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大川原有重　春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

東電、値上げ幅圧縮へ　企業向け　新基準で再計算

2012-02-02 18:00:00 | 学習
殿様商売していた東電は福島原発事故の巨額の賠償責任に恐れをなして料金値上げをしようと画策していますが、そんなにうまくいくとは思えないけど…値上げの前に給料や役員報酬を最低賃金に変えてあらゆる資産を売却して、福島県民に保障すべきでしょう。

東電、値上げ幅圧縮へ　企業向け　新基準で再計算より転載

2012年2月1日 朝刊　東京新聞


　東京電力は三十一日、四月から平均１７％値上げする企業向けの「自由化部門」の電気料金について、今秋にも圧縮する方向で見直す方針を明らかにした。経済産業省が電気料金の基準となる原価（コスト）の見直し作業を進めており、この新基準を反映して計算し直す。
　東電の西沢俊夫社長が同日、都内で記者団に「コストをすべて見直した結果は、自由化部門にも反映する」と表明。通常、企業向けの契約は四月から一年間だが、年度途中でも料金を見直す考えを示した。
　東電は今年秋にも、政府の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げを検討している。これに合わせ、経産省の有識者会議は、電気料金の原価に過剰な広告宣伝費や寄付金、業界団体への拠出金の算入を認めないなど、厳格化した家庭向け料金の新基準を二月中にもまとめる方針だ。
　東電はこの新基準を反映し、三月以降に家庭向け電気料金値上げの申請をしたい考え。料金の公平性を保つため、家庭向けだけでなく企業部門も同時に新基準で算定し直す。ただ、四月からの企業向けの１７％値上げについて、西沢社長は「変えるつもりはない」と強調した。
　一方、古川元久経済財政担当相は三十一日、東電の西沢社長を内閣府に呼び、値上げについて「経済、特に中小企業に与える影響を懸念している」と伝えた。
　会談後、古川経財相は記者団に「中小企業が節電努力をできるように、需要者に選択肢がある料金体系にすべきだ」と述べた。

那須地区６４９０万円、東電へ賠償請求　焼却灰処分費など　／栃木

2012-02-02 17:00:00 | 学習
東日本大震災：那須地区６４９０万円、東電へ賠償請求　焼却灰処分費など　／栃木より転載

　福島第１原発事故による放射線汚染問題で、那須地区広域行政事務組合（那須塩原市、大田原市、那須町）は２５日、東京電力に対し、運営するごみ処理施設と食肉センターが被害に遭ったとして約６４９０万円の賠償を請求した。

　請求額の内訳は、廃棄物最終処分場の焼却灰の覆土経費２９１９万円▽広域クリーンセンター大田原の焼却灰の民間委託処分費２０３３万円▽食肉センターのと畜が牛の出荷制限で減少したことによる使用料減収分４３９万円など。事故発生から昨年いっぱいまでの分で、今後は４半期ごとに請求する方針。【柴田光二】

毎日新聞　2012年1月26日　地方版

風評被害吹き飛ばせ！いわき産食材で千人鍋

2012-02-02 16:00:00 | 学習
風評被害吹き飛ばせ！いわき産食材で千人鍋より転載


１０００人分の豚汁が調理された直径２・５メートルの大釜（２２日、いわき市で）
　地元産の新鮮な野菜を使った１０００人分の豚汁を無料でふるまうイベント「がんばろう勿来(なこそ)！千人鍋」が２２日、福島県いわき市錦町のいわき南の森スポーツパークで開かれた。

　東京電力福島第一原発事故後、風評被害にさらされているいわき産農産物の安全性をＰＲしようと、地元住民の有志が企画した。野菜や豚肉はすべてＪＡいわき市が提供し、放射性物質検査で安全性を確認した上で調理した。

　この日は午前７時頃から約３時間かけて白菜約２０玉、大根２５本などの野菜を刻み、直径２・５メートルの大釜で調理した。湯気が立ち上ると、においに誘われて大勢の地元住民らが詰めかけた。

（2012年1月24日07時23分 読売新聞）

福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC）

2012-02-02 15:30:00 | 学習
　旧ソ連はチェルノブイリにおいてもかなり情報操作をしましたが、日本政府よりは少しはましな対応をしました。日本政府は在日勢力、偽装日本人によって国を牛耳られている可能性が高いと思います。

