だという。現在、燃料タンクや冷却器などが一体となった起動装置の改良を進めており、総重量を１３キロ・グラムから５キロ・グラムまで軽量化して発売する。
（2012年2月16日19時32分 読売新聞）
Israel blames Iran for India and Georgia bombings
おそらくアメリカとイスラエルがサイバー攻撃したのではないでしょうか。
東電福島原発がほんとうにサイバー攻撃されていたのかどうか東電は国民に明らかにすべきだ！より転載
１．東電福島原発がサイバー攻撃されていたと一部で報道されていたとは
2011年12月2日付けの小学館のNEWSポストセブンに衝撃的ニュースが載っています（注１）。東電福島第一原発のプラント制御システムがロシア方面からのサイバー攻撃を受けていたと、本プラントのコンピュータ・システムを担当した技術者A氏が証言したというニュースです。このサプライズ・ニュースは週刊ポスト2011年12月9日号の記事と思われます。本ニュースが配信されて２ヶ月以上経過していますが、このニュースが事実だとすれば、極めて重大なニュースです。しかしながら、筆者がこのサイトのニュースの存在を知ったのは残念ながら最近です。重要ニュースを見逃さない自信のあった筆者が知らなかったのは不徳の致すところですが、この重大ニュースはマスコミでもネットでも大々的に大騒ぎされてはいなかったのは確かです、その理由は恐らく、匿名の人物A氏の証言のみであり、信ぴょう性に欠けると判断されたのでしょう。
上記の週刊ポストの記者は本件、事前に東電に確認の問い合わせを行なっていますが、その返事は、当然ながら、そのような事実を確認していないというものです。ところが、意味深なことに、東電はこうも答えています、すなわち、仮にそのような事実があっても公表しない（こともある）と示唆しています。この東電の返答は暗に認めていると受け取ることもできます。
しかしながら、もし東電がこの事実を認めてみずから公表したら、日本全国にとどまらず、それこそ世界中に衝撃を与え、全世界の原発が運転できなくなるでしょう。
ところで、2011年9月、MHI（三菱重工）やIHI（筆者のかつての勤務先）など日本の軍事・原発メーカーのコンピュータがサイバー攻撃を受けたことは大々的ニュースとなり、今や公知の事実となっています。こちらは被害を受けたMHIやIHIが公表したからです。したがって、東電福島原発のコンピュータが密かにサイバー攻撃を受けていたとしても決しておかしくありません。
２．イランの核施設はすでにサイバー攻撃を受けている
イランの核施設がスタックスネット（注２）と呼ばれるコンピュータ・ウィルス（ワーム）によってサイバー攻撃を受けていることは世界的によく知られています。ネットではスタックスネット開発にはイスラエルと米国が関与している（恐らくモサドとCIAというイ・米諜報機関が関与）とうわさされています。ちなみに、イランを敵視するイスラエル政府はこのうわさを公に認めてはいませんが、その疑惑を否定もしていません。いずれにしても、原発を含む核施設のコンピュータに侵入するコンピュータ・ウィルスはこのように立派に実在しているわけです。MHIやIHIもこのような強力なコンピュータ・ウィルス侵入の被害に遭っていますから、日本の電力会社の原発がサイバー攻撃される可能性は確かに十分あります。
ちなみに、筆者が上記、IHIを辞めたあとに所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルはコンピュータ・セキュリティ技術に極めて強く、元SRI研究員・ケビン・ポールセンは天才ハッカーとして米国で有名です（注３、注４）。インターネットの前身・アーパネット（軍事ネットワーク技術）を開発したSRIは国防総省の依頼でコンピュータ・セキュリティ技術を開発するのに、ポールセンのような天才ハッカーをコンピュータ・セキュリティ技術開発要員としてヘッドハンティングしていました。確か彼は世界で初めて、ハッキング罪容疑にてFBIに逮捕された人物です。ポールセンは米国でもっともコンピュータ・セキュリティの厳重な米国防総省のコンピュータへの侵入に成功しており、この業界では一目置かれていたことで有名であり、コンピュータ・マニアの間では一種のヒーロー（ハンドルネーム：ダーク・ダンテ）です。
このように、企業や国家のコンピュータ・セキュリティをいかに厳重につくっても、その開発者の能力を上回る天才が出現すれば、いずれハッキングされてしまいます。
３．サイバー攻撃者は自由自在に偽装できる
