精肉工場から流れ出る「血の川」、空撮で偶然発覚 米テキサス州

福島県の阿武隈川は放射性物質で『血の川』ならぬ『死の川』になっていると思うな。このニュースを見て、自分の正直な感想です。

精肉工場から流れ出る「血の川」、空撮で偶然発覚 米テキサス州より転載
2012年01月30日 14:05　発信地:ダラス/米国

米テキサス（Texas）州ダラス（Dallas）でラジコン機マニアが撮影した精肉工場上空からの映像。精肉工場「コロンビア・パッキング（Columbia Packing）」（右）からは裏手にある小川、シダークリーク（Cedar Creek）にブタの血が流れ出ていた（左下弧を描いている土手に沿った赤い部分、2012年1月26日写真提供）。(c)AFP/sUAS NEWS/WWW.SUASNEWS.COM

【1月30日 AFP】米テキサス（Texas）州ダラス（Dallas）で、ラジコン飛行機マニアの男性が飛行機に搭載したカメラのテスト撮影を行っていたところ、精肉工場の裏から「血の川」が流れ出ているのを発見し、地元当局が調査に乗り出した。

　ダラス郡保健福祉局のザカリー・トンプソン（Zachary Thompson）局長は、「地元の宝であるトリニティー川（Trinity River）に流れ込んでおり、非常に心配だ。皆が楽しく遊んでいる川に、何かが排出されているのを見たくはない」と述べた。それがブタの血とあれば、なおさらだ。

　発見者の男性は、マニア向けのオンライン・マガジン「sUAS News」に精肉工場からの排水に気付いたときのことをこう語った。「飛行機が撮って来た映像に、真っ赤な血の川が映っていたのを見て『本当に血なのか？』って、がく然としたよ。何であれ心底、気持ち悪かったね」

　問題の汚水排出があったのは、ハムやベーコン、ブリスケット（肩ばら肉）などを製造している「コロンビア・パッキング（Columbia Packing）」の工場。地元で創業99年になる家族経営の工場だが、発見者の男性がダラス市当局に知らせて対策を求めてから、41日間も工場側には何の連絡もなかったことに憤っている。経営一家のジョー・オンドリュセック（Joe Ondrusek）氏は声明で、「市が12月9日に知らせてくれていれば、翌10日には問題を解決できていた」と市当局を責めた。

　また同氏は、ブタの血が流れ出たのは下水管が詰まったためで、排出は故意ではなかったと強調。さらに、市当局が数年前、工場の下水管路に排水の量と含有物質を監視する測定器を設置したはずなのに、とも述べた。

　しかし、19日に連邦当局と州当局が合同で家宅捜査を行ったところ、工場側が意図的に作ったとみられるバイパス管が見つかった。このバイパス管からブタの血や、化学物質を含んだ汚水などが直接、工場の裏手にあるシダークリーク（Cedar Creek）に排出されていた。

　シダークリークは、人気のカヤック・ポイントとして知られる市内のトリニティー・リバーに直接流れ込んでいる。カヤックは同市にとって、年間400万ドル（約3億700万円）規模の目玉観光だ。

　ダラス市は弁護士を通じて、この件について訴訟を起こしたと報じられているが、弁護士の広報担当には問い合わせても今のところ返答がない。(c)AFP

原発事故で「産み控え」 社会保障・人口問題研究所、出生率低下を仮定

福島原発事故は日本の将来に大きな影を落としました。チェルノブイリとまったく同じ現象が起こっています。

原発事故で「産み控え」　社会保障・人口問題研究所、出生率低下を仮定より転載

(2012年1月30日) 【中日新聞】【夕刊】

　国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故への不安感から「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。

　研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、約５００市町村から回答を得た。その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。阪神大震災の際、被災地で出生率が一時的に減少したことも考慮したという。

　１０年の合計特殊出生率は１．３９。１１年は１．３９と横ばいだが、１２年に１．３７に減少、１３年に１．３９に戻るとした。

“夏の電力使用制限は回避も”