1/26　福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC）より転載

Japan 'betrayed citizens' over radiation danger
（日本政府は放射線被ばくの危機に際して、自国民を故意に裏切った）

翻訳転載先はこちら。

日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。

福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。（AM＝ABC の番組）

放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。

フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。

漏れ始めた原発から数kmだけ離れた浪江町の人々が避難のために集まった。

東京から何も情報が来ない状況で、町長の馬場 有氏は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。

彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。

「私たちは何も情報がなかったので、知らずに放射能汚染レベルが高い地域へと避難をしてしまった。だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。

「私は心に痛みを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」

アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、確実な見解を政府から知らされなかった。

福島原発を津波が襲ったちょうど３日後、日本の文部科学省はコンピューターによる放射性物質拡散予測を米軍に手渡していた。

文部科学省の渡辺格氏は、政府がこのような措置を取ったのは、原子力災害におけるアメリカからの支援を確実なものにするためだとしている。

しかしながら彼は同じデータを国民にも共有するべきだったと認めている。

「政府の事故調査委員会によると、放射性物質拡散予測情報は国民にも開示することができたはずだ」と彼は言った。

文部科学省は原子力災害調査特別委員会にデータを人々に開示するように伝えるべきだった。でも私たちはそのことを考えなかった。今は認識をしている。」

「殺人行為」

現在は家を失ってしまった馬場氏は、今までになかった放射性物質の軽減の目的において、日本の関係官庁が情報を開示せずに浪江町を見捨てたことを非難している。

「よい言葉ではないけど、自分は今でもこれは殺人行為だと思っている」
と彼は言った。

「人々の尊厳と命に関わることだったという時に、彼らは何を考えていたのか？彼らが私たちの存在について考えていたとはとても思えない」

日本の文部科学省が、放射性物質拡散から幅広い指標の実証することにおいて、福島原発から漏れた放射性物質量についての正確な情報を集めることに苦労したのは事実ではある。

渡辺氏はデータがどうであれ、開示可能であるものは国民に開示をするべきだったと認めている。

「もしそのデータが国民に知られていたら人々は高汚染地域を避けることもできたという批判も私たちは認識している。なので私たちはそのシステムをより効率的に利用するために、このことから学ぶつもりだ」と彼は言った。

浪江町の２万人の人々はおそらく多くの人数とはみなされていないのだろう―家を失くし彼らの子どもたちにおける健康にたくさんの恐怖を味わっているというのに。

人々を保護し警告を発するために作られたシステムは、明らかにその役割を果たすことができなかった。

（転載ここまで）

原発事故で園児減る…私立幼稚園が損害賠償請求

2012-02-02 15:00:00 | 学習
原発事故で園児減る…私立幼稚園が損害賠償請求より転載

　福島県内の私立幼稚園でつくる私立幼稚園関係原子力損害対策協議会は２４日、東京電力福島第一原発の事故後、園児の休・退園が相次ぎ収入が減少したなどとして、東電に対し約６億６７００万円の損害賠償を請求した。

　請求は、県内１４７園の私立幼稚園のうち、８４園の事故から８月末までの授業料などの減収分と除染費用などの放射線対策費。今後、新たに１１園分の損害賠償と、９月以降の損失額についても請求する。

　同協議会によると、事故から昨年１０月までに、県内の私立幼稚園に通っていた園児約３４００人が休・退園しているという。関章信会長は「どこの幼稚園もクラス数を減らすなど対応に苦慮し、廃園を考えている園もある」と訴えた。

（2012年1月24日23時48分 読売新聞）

米“イランに核兵器製造能力”

2012-02-02 14:30:00 | 学習
　イラクの時もそうでしたが、アメリカは因縁をつけてイランに戦争を仕掛ける魂胆なのでしょうね。シリアでガタフィを罪人扱いし政権を崩壊させましたが思ったように作戦は成功しないみたいです。シリアが混沌としているうちはイランへの戦争行為はないかもしれませんね。どのみち、アメリカもイスラエルも国際社会から非難を浴びて世界の鼻つまみ者として笑われるだけでしょう。日本国の大切なお金がアメリカに貢がれるうちはアメリカは戦争をしようという気力は持ち続けるのでしょうが…

