内部被ばく量検査 受診の４０％にセシウム 南相馬市「極めて少量」

内部被ばく量検査　受診の４０％にセシウム　南相馬市「極めて少量」より転載

　福島県南相馬市は４日までに、ホールボディーカウンターによる市民の内部被ばく量検査結果を公表した。受診者５３２４人の約４０％に当たる２１６１人から放射性セシウム１３７を検出。最高値は体重１キロ当たり１１０．７ベクレルで、市は「チェルノブイリ事故後のロシアなどの検査結果と比べても、内部被ばく量は極めて少ない」としている。
　小中学生は５７９人が受診。０ベクレル以上５ベクレル未満（０～５ベクレル）が２２人、５～１０ベクレルが１２７人、１０～１５ベクレルが５４人、１５～２０ベクレルが１１人、２０～２５ベクレルが３人、３０～３５ベクレルが１人。４０ベクレル以上はいなかった。検出限界以下は３６１人。
　高校生以上は０～５ベクレルが３０５人、５～１０ベクレルが最も多く９７３人など。５０ベクレル以上は１６人。２８０２人が検出限界以下となり、預託線量（摂取後５０年で受けると推定される放射線量）が１ミリシーベルトを超えたのは１人だった。
　昨年８～１２月に受診した小児８人の再検査結果も公表された。いずれも最初の検査より数値が減少するか検出限界以下となり、内部被ばくの恐れはほぼないという。
　検査は昨年９月２６日～１２月２７日、同市原町区の市立総合病院で実施された。結果公表は２回目。検査を受けた住民は１月２７日で１万人を超えた。


2012年02月05日日曜日　河北新報社

Shipwreck Hunters Make an Unusual Find - CNN

Shipwreck Hunters Make an Unusual Find - CNN

福島県知事 無料化は県で実施

福島県知事 無料化は県で実施より転載
1月28日 18時52分 NHKニュース

福島県の佐藤知事は、２８日、平野復興担当大臣と会談し、福島県が要望していた１８歳以下の医療費の無料化について実施が困難だと伝えられたのに対し、「県も自治体も期待していたため、極めて残念だ」と不快感を示したうえで「それでも子どもを生み育てやすい福島県をつくらないといけないので県として前向きに検討したい」と述べ、県が独自に１８歳以下の医療費の無料化を実施したい考えを示しました。佐藤知事は、会談のあとで取材に応じ、無料化のための財源には、これまでに除染や健康調査のための費用として国が７８０億円を拠出した「福島県民健康管理基金」を利用したいという考えを示しました。

太平洋沖、Ｍ８級余震も 海洋機構、プレート内の力変化

太平洋沖、Ｍ８級余震も　海洋機構、プレート内の力変化より転載

　東日本大震災の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート（岩板）の内部で力のかかり方が変化したことを、海洋研究開発機構などのチームが観測で発見し３１日、米科学誌に発表した。東北沖の太平洋遠方で起きる地震は、震災前にはマグニチュード（Ｍ）７級と考えられていたが、余震として起きる地震がＭ８級になる可能性も出てきたという。
　遠方の地震が実際に起こる確率は不明だが、チームの尾鼻浩一郎主任研究員は「１９３３年の昭和三陸地震（Ｍ８．１）と似たタイプ。断言はできないが、発生しやすくなっているとも考えられる」としている。
　チームは昨年４～７月、宮城、福島両県の沖合２５０キロ以上離れた海域に設置した２０台の海底地震計で、太平洋プレートの内部で起きる余震を観測、データを分析した。
　約１７００回の余震のうち、５０回分の発生メカニズムを解析したところ、引っ張られる力によってプレート内部の断層がずれる「正断層型」の地震と判明。この型の地震は深さ約４０キロのプレート下部でも起きていた。
　震災前の観測では、正断層型は深さ２０キロまでしか起きていなかった。チームは、それより深いプレート下部では圧縮される力がかかっていたが、震災によってプレートにたまっていたひずみが解放されるなどして、引っ張られる力に変わったと判断した。
　震災前は、プレート内の断層で地震が起きても、力の境目で止まりＭ７級とされた。しかしプレート全体が引っ張られる力に転じたことで、上部から下部まで一気に断層が動くケースも考えられ、Ｍ８級になるという。
　尾鼻研究員は「プレート内部の地震は研究が進んでいない。十勝沖や房総沖なども調査したい」と話している。