“夏の電力使用制限は回避も”より転載
1月27日 13時43分 NHKニュース

枝野経済産業大臣は、２７日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の電力需給について、法律に基づいて大口の利用者に節電を求める電力の使用制限は、避けられる可能性があるという認識を示しました。
原子力発電所の再稼働のめどが立たないなか、ことし夏の電力需給は、おととしの夏と同じような猛暑となった場合、関西電力の管内で最大２５％の供給力不足となるという試算も出されるなど、厳しい状況が見込まれています。これについて枝野経済産業大臣は、２７日の閣議のあとの記者会見で、「すべての原発が利用できなくなれば、ことしの夏は電力の需給が相当厳しくなると予想されるが、電力の使用制限令を出さずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べ、電力の使用制限は避けられる可能性があるという認識を示しました。その一方で枝野大臣は、この夏、実際に電力の使用制限を回避できるかどうかについては「さまざまな検討を進めているところだ。産業界に大きな影響を与えることなく、乗り切るための対応を検討している」と述べ、引き続き対応を検討していく考えを示しました。

福島原発 メルトアウト：核燃料が地下水脈に接触の可能性! 佐藤暁氏 6/19

福島原発 メルトアウト：核燃料が地下水脈に接触の可能性! 佐藤暁氏 6/19

東電、１兆円出資受け入れへ…支援機構と詰め

東電、１兆円出資受け入れへ…支援機構と詰めより転載
読売新聞 1月26日(木)3時15分配信

　東京電力が、政府の原子力損害賠償支援機構による１兆円の出資案を受け入れる方向になった。

　福島第一原子力発電所の事故で廃炉などの費用がかさむため、増資で財務の悪化に歯止めをかける考えだ。議決権比率など詳細の詰めを急ぎ、今年３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む。

　東電の支援は、支援機構が東電の１兆円の増資を引き受け、銀行団が１兆円を融資することが柱だ。関係者によると、東電は、原発事故の賠償を円滑に進め、電力を安定的に供給するためには１兆円規模の増資が必要との判断を固めており、検討の焦点は出資方法に移っている。

　支援機構は、株主総会で合併など重要な経営戦略を単独で決められる３分の２以上の議決権の取得を目指している。これに対して東電は、経営の自主性を保つために優先株や普通株を組み合わせ、機構の議決権比率を２分の１未満に抑えたい考えだ。実際の増資は６月の株主総会で株式を発行できる枠を広げた後に実施される見込みだ。

電気料金：原価から広告費除外 政府、制度見直しで検討

電気料金：原価から広告費除外　政府、制度見直しで検討より転載

　政府は、電力会社が家庭向け電気料金を決める際のもとになる「原価」から、広告宣伝費や寄付金などを除外するよう料金制度を見直す方向で検討に入った。電気の安定供給に不必要な費用とみなし、料金の抑制を徹底させる狙い。４月にも電気料金制度を見直し、東京電力以外の電力会社にも義務づける方針だ。

　家庭向けの電気料金は、電力会社が発電・送電・販売にかかる約５０項目の費用を「原価」とし、一定の利益を上乗せして決定。値上げは国の認可を経て実施されるが、原価水準が適正かどうかには疑問が出ている。

　電気料金制度の見直しは、経済産業省の有識者会議で議論しているが、広告宣伝費について「地域独占経営の電力会社が選択肢のない利用者に負担を押しつけるのはおかしい」などの疑問が続出。原発立地自治体などへの寄付金や業界団体への拠出金も「政治的な目的で使われてきた」として原価算入を認めるべきでないとの意見で一致した。

　広告宣伝費や寄付金は原価全体に占める比率は小さいが、政府は電気料金制度への不信を強める国民の理解を得るためにも徹底的な見直しが必要と判断した。

　また、他の電力会社や電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの購入電力料、修繕費、廃棄物処理費などは原価算入を認めるが、入札を原則義務付けるなどして抑制を徹底させる方針だ。【和田憲二】