米“イランに核兵器製造能力”より転載
2月1日 10時51分 NHKニュース

アメリカの情報機関のトップらは、イランがすでに核兵器を製造する能力を備えているとしたうえで、「原料となるウランの濃縮度を現状の２０％より上に高めれば、核兵器製造の動かぬ証拠になる」と述べ、ウラン濃縮のレベルに注目していることを明らかにしました。
アメリカ議会上院の情報委員会は、先月３１日、ＣＩＡ＝中央情報局やＦＢＩ＝連邦捜査局などアメリカの情報機関のトップを招いて公聴会を開きました。この中で、これらの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、イランの核開発について、「ウランの濃縮技術の向上によって、核兵器に必要な高濃度の原料を作ることができる」と述べ、すでに核兵器を製造する能力を備えているという見方を示しました。また、ＣＩＡのペトレアス長官は、イランが核兵器製造を決めたのかどうかは確認できないとしたうえで、「ウランの濃縮度を現状の２０％より上に高めれば、民間利用のためだという言い訳はできず、核兵器製造の動かぬ証拠になる」と述べ、ウラン濃縮のレベルに注目していることを明らかにしました。イランの核開発を巡っては、敵対するアメリカの同盟国イスラエルが「国の存続に関わる問題だ」として、イランの核施設への攻撃も辞さない態度を示しており、この日の公聴会でも議員からはイランに関する質問が相次ぎ、アメリカの懸念を強く映し出しました。

東電と勝俣会長らを公害罪法違反で特捜部に告発

2012-02-02 14:00:00 | 学習
東電と勝俣会長らを公害罪法違反で特捜部に告発より転載

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のメンバーら１０人が２４日、東電と勝俣恒久会長ら事故当時の役員３人について「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」（公害罪法）違反容疑で、東京地検特捜部に告発状を送付した。

　告発状では、原発事故で多数の人たちを被曝(ひばく)させ、甲状腺がんなどの健康被害が発生する可能性を大きくさせた、などとしている。

（2012年1月24日20時59分 読売新聞）

８４園６億６７００万円請求　私立幼稚園の原発賠償　

2012-02-02 13:00:00 | 学習
８４園６億６７００万円請求　私立幼稚園の原発賠償　より転載
　私立幼稚園関係原子力損害対策協議会は２４日、東京電力に福島第一原発事故の損害として約６億６７００万円の賠償を請求した。

　今回は被害総額がまとまった８４園分を請求した。対象は昨年３月１１日から８月末までの分で、警戒区域や計画的避難区域内などで活動できなかったために生じた営業損害の減収分などを求めた。東電は同期間の減収分は、震災の影響もあるとして３％を差し引くことにしているが、同協会は全額の賠償を求めた。園児の退園による損害、園庭の表土除去費用、エアコンの購入費なども請求した。

　福島市の福島ビューホテルで、県全私立幼稚園協会理事長の関章信同協議会長らが永名修平東電福島補償相談センター所長に請求書を手渡した。永名所長は「しっかりと受け止めて対応したい」と述べた。関会長は「クラス数が減少するなど、各幼稚園は原発事故により苦しんでいる」と訴えた。

【写真】永名所長に賠償請求する関会長（右）

(2012/01/25 09:41)福島民報

「農家できなくなる」　食品のセシウム新基準に怒り　

2012-02-02 12:00:00 | 学習
「農家できなくなる」　食品のセシウム新基準に怒りより転載
　

　「厳しくされたら農家をやめるしかない」。食品中の放射性セシウムの新基準値について、厚生労働省と内閣府食品安全委員会による説明会が２４日、福島市で開かれ、出席した県内の農家らから怒りの声が相次いだ。東京以外で初めて開催されたが、国の方針に納得しない生産者の姿が目立った。一方、消費者は基準の一層の厳格化を求めている。県は放射性物質検査態勢の確立に不安を抱える。

　「毎日食べるわけではない、あんぽ柿やブルーベリーなどの嗜好（しこう）品まで１００ベクレルとすべきではない」。説明会で二本松市の農家男性は、国が農家の窮状を反映せず基準値を厳しくしたことに憤り、見直しを求めた。「一律の厳格化により農家は生産できなくなり、特産品が消えてしまう」と訴えた。