2012年01月31日火曜日　河北新聞

「ヒロシマからフクシマへ」 被爆治療医の肥田さん講演

「ヒロシマからフクシマへ」　被爆治療医の肥田さん講演より転載

(2012年1月30日) 【中日新聞】【朝刊】【静岡】 この記事を印刷する
「福島の子治療適切に」


広島での体験や原発の問題点を話す肥田舜太郎さん＝静岡市葵区駿府町で

　創立２５周年を迎える市民団体「非核の政府を求める静岡の会」は２９日、記念事業として、被爆治療に携わってきた医師肥田舜太郎さん（９５）の講演会を、静岡市葵区の県総合社会福祉会館で開いた。約１５０人が耳を傾けた。

　肥田さんは１９４５年、広島市への原子爆弾投下で自ら被爆しながらも、治療に当たった。９０歳まで医療活動を続ける傍ら、３２カ国で体験を語ってきた。

　講演では「ヒロシマからフクシマへ」と題し、地震大国で国土が狭い日本に５３基もの原発があることの恐ろしさを説明。福島県の子どもに内部被ばくの心配があることを指摘し「被ばくした方は自覚を持って、適切な治療や生活をしてほしい」とまとめた。

　参加した静岡市駿河区の主婦小林愛子さん（７０）は「原発はすべて廃止するべきだと思った」と話していた。　（天田優里）

Mysterious Object Found on Baltic Seafloor

Mysterious Object Found on Baltic Seafloor

仏、原発維持に巨額投資必要 会計検査院が報告書

仏、原発維持に巨額投資必要　会計検査院が報告書より転載
2012年2月1日 13時01分東京新聞

　【パリ共同】フランスの会計検査院はこのほど、電力の原発依存を続けていると廃炉や新規建設で今後巨額の投資が必要になるとして、政府に対し電力供給の将来像について検討を始めるべきだとする報告書をまとめた。フランス公共ラジオが１月３１日伝えた。
　フランスは５８基の原子炉を持ち、電力の約７５％を原発に依存。報告書は、東電福島第１原発の事故を契機に、フランス政府が同検査院に取りまとめを要請していた。
　報告書によると、これまでの原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用を合わせて２２８０億ユーロ（約２２兆７７００億円）と見積もり、「これほど巨額の投資は実際には不可能とみられる」と指摘している。

【夕刊 NET-IB】「前阿久根市長・竹原信一氏に訊く」（後）

【夕刊 NET-IB】「前阿久根市長・竹原信一氏に訊く」（後）

非常用電源 他３原発も未接続

非常用電源　他３原発も未接続より転載
2012年2月1日 07時04分

　経済産業省原子力安全・保安院は三十一日、昨年三月の東日本大震災発生時、日本原子力発電東海第二（茨城県東海村）など三原発で、全国の原子炉のデータを集めて事故の展開を予測する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）にデータが一時送れなかったと発表した。地震の影響で電源を失った上、蓄電池を内蔵した非常用の「無停電装置」に送信システムが接続されていなかったことが理由。保安院は約十一カ月間、この事実を公表していなかった。
　データ送信ができなかったことが新たに判明したのは、ほかに東北電力の女川（宮城県女川町、石巻市）と東通（青森県東通村）の二原発。今年になって東京電力福島第一原発で未接続だったことが報じられ、保安院の指示でＥＲＳＳを管理している原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が三原発を調べた。
　ＪＮＥＳと原電、東北電ともに無停電装置の接続を怠っていた。その結果、東海第二では震災当日、三時間以上データ送信がストップ。女川と東通も約八時間半、送信が不安定な状態となった。
　ＪＮＥＳはこれまで東海第二について「無停電装置と接続されていた」と説明していたが「勘違いだった」と釈明。保安院は、震災時にもデータが送れた他の原発でも、あらためて現地調査し電源接続の確認をするようＪＮＥＳに指示した。
　保安院は福島第一での未接続を昨年五月の時点で把握したが、七カ月以上、他の原発を調査しなかった。保安院の担当者は「五月の時点でほかの原発の調査に思いが至らなかった」と陳謝した。
　三原発でデータ送信が止まった事実を未公表にしていたことについては「当時の状況は分からない」とし、その後も発表が遅れた理由は「原因を究明していた」と釈明した。　
（東京新聞）