筆者の所属したSRIは軍事インターネットであるアーパネットを開発した関係で今日のインターネットのドットコム・アドレスを考案したとSRI関係者から聞いています。ところが現状のドットコム・アドレスの欠点は、発信者の特定が困難である点とのこと。そこでSRIは米国防総省の依頼にて、発信者のロケーションが特定できる次世代アドレスを開発していると数年前、SRI関係者から聞いたことがあります。さて上記、東電原発のコンピュータ侵入者のロケーションはロシア方面と上記のA氏が話したとのことですが、犯人は特定できないわけです。またMHIやIHIのコンピュータ侵入者ロケーションは中国方面と当時、疑われていました。中国には中国紅客連盟（Honker Union）（注５）という強力なハッカー集団が存在するのは確かですが、中国政府はこの疑惑を否定しています。また上記、東電原発コンピュータへの侵入が疑われているロシアには、欧州で急成長中のコンピュータ・セキュリティ企業・カスペルスキー・ラボがありますが、この企業を創業したユージン・カスペルスキー（注６）はプーチン首相と同じKGB（ソ連のCIA）出身の諜報員です。しかしながら、ネット上ではサイバー攻撃者の偽装は容易です。筆者がもし匿名（アノニマス）の侵入者であれば、当然、偽装しますので、イスラエル政府と違って中国政府やロシア政府が否定するならば、日本の中枢コンピュータへの侵入犯はむしろ中国政府関係者でもロシア政府関係者でもないと見るべきです。逆に日本国民に対し中国人やロシア人に敵意を抱かせる意図を感じます。中国にもロシアにもイ・米諜報機関の放った中国人スパイやロシア人スパイはゴロゴロ居るとみなすべきです。
４．原発事故で日本国民に大迷惑を掛けた東電が強気に値上げ要求するのはなぜか
3.11事件にて、原発破局事故を起こした東電は国民に図り知れない大迷惑をかけていますが、最近、電気料金の大幅値上げを申請して、国民、企業のみならず、政府やマスコミに巣食う悪徳ペンタゴンからも猛攻撃されていますが、本件、本ブログでも東電はなぜこうも強気なのかについて取り上げました（注７）。
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
ところで日本の電気事業は国の規制対象であり、無限の供給責任を電力会社に課しているのと引き換えに、地域独占が認められています。だから、われら国民や企業が強気に値上げを要求する東電に怒って文句を言っても、東電から電気を供給されなくなって困るのはこっちであって、東電ではありません、だから親方日の丸・東電は強気なのではないかというのが一般の見方です。
その見方を本ブログも否定しませんが、筆者は、強気の東電は3.11事件による福島原発事故の真相を知っていて隠しているのではないかと疑っていました。
そして本ブログ（注７）では、3.11事件前から、東電福島原発は何者かにテロ攻撃を受けていたのではないかと疑われる不審トラブルがあったことを指摘しています。
前々から、筆者が疑問だったのは、確か、東電福島原発も東北電女川原発も3.11地震にて外部電源が遮断されましたが、それは原発への送電用の鉄塔が倒壊したのが原因です。専門家は倒壊鉄塔の基礎地盤が弱く、地震で液状化を起こしたと述べています（注８）。しかしながら、98年、四国電力の送電鉄塔がテロによって倒壊する事件が過去に発生しています（注９）。この事件は基礎ボルトが抜かれていた事件ですが、個人のいたずらレベルでは到底なく、明らかにプロのテロリストの仕業でした。また北電泊原発では、放火と疑われる火災事件などトラブルが多発していることで有名です（注１０）。
これらの過去の様々な不審事件から明らかなように、日本の原発が組織的なテロのターゲットになっている可能性が非常に高く、東電福島原発も決して例外ではないと考えるべきです。
東電福島原発がほんとうにサイバー攻撃されていたのかどうか東電は国民に明らかにすべきだ！より転載
１．東電福島原発がサイバー攻撃されていたと一部で報道されていたとは
2011年12月2日付けの小学館のNEWSポストセブンに衝撃的ニュースが載っています（注１）。東電福島第一原発のプラント制御システムがロシア方面からのサイバー攻撃を受けていたと、本プラントのコンピュータ・システムを担当した技術者A氏が証言したというニュースです。このサプライズ・ニュースは週刊ポスト2011年12月9日号の記事と思われます。本ニュースが配信されて２ヶ月以上経過していますが、このニュースが事実だとすれば、極めて重大なニュースです。しかしながら、筆者がこのサイトのニュースの存在を知ったのは残念ながら最近です。重要ニュースを見逃さない自信のあった筆者が知らなかったのは不徳の致すところですが、この重大ニュースはマスコミでもネットでも大々的に大騒ぎされてはいなかったのは確かです、その理由は恐らく、匿名の人物A氏の証言のみであり、信ぴょう性に欠けると判断されたのでしょう。
上記の週刊ポストの記者は本件、事前に東電に確認の問い合わせを行なっていますが、その返事は、当然ながら、そのような事実を確認していないというものです。ところが、意味深なことに、東電はこうも答えています、すなわち、仮にそのような事実があっても公表しない（こともある）と示唆しています。この東電の返答は暗に認めていると受け取ることもできます。
しかしながら、もし東電がこの事実を認めてみずから公表したら、日本全国にとどまらず、それこそ世界中に衝撃を与え、全世界の原発が運転できなくなるでしょう。