　説明会には農家や行政関係者ら約１６０人が出席した。販売先から農産物の安全性について質問され続けているＪＡの男性職員は、厳格化と合わせて県内農産物の安全、安心を宣言するよう求めた。しかし、国の担当者からの明確な回答はなく、「質問に全く答えていない。厳格化だけで、消費者に食べてもらえると考えているのか」と憤った。

　県内農家には厳格化されることへの不安や動揺が広がっている。郡山市の農業男性は昨年、約２０ヘクタールの水田で作ったコメに放射性物質は検出されなかった。しかし、今年産が昨年と同じ結果になるとは限らない。「消費者に安心してもらうために厳格化は必要。ただ、わずかに検出されただけで周囲の農家ごと風評被害にさらされては安心してコメ作りができない」と嘆いた。

　農作物から放射性物質がほとんど検出されていない会津地方。基準が厳格化されても影響は少ないと考える農家は多い。会津坂下町でコメやソバ、リンゴを生産する農業加藤健さん（６３）は「基準が厳しい方が安心して出荷できる。消費者にとってもいいことだ」と受け止めている。

　昨年は風評被害の影響が大きかっただけに「基準が厳しくなれば、風評被害の払拭（ふっしょく）にもつながるのでは」と期待を込めている。

　ただ、基準値を引き下げても消費者が安心感を持たなければ本県農業の厳しい状態は打開できない。ＪＡ福島中央会の長島俊一常務理事は「国は新基準値が国民の信頼、理解を得られるよう、十分な説明や情報開示をしてほしい。そうでなければ農家は数値に振り回されるだけだ」と強調した。

　基準値が下げられることにより、放射性物質検査を担う県や市町村には、現在の態勢で対応できなくなる恐れが出ている。

　基準値が下がることは検出下限値の設定にも連動し、従来以上に精度の高さが求められることになる。県は現行の基準値が１キロ当たり２００ベクレルの飲料水の検出下限値を４～５ベクレルに設定しているが、新基準値１０ベクレルでは１ベクレルまで下げる考えだ。この場合、検査時間は現在の１５分程度から２０～３０分に伸びる見通しだという。
　県担当者は「人員配置や検査スケジュールを見直すか、検査機器を増やしたりしなければならなくなる」とみる。県は国に検査機器の拡充を要望することも検討している。

【写真】福島市で開かれた放射性物質対策に関する説明会。出席者から国の担当者に新基準値への疑問の声が寄せられた

(2012/01/25 09:45)福島民報

世銀、「今年のイラン経済は、制裁を受けるも成長」

2012-02-02 11:00:00 | 学習
世銀、「今年のイラン経済は、制裁を受けるも成長」より転載

世界銀行が、「イラン経済は、制裁を受けているにもかかわらず、2012年には成長を遂げるだろう」としました。
プレスTVの報道によりますと、世界銀行は2012年の世界経済の展望と題した報告において、「一連の制裁や、世界的な金融危機の影響にもかかわらず、イランは自国の経済をうまく運営することに成功している」と表明しています。
アメリカ・ワシントンにある世界銀行は、2010年12月からイランで実施されている、補助金の目的明確化と称する公共料金の段階的値上げ措置についても、「この措置は賞賛に値する」としました。
世界銀行は、「補助金支払いのシステムの見直しは、外国のアナリストらにも肯定的に評価されている」と表明しています。
イランは、公共料金に対する補助金制度の改革のため、また目的の明確な社会福祉計画において重点的に力を注ぎ、これにより物価高のスピードに歯止めをかけることになりました。
国連安保理は、アメリカやシオニスト政権イスラエルの圧力の下、4回にわたりイランに制裁を行使しています。
また、アメリカとEUも、西側諸国によるイランのエネルギー部門への投資を阻止するため、対イラン独自制裁を打ち出しました。
こうした中、イランはこれまでに何度も、NPT・核兵器不拡散条約及び、IAEA・国際原子力機関の加盟国として、平和目的による核技術の獲得と開発の権利を主張しています。