２０キロ圏の魚介類を調査 東電

２０キロ圏の魚介類を調査　東電　より転載

　東京電力は２月から４月まで福島第一原発から半径２０キロ圏内の魚介類の放射性物質サンプリング調査を実施する。２７日にいわき市で開かれた県漁協組合長会で県漁連に協力を求め了承された。
　東電は東日本大震災後、２０キロ圏内の海底土壌と海水のサンプリング調査を続けホームページで公開している。魚介類を対象にするのは初めてで、北側を相馬双葉漁協、南側をいわき市漁協に依頼する。
　２０キロ圏内に入るための関係機関との手続きは半月ほど必要で今後、早急に作業を進め２月の早い時期にサンプリング調査を開始するとしている。時期や魚種、調査船の規模・乗組員数などは両漁協と協議する。
　東電福島原子力被災者支援対策本部の石崎芳行副本部長は「魚介類にどのような影響が出ているか調査し公表する。漁自粛への賠償の参考にもしたい」などと説明した。県漁連の野崎哲会長は「２０キロ圏内の魚介類の状況を把握することは意味がある」、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「漁再開に向けた参考になる。（調査する）組合員の安全対策を万全にしたい」とした。
　また野崎会長は東電に対して低濃度汚染水を海洋に放出する計画について、「処理に困った上での放出は絶対に認めない」とあらためて伝えた。

(2012/01/28 08:45)福島民報

福島市で観測された30倍のセシウム 数値公表は2日後だった

福島市で観測された30倍のセシウム　数値公表は2日後だったより転載
2012.01.27 07:00

年明けの1月2日、福島市には432メガベクレル／平方キロメートルという、直近の観測量の実に30倍のセシウムが降った。さらに、いったんは落ち着きを見せたと思われた15日にも再び200メガベクレル／平方キロメートルに近い値が観測されたのである。
いずれの数値も、福島県原子力センター福島支所で観測されたものだ。同支所ではセシウムの降下量を毎日観測しているが、数値が公表されるのは2日後。急増した1月2日、15日についても同様に事後公表だった。
そのうえ、公表といっても福島県庁のホームページ上のことであり、一部の新聞やテレビが報じたのは、さらにその数日後のこと。子供の健康への影響を不安に感じながら空間線量を見守ってきた地元の母親たちにとって、この事実はまさに青天の霹靂だった。
観測されたセシウムの数値について、観測を所管する文部科学省では、「安全性については問題ない」（原子力災害対策支援本部）としているが、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さん（物理学）はこういう。
「432メガベクレル／平方キロメートルは、いいかえると432ベクレル／平方メートルです。例えば、学校給食の基準値をめぐって議論されていたのが1kg当たり40ベクレルだったことを考えると、今回検出された値が無視できない数値であることは明らかです」
空間線量や食物と違い、放射性物質の降下量に基準値は設けられていないものの、検出された値について、中部大学教授の武田邦彦さん（資源材料工学）は、次のように指摘する。
「1月2日の432メガベクレル／平方キロメートルといえば、量からいいますとかなり危険な数値です。例えば、厚生労働省がまとめた一般食品の新基準値によれば、1kgあたり100ベクレルのセシウムが検出されると出荷停止となるわけです。ですから福島の畑、1平方メートルに1玉1kgのキャベツが4つ植えられていたとすると、たった1日でそれに匹敵する量のセシウムを被っちゃったことになるわけです。こんな日が数日続けば、こうした農作物は当然、出荷できなくなってしまいます」
それほどの量のセシウムが空中を舞ったということなのだ。いくら食品中の放射線に気をつけていても、子供たちが知らずに吸い込んでいる可能性もあるだろう。子供たちの内部被曝の恐れについて、武田さんは、
「お子さんは放射線に関する感度がもともと大人の3倍です。しかも大人より頭が低いところにあるので、その分、舞い上がった放射性物質をたくさん吸ってしまう。結果、大人の10倍近い危険にさらされていると考えるべきです」
と危惧する。
※女性セブン2012年2月9日号

定期検査入りの島根２号機でトラブル 中性子検出器が動作不能

定期検査入りの島根２号機でトラブル　中性子検出器が動作不能より転載
2012.1.28 00:46　産経ニュース

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、定期検査入りした中国電力島根原発２号機（松江市）で、原子炉内の高感度の中性子検出器４基すべてが動作不能になったと発表した。他の中性子検出器などは正常で、放射性物質の放出はなく、安全上の問題はないという。保安院は２８日から原因調査を始める。

　保安院によると、２７日午後７時半ごろ、検出器３基の中性子の測定データが表示されなくなり、約２時間後に残る１基のデータも見られなくなった。

　島根原発２号機は２７日午前１時に発電を止めて定期検査入り。午後６時４５分に冷温停止した。