毎日新聞　2012年1月19日　東京朝刊

富士山麓で人工地震起こし構造解析の地下調査

日本の間抜け大学である東大地震研究所が人工地震を起こせるくらいですから、アメリカやロシア中国も人工地震の開発は終えてとっくの昔から実践しているのは明白です。人工地震を否定する人は自分の頭で考え、自分の目でよーく確認したらいいと思います。人間考えることをやめたらおしまいだと思うけど…

富士山麓で人工地震起こし構造解析の地下調査より転載

2011年7月22日の日経産業新聞の記事です。東京大学地震研究所は富士山麓の地下構造を探る調査を開始したと発表しています。

特殊車両や火薬で人工的に地震を起こし、地中深くで跳ね返った地震波を地表の地震計で捉えて地下の様子を調べます。

富士山麓の地下には2つのプレート（フィリピン海プレートとユーラシアプレート）の境界線があるとされ、今回の調査は東海地方で起きる地震のメカニズム解明に役に立つ可能性があるそうです。
更には富士山の火山灰で出来た地層の下に未発見の活断層がある可能性もあり、そういうのも発見出来るかも、と。

山梨県富士吉田市から静岡県裾野市に至る約34kmの区間を調査。大型起振車（バイブロサイス車？）やダイナマイトを使い人工的な地震を起こし、地震波は堅い地盤に当たり地面に跳ね返りますのでこの反射波を捉え解析します。

16日から測量作業を開始し20日から人口地震を起こす調査を始め、31日まで続けるという。

企業向け電気料金：「大口値上げでＧＤＰ０．１％減」

企業向け電気料金：「大口値上げでＧＤＰ０．１％減」より転載

　古川元久国家戦略担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力が４月に予定する企業向け電気料金の平均約１７％値上げが、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１～０．２％押し下げるとの試算結果を明らかにした。古川国家戦略担当相は「今回の値上げで更に景気を冷え込ませたり、空洞化の背中を押すことにならないか懸念している」と指摘。安易な値上げをけん制した。【宮島寛】

毎日新聞　2012年1月20日　13時20分（最終更新　1月20日　14時13分）

Strange Noises: Are they UFOs, thunder, HAARP or a hoax?

Strange Noises: Are they UFOs, thunder, HAARP or a hoax?

東電値上げ案 「リストラ不十分」のまま

クローズアップ２０１２：東電値上げ案　「リストラ不十分」のままより転載

※経済産業省の統計より作成
　東京電力の電気料金が大幅に値上げされる可能性が出てきた。４月から企業向け料金を１７％値上げすることが発表されたのに続き、２０日には一般家庭向け料金を最大１０％値上げする案が浮上した。原発停止による燃料費の増加をカバーする狙いだが、家計や企業には大きな打撃となり、日本経済全体にも影響を与える。東電のリストラ不足を指摘する声もあり、「家庭向け料金値上げがこのまま決まる可能性は低い」と見る関係者もいる。【野原大輔、和田憲二、寺田剛、米川直己】

　◇資金逼迫、国有化に抵抗
　「（東電の電気料金値上げへの反発は）当然の国民感情だ」。枝野幸男経済産業相は２０日の記者会見でこう述べ、一般家庭向け料金値上げをけん制した。

　東電は、１０年間で２兆５０００億円を超えるコスト削減を計画しており、その一環として一般社員の年収を２割カットしている。だが、それでも「我々よりも高い給料をもらっている」（国家公務員）など、依然としてリストラが十分でないという批判がある。政府は現状では「値上げは国民に理解される段階にない」（政府関係者）との意見が強い。

　しかし一方で、東電の資金繰りは逼迫（ひっぱく）している。原発停止による火力発電の燃料費増は年間８３００億円に達する。政府から原子力損害賠償支援機構を通じて今年度だけで約１兆円の資金支援を受けるが、使い道は原発事故の賠償に限られ、燃料費の増加分はカバーできない。１兆円を超えると試算された福島第１原発１～４号機の廃炉費用も大きな負担となり、債務超過に陥る可能性がある。