ところで、2011年9月、MHI（三菱重工）やIHI（筆者のかつての勤務先）など日本の軍事・原発メーカーのコンピュータがサイバー攻撃を受けたことは大々的ニュースとなり、今や公知の事実となっています。こちらは被害を受けたMHIやIHIが公表したからです。したがって、東電福島原発のコンピュータが密かにサイバー攻撃を受けていたとしても決しておかしくありません。
２．イランの核施設はすでにサイバー攻撃を受けている
イランの核施設がスタックスネット（注２）と呼ばれるコンピュータ・ウィルス（ワーム）によってサイバー攻撃を受けていることは世界的によく知られています。ネットではスタックスネット開発にはイスラエルと米国が関与している（恐らくモサドとCIAというイ・米諜報機関が関与）とうわさされています。ちなみに、イランを敵視するイスラエル政府はこのうわさを公に認めてはいませんが、その疑惑を否定もしていません。いずれにしても、原発を含む核施設のコンピュータに侵入するコンピュータ・ウィルスはこのように立派に実在しているわけです。MHIやIHIもこのような強力なコンピュータ・ウィルス侵入の被害に遭っていますから、日本の電力会社の原発がサイバー攻撃される可能性は確かに十分あります。
ちなみに、筆者が上記、IHIを辞めたあとに所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルはコンピュータ・セキュリティ技術に極めて強く、元SRI研究員・ケビン・ポールセンは天才ハッカーとして米国で有名です（注３、注４）。インターネットの前身・アーパネット（軍事ネットワーク技術）を開発したSRIは国防総省の依頼でコンピュータ・セキュリティ技術を開発するのに、ポールセンのような天才ハッカーをコンピュータ・セキュリティ技術開発要員としてヘッドハンティングしていました。確か彼は世界で初めて、ハッキング罪容疑にてFBIに逮捕された人物です。ポールセンは米国でもっともコンピュータ・セキュリティの厳重な米国防総省のコンピュータへの侵入に成功しており、この業界では一目置かれていたことで有名であり、コンピュータ・マニアの間では一種のヒーロー（ハンドルネーム：ダーク・ダンテ）です。
このように、企業や国家のコンピュータ・セキュリティをいかに厳重につくっても、その開発者の能力を上回る天才が出現すれば、いずれハッキングされてしまいます。
３．サイバー攻撃者は自由自在に偽装できる
筆者の所属したSRIは軍事インターネットであるアーパネットを開発した関係で今日のインターネットのドットコム・アドレスを考案したとSRI関係者から聞いています。ところが現状のドットコム・アドレスの欠点は、発信者の特定が困難である点とのこと。そこでSRIは米国防総省の依頼にて、発信者のロケーションが特定できる次世代アドレスを開発していると数年前、SRI関係者から聞いたことがあります。さて上記、東電原発のコンピュータ侵入者のロケーションはロシア方面と上記のA氏が話したとのことですが、犯人は特定できないわけです。またMHIやIHIのコンピュータ侵入者ロケーションは中国方面と当時、疑われていました。中国には中国紅客連盟（Honker Union）（注５）という強力なハッカー集団が存在するのは確かですが、中国政府はこの疑惑を否定しています。また上記、東電原発コンピュータへの侵入が疑われているロシアには、欧州で急成長中のコンピュータ・セキュリティ企業・カスペルスキー・ラボがありますが、この企業を創業したユージン・カスペルスキー（注６）はプーチン首相と同じKGB（ソ連のCIA）出身の諜報員です。しかしながら、ネット上ではサイバー攻撃者の偽装は容易です。筆者がもし匿名（アノニマス）の侵入者であれば、当然、偽装しますので、イスラエル政府と違って中国政府やロシア政府が否定するならば、日本の中枢コンピュータへの侵入犯はむしろ中国政府関係者でもロシア政府関係者でもないと見るべきです。逆に日本国民に対し中国人やロシア人に敵意を抱かせる意図を感じます。中国にもロシアにもイ・米諜報機関の放った中国人スパイやロシア人スパイはゴロゴロ居るとみなすべきです。
４．原発事故で日本国民に大迷惑を掛けた東電が強気に値上げ要求するのはなぜか
3.11事件にて、原発破局事故を起こした東電は国民に図り知れない大迷惑をかけていますが、最近、電気料金の大幅値上げを申請して、国民、企業のみならず、政府やマスコミに巣食う悪徳ペンタゴンからも猛攻撃されていますが、本件、本ブログでも東電はなぜこうも強気なのかについて取り上げました（注７）。
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
ところで日本の電気事業は国の規制対象であり、無限の供給責任を電力会社に課しているのと引き換えに、地域独占が認められています。だから、われら国民や企業が強気に値上げを要求する東電に怒って文句を言っても、東電から電気を供給されなくなって困るのはこっちであって、東電ではありません、だから親方日の丸・東電は強気なのではないかというのが一般の見方です。
その見方を本ブログも否定しませんが、筆者は、強気の東電は3.11事件による福島原発事故の真相を知っていて隠しているのではないかと疑っていました。