2012年 1月 24日(火曜日) 14:54

米の違法な対イラン制裁への反対続く

2012-02-02 10:00:00 | 学習
米の違法な対イラン制裁への反対続くより転載

アメリカによる違法な対イラン制裁に対し、各国の要人や政治家らが依然として反対を続けています。
トルコのダーヴトオール外務大臣は、「イランに対する新たな制裁行使は、正しい戦略ではなく、イラン核問題の最善の解決策は、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランが、トルコで話し合いを継続することである」と述べました。
トルコは現在、自国の原油輸入のおよそ３０％を、イランから確保しています。
パキスタン上院議会のムハンマド・イブラーヒームハーン議員も22日日曜、記者らとのインタビューで、「イランに対する制裁は、他の全てのイスラム諸国に対する制裁に等しい」とした上で、「OIC・イスラム協力機構は、この制裁を止めさせるため緊急会議を開催すべきである」と語りました。
先週には、インドの政府当局も、対イラン制裁に同調するようにとのアメリカの要請を公然と無視する形で、「インドは、複数の限定された国々による、イラン産原油への独自制裁には同調しない」と表明しました。
現在、インドが輸入する原油全体の１０％を、イラン産原油が占めています。
対イラン制裁に引き続き反対している、温家宝首相をはじめとする中国政府高官らは、アメリカによる違法な対イラン独自制裁への同調を否定し、「わが国は、イラン産原油を必要としており、地域におけるアメリカの矛盾した政策に従うことはできない」と強調しました。
中国は、現在も1日当たりの原油需要のおよそ１２％を、イランから確保しており、また昨年イランは、33万5000バレルの原油を中国に輸出したことにより、中国にとって3番目の原油の供給国となっています。
他にも、日本、ロシア、韓国、インドネシアといった諸国が、「このような制裁は、他国の経済に打撃を与えるものであり、ましてや自国の経済上の利益を、アメリカの犠牲にすることはできない」と強調しています。
日本も、原油需要全体のおよそ１０％にあたる、日量50万バレルの原油をイランから輸入しています。
ニュースサイト・ユーラシアレビューは、「アメリカはEU諸国やアジア諸国に対し、イラン産原油の輸入や、イランとの金融取引を停止させるべく圧力をかけているが、この措置はイラン産原油を購入する企業や各国政府の反対に直面している」と報じました。
アジア諸国のみならず、多くのヨーロッパ諸国までもが、アメリカの理不尽な政策に反対しており、イランとの通商協力を停止したくないと表明しています。
これについて、オーストリア自由党の党員でもある、欧州議会のあるメンバーは、「対イラン産原油への制裁は、結果の出ない遊びごとであり、既に失敗している。EUが制裁行使への道を歩むなら、これまで以上にアメリカに肩入れすることになる。このようなことは厳に慎むべきである」と語りました。
EUは、対イラン産原油禁輸制裁をめぐる最終決定の段階で、足踏み状態に陥っています。
特に、ギリシャ、イタリア、及びスペインは、イラン産原油への制裁に強く反対しており、自国の原油供給源を早急に、イラン以外の国に求めることは不可能であるとしています。
経済評論家らの間では、対イラン産原油禁輸制裁をめぐるEUの決定が、経済危機の最中にある国の政府の崩壊につながり、ひいてはEU全体の崩壊を誘発しかねない、とみられています。
アメリカに倣い、対イラン原油禁輸制裁構想を提案したのは、フランス及び、他のごく少数のヨーロッパの国に過ぎず、オーストリアをはじめとするヨーロッパの他の独立諸国は、「EU加盟国のうちのわずか1，2カ国が、他のEU加盟国に自国の政策を押し付けたり、はたまた他のEU加盟国に代わって決断するなどという行動に出てはならない」と表明しています。
ギリシャは、自国の原油需要全体のおよそ22％以上を、またイタリアは１２％、そしてスペインは１４％を、それぞれイランから確保しています。
スイスのある新聞も、「イランに対する制裁行使や脅迫では、事は解決しない」と報じています。
スイスの新聞ル・タンは、「イランに歯止めをかけられるか」と題した記事の中で、「フランスやイギリスによる圧力の強化そして、アメリカとイスラエルによる軍事攻撃を示唆した脅迫で、イランの核開発をやめさせることはできない」としました。

2012年 1月 23日(月曜日) 17:22