　このため機構は、公的資金１兆円規模を資本注入して東電を実質国有化することと、金融機関が１兆円規模を東電に融資することを、３月末までに策定する東電の「総合特別事業計画」の素案に盛り込んだ。だが、金融機関は「安定した経営が続き、返済できるめどがなければ、東電には融資できない」として、料金の値上げなどを融資の条件として求めている。

　素案の資金計画では、早ければ今年夏ごろから３年間をめどに時限的に家庭向け料金を最大１０％値上げすることや、１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働を想定している。大手銀行幹部は「家庭向け料金が１０％値上げできれば、原発再稼働の時期次第で黒字転換が見えてくる」とし、歓迎する意向を示している。また、実質国有化に抵抗する東電は、１兆円の資本注入を避けるため、１０％よりもさらに大きな値上げをしたいというのが本音だ。

　だが、値上げ幅や値上げ時期がどうなるかはかなり流動的だ。そもそも「１０％という数字は（昨年１０月公表の）政府の第三者委員会報告書の試算を使っただけ」（機構関係者）で、それで東電の経営が成り立つとの根拠は薄弱だ。また、廃炉費用が想定より大きく膨らむ可能性もあり、東電が収益改善のため期待を寄せる原発再稼働も、地元の同意が不可欠のため「再稼働できるかどうかは不透明」（経産省関係者）だ。

　また、大きな値上げは、経産相が認可しない可能性が高い。枝野経産相は「東電が生まれ変わったと感じる改革がなされることが前提」と述べるなど値上げに慎重姿勢を崩していない。金融機関幹部は「東電の資本注入受け入れの決断と枝野経産相の了解がなければ、どんな案も数字遊びに過ぎない」と指摘している。

　◇企業向け１７％、海外移転検討も　家庭最大１０％、消費回復に影響
　電気料金の値上げは、円高や原材料高騰に苦しむ企業や、復興増税などの負担増を控える家庭に重くのしかかりそうだ。

　「製紙業界全体で年６８億円の負担増になる」。日本製紙連合会の篠田和久会長（王子製紙社長）は、２０日の定例会見で企業向け値上げに表情を曇らせた。大手は自家発電設備の増強などで負担軽減を図るが、篠田会長は「中小企業は自家発電設備を持たず逃げ道がない」と懸念する。

　生産額に占める電気料金の割合が３・５１％と高い鉄鋼業界。鉄を溶かす際、多くの電気を使う電炉メーカー最大手の東京製鉄は最大で年間７億円のコスト増を予想する。製品輸送コストが見合えば、宇都宮工場（宇都宮市）の生産を東電以外の電気を使う西日本に移転することも検討するという。

　自動車業界でも、群馬県に工場を持つ富士重工業は数億円のコスト増を見込み、「自家発電と電気料金のどちらが安いか検討し、負担増を抑えたい」。円高や電力不足に耐えてきた産業界からは「国内生産にこだわってきたが、海外移転の可能性もある」（精密機械部品大手）との声も出始めた。

　大規模な自家発電などが困難な中小企業は一段と深刻だ。金属を溶かす時に大量の電気を使う東京都内の鋳造業者は「仕事が減っているのに死活問題だ」と憤る。デフレが続く中、電気料金の上昇分を製品価格へ転嫁するのは難しいという。

　内閣府の試算では、企業向けの値上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・１～０・２％押し下げる影響があるという。もし、さらに家庭向けも値上げされれば、経済全体への影響はより深刻になる。１０％の値上げは標準世帯で月６００～７００円の値上げになり、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「年間では１万円近い負担増になる。給与は上がらず家計は火の車になる。東電を守るために家計がしわ寄せを受けるのはおかしい」と話す。