そして本ブログ（注７）では、3.11事件前から、東電福島原発は何者かにテロ攻撃を受けていたのではないかと疑われる不審トラブルがあったことを指摘しています。
前々から、筆者が疑問だったのは、確か、東電福島原発も東北電女川原発も3.11地震にて外部電源が遮断されましたが、それは原発への送電用の鉄塔が倒壊したのが原因です。専門家は倒壊鉄塔の基礎地盤が弱く、地震で液状化を起こしたと述べています（注８）。しかしながら、98年、四国電力の送電鉄塔がテロによって倒壊する事件が過去に発生しています（注９）。この事件は基礎ボルトが抜かれていた事件ですが、個人のいたずらレベルでは到底なく、明らかにプロのテロリストの仕業でした。また北電泊原発では、放火と疑われる火災事件などトラブルが多発していることで有名です（注１０）。
これらの過去の様々な不審事件から明らかなように、日本の原発が組織的なテロのターゲットになっている可能性が非常に高く、東電福島原発も決して例外ではないと考えるべきです。
西田敏行さんは郡山市の西田町出身です。だから西田とつけたのです。彼は生まれ故郷が福島原発事故でひどい目にあっていることを歌に託しています。
LIVE福島より西田敏行「あの街に生まれて」
LIVE福島より西田敏行「あの街に生まれて」
本当に温度計が故障したのでしょうか。日本中で放射線の線量が高くなっていることと関係があるように自分は思うのですが…九州まで線量が以上に高くなっていますからね。
2号機温度計「断線で故障」と報告＝東電が保安院に―福島第1より転載
時事通信 2月16日(木)11時15分配信
東京電力福島第1原発の2号機原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、一つの温度計が故障して一時400度超の異常値を示した問題で、東電は16日、経済産業省原子力安全・保安院に「温度計の電気ケーブルがほぼ断線したことが故障原因」と報告したと発表した。この温度計は依然200度台を示す一方、残り二つは30度程度で安定している。
保安院が同報告を評価すれば、東電は現在通常の約2倍に増やしている2号機の注水量を減らす方針。
報告書によると、東電は模型を使った実験で、温度計が海水や蒸気にさらされた状況を再現。実際の温度にかかわらず、測定値が激しく上下し、その後徐々に上昇する傾向がみられることなどから、温度計の電気ケーブルがほぼ断線状態にあると判断した。
2号機温度計「断線で故障」と報告＝東電が保安院に―福島第1より転載
時事通信 2月16日(木)11時15分配信
東京電力福島第1原発の2号機原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、一つの温度計が故障して一時400度超の異常値を示した問題で、東電は16日、経済産業省原子力安全・保安院に「温度計の電気ケーブルがほぼ断線したことが故障原因」と報告したと発表した。この温度計は依然200度台を示す一方、残り二つは30度程度で安定している。
保安院が同報告を評価すれば、東電は現在通常の約2倍に増やしている2号機の注水量を減らす方針。
報告書によると、東電は模型を使った実験で、温度計が海水や蒸気にさらされた状況を再現。実際の温度にかかわらず、測定値が激しく上下し、その後徐々に上昇する傾向がみられることなどから、温度計の電気ケーブルがほぼ断線状態にあると判断した。
高田純と言う教授は原発推進派の先生だと思いますが、明らかに放射性物質の危険性を軽視していると思います。
「福島の住民に 健康被害は 起きない」 放射線量調査 独占レポート
御用学者高田純の放射能安全デマ本が福島の大書店に平積み！.mpg
「福島の住民に 健康被害は 起きない」 放射線量調査 独占レポート
御用学者高田純の放射能安全デマ本が福島の大書店に平積み！.mpg
和解成立、わずか5件＝処理迅速化へ基準も公表―紛争センターより転載
時事通信 2月16日(木)19時24分配信
東京電力福島第1原発事故の損害賠償をめぐり、原子力損害賠償紛争解決センターで成立した和解件数が、昨年9月1日の申し立て受け付け開始から今年2月15日までの間で5件にとどまっていることが16日、分かった。申立件数は948件に上っており、「申し立てから3カ月で解決」としてきた目標からは程遠い状況だ。
紛争センターが同日、活動状況を公表した。記者会見した同センターの野山宏室長は、遅延理由の一つに東電側の対応を挙げ「想定よりはるかに消極的。（和解に向け）積極的な態度が見られない」と厳しく批判した。
また、政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた賠償指針を具体化した「総括基準」も策定。自主避難者らへの賠償では(1)交通費や宿泊費などがかさんだ場合の増額(2)賠償対象の福島県23市町村以外の住民でも、放射線量などを考慮して賠償する可能性―を盛り込んだ。精神的損害への賠償では、要介護状態や家族との別離が生じたケースなどは増額できるとした。
時事通信 2月16日(木)19時24分配信