　ただでさえ、東日本大震災の復興費用にあてる復興増税が決まり、政府・与党が消費増税案をまとめるなど国民には負担増に対する重苦しい空気が広がっている。みずほ総合研究所経済調査部の風間春香エコノミストは「電気料金値上げが加わればさらに消費者の購買力は落ちる。今年は所得・雇用環境が改善し、消費も緩やかに回復するとみているが、回復のペースが鈍る可能性がある」と指摘する。

　今後、値上げの議論を通じて、「一般家庭も含めて自由に電気の購入先を選べるシステムを構築すべきだ」（エネルギー会社幹部）との声が強まりそうだ。

毎日新聞　2012年1月21日　東京朝刊

福島原発 放射能で北米新生児ら1.4万人死亡!米教授(字幕) #4号機 更に傾く!

福島原発 放射能で北米新生児ら1.4万人死亡!米教授(字幕) #4号機 更に傾く!

「１５年に黒字化」資金計画の試算概要

東電：「１５年に黒字化」資金計画の試算概要より転載

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」の土台となる資金計画の試算概要が２６日、分かった。１２年度中に東電に公的資金１兆円を資本注入し実質国有化。１５年３月期決算で経常損益を黒字化して１７年３月期に社債発行の再開を目指す。しかし、試算は家庭向け電気料金の最大１０％値上げや柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、反発は必至。計画策定が難航しそうだ。

　試算では、東電が今年の株主総会で株式発行枠を拡大した上で、政府が機構を通じて、東電が発行する優先株などを購入し１兆円規模の公的資本を注入する。メガバンクなど取引先金融機関も、事故を起こした福島第１原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫（ひっぱく）しないよう１兆円規模の追加融資を実施して、財務基盤や資金繰りを強化する。

　東電の最終損益は１３年３月期まで赤字となるが、１４年３月期は不動産売却やリストラの効果もあり、最終利益を計上。経常損益も１５年３月期に１６００億円程度の黒字を計上する見通しを示す。

　賠償などの公的資金の返済は、最終利益を計上する１４年３月期から開始。税引き前利益の半分を充てる。これとは別に、原発を保有する電力会社が機構に支払う一般負担金は各社合計で１５００億円程度、うち東電は５００億円程度と想定。１７年３月期には社債発行の再開などで自力で資金調達できるようにし、早ければ６～７年で実質国有化を終えることを目指す。しかし、試算は家庭向け電気料金の引き上げや１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働が前提。家庭向け電気料金の引き上げは３年を限定として理解を求めたい考えだが、認可権を持つ枝野幸男経済産業相は値上げに慎重だ。また、再稼働も地元が同意する見通しは立っていない。【野原大輔、大久保渉】

毎日新聞　2012年1月26日　12時06分（最終更新　1月26日　13時19分）

福島第１原発事故 福島・川内村、３１日に帰還宣言 避難区域で初 「早すぎる」の声も

東日本大震災：福島第１原発事故　福島・川内村、３１日に帰還宣言　避難区域で初　「早すぎる」の声もより転載

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域と緊急時避難準備区域（昨年９月解除）に指定された福島県川内村が３１日、避難生活を続ける村民に帰村を呼び掛ける「帰還宣言」をすることが分かった。同事故で避難区域に指定された自治体の帰還宣言は初めて。３月末までの全員帰村を目指し除染作業を進め、４月からは役場や学校も再開するという。

　同村は原発事故直後に村民約３０００人が全村避難し、緊急時避難準備区域の解除後も村に戻ったのは２００人弱。残りは現在も８割が郡山市など県内に、２割が県外で避難生活を送っている。