東京電力福島第1原発事故の損害賠償をめぐり、原子力損害賠償紛争解決センターで成立した和解件数が、昨年9月1日の申し立て受け付け開始から今年2月15日までの間で5件にとどまっていることが16日、分かった。申立件数は948件に上っており、「申し立てから3カ月で解決」としてきた目標からは程遠い状況だ。
紛争センターが同日、活動状況を公表した。記者会見した同センターの野山宏室長は、遅延理由の一つに東電側の対応を挙げ「想定よりはるかに消極的。（和解に向け）積極的な態度が見られない」と厳しく批判した。
また、政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた賠償指針を具体化した「総括基準」も策定。自主避難者らへの賠償では(1)交通費や宿泊費などがかさんだ場合の増額(2)賠償対象の福島県23市町村以外の住民でも、放射線量などを考慮して賠償する可能性―を盛り込んだ。精神的損害への賠償では、要介護状態や家族との別離が生じたケースなどは増額できるとした。
コメントを読むと消毒剤が原因だと言う方がいますが本当でしょうか。自分は放射性物質が原因だと思うのですが…東日本では野鳥がかなり減少しているという報告があちこちから聞こえてきます。北陸の金沢だけでも庭先に来ていた鳥を全然見なくなったという記事を見ました。雀も半分近く減少しているそうです。
[驚愕]異常現象 福島で動けなくなった鳥が続出！！放射能の影響か？
[驚愕]異常現象 福島で動けなくなった鳥が続出！！放射能の影響か？
どっちに転んでも原発の技術者は犯罪者に変わりありません。韓国に行きたい人はお好きにどうぞ。
その前に福島県民に退職金を全部寄付してからにしてほしいな。
＜原発技術者＞東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢より転載
毎日新聞 2月16日(木)8時28分配信
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
その前に福島県民に退職金を全部寄付してからにしてほしいな。
＜原発技術者＞東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢より転載
毎日新聞 2月16日(木)8時28分配信
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
東電、家庭向け料金値上げ７月への前倒し検討より転載
読売新聞 2月16日(木)14時30分配信
東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の１０月から７月に前倒しする検討に入った。
当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、実現には曲折も予想される。
政府への申請が必要となる本格値上げは第２次石油危機後の１９８０年４月以来約３２年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。
総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「１０月から１０％値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年３月末に１兆円を下回り、４月から７月にかけて社債の償還で約４０００億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、３月中に全基停止する柏崎刈羽原発が長期間、再稼働できない公算が大きいことから、早期の値上げが避けられないと判断した。
読売新聞 2月16日(木)14時30分配信
東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の１０月から７月に前倒しする検討に入った。
当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、実現には曲折も予想される。
政府への申請が必要となる本格値上げは第２次石油危機後の１９８０年４月以来約３２年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。
総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「１０月から１０％値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年３月末に１兆円を下回り、４月から７月にかけて社債の償還で約４０００億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、３月中に全基停止する柏崎刈羽原発が長期間、再稼働できない公算が大きいことから、早期の値上げが避けられないと判断した。
本当は東京にもプルトニウム飛散（経産省）-Plutonium falls in Tokyo