　村は今月開いた住民懇談会で、除染や雇用確保を説明し「ある程度の理解が得られた」（村幹部）として帰村の呼び掛けを決めた。

　ただ、避難中の村民からは慎重な意見も出る。旧緊急時避難準備区域に自宅があり、妻と郡山市の仮設住宅で避難生活を送る農業、榊元（さかきもと）新一さん（７１）は「いずれは帰りたいが、田んぼも使えず収入源もない」と話す。警戒区域内に自宅がある自営業の男性（３６）は「早すぎる」と批判。最も気がかりなのは原発だ。「とても収束したとは言えない。大きな地震が来て、また何かあったらどうするのか。当分は無理だろうという結論です」【乾達、日下部聡、宗岡敬介】

毎日新聞　2012年1月25日　東京朝刊

福島第１原発事故 東電に追加賠償請求 肉用牛価格下落分など、ＪＡが３億６０００万円

東日本大震災：福島第１原発事故　東電に追加賠償請求　肉用牛価格下落分など、ＪＡが３億６０００万円　／秋田より転載

　農協など県内の農業関係団体で作る「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」（木村一男会長）は２４日、秋田市で会合を開き、東電に対し、風評被害などの損害賠償金計約３億６０００万円を追加で請求することを決めた。同協議会の請求はこれで３回目となる。

　ＪＡ秋田中央会によると、今回の請求は昨年７月８日から１２月末までの肉用牛の価格下落分などを請求。新たに放射能に汚染された稲わらを与えられた影響で出荷できなかった牛ふん堆肥（たいひ）や、農産物の放射能検査費用も加えた。

　同協議会はこれまで東電に対し２回損害賠償を請求し、計約３億円を請求。東電は昨年１２月に約９割を支払った。協議会を通じて各生産者に支払われているという。協議会は被害は続いているとして、今後も損害賠償の金額の査定と請求を続ける予定。【坂本太郎】

毎日新聞　2012年1月25日　地方版

風評被害協議 東電「賠償一部地域」 旅館組合は「全県」譲らず ／山形

東日本大震災：風評被害協議　東電「賠償一部地域」　旅館組合は「全県」譲らず　／山形より転載

　福島第１原発事故による風評被害で観光客が減ったとして、県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤信幸理事長）が東京電力に損害賠償を求めている問題で、組合と東電の６回目の相談会が２５日、山形市内で開かれた。東電は福島県と隣接する県内一部地域で風評被害の賠償を認める案を示したが、組合は全県の賠償を求めており折り合わなかった。今後は県とともに理事会などで東電の提示案について検討する。佐藤理事長は取材に「全県を想定していたので随分隔たりがある」と話しており、交渉は継続する方針。【浅妻博之】

　協議は、東電から福島原子力補償相談室の橘田昌哉部長や東北補償相談センターの小松日出夫所長ら７人が、組合は小野川、かみのやま、蔵王、銀山温泉の組合長ら６人と県の関係者が参加し非公開で行われた。

　組合によると、東電は放射能の飛散地域ではないことや農産物の出荷制限がなかったことを理由に山形県を国内観光客の減少による風評被害の損害賠償対象地域に指定してこなかったが、今回、福島県と隣接していることを考慮し一部地域を認める案を示した。一部地域については「協議中」として明らかにしていないが、米沢市とみられる。しかし各組合長からは「一部地域では納得できない」との声が上がった。

　国の中間指針では国内観光客の減少による風評被害の損害賠償は福島・茨城・栃木・群馬の４県が対象。昨年１２月末には千葉県の太平洋側の１６市町村が４県以外で初めて対象となった。佐藤理事長は「実質的に放射能が飛散していない地域で風評被害を認めるのは初めてといい、少しは前進したと思う」と話した。

　組合側はこれまで、観光客減少による売り上げが、原発事故後の昨年３～６月に前年比平均で約４割減少したデータを提示して、風評被害との因果関係を説明してきた。しかし考慮された部分はほぼないため、新たなデータ提出も検討する。

　小松所長は協議後の取材に「一定の案は示したが協議が継続しているので内容は差し控える。今後も協議が進むと思っている。意見をいただいたので持ち帰り検討したい」と述べるにとどめた。

毎日新聞　2012年1月26日　地方版