東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は２５日ま でに、より深い層にある地下水も汚染されていたと発表した。東電は従来、汚染地下水の地中への浸透について否定的な見方を示していたが、地中深くに浸透し ている可能性が浮上した。
東電によると、１、２号機タービン建屋の海側で、４日に採取した地下約２５～３０メートルの深さの地下水から、１リッ トル当たり４７００ベクレルのトリチウムが検出された。この深さでのこれまでの最高値で、東電が地下水を海に放出する際の目標値として定めた同１５００ベ クレル未満を上回る。（2014/06/25-21:09）
【ワシントン時事】イラクで攻勢を強める過激派への対応をめぐり、米国民の過半数がオバマ大統領の政策に反対していることが２４日、最新の世論調査で分かった。大統領が必要と判断すれば実施するとみられているイラク空爆の是非についても、意見は割れている。
２４日発表のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査結果によると、大統領のイラク政策に反対している人は５２％で、「支持」は４２％だった。調査は１８～２２日にかけ、全米の成人１００９人を対象に電話で行われた。
オバマ大統領はイラク対応の一環として、最大３００人の軍事顧問を派遣すると発表。イラク指導者に挙国一致の新政権発足を求めるとともに、過激派への軍事 行動も辞さない考えを示している。しかし世論調査の回答者の４６％は米軍による空爆に反対しており、支持の４５％と拮抗（きっこう）した。 （2014/06/25-15:42）
毎日新聞 2014年06月25日 10時26分（最終更新 06月25日 11時06分）
【北京時事】育児できない乳幼児を託す中国版「赤ちゃんポスト」が２０１１年６月、初めて河北省石家荘市に設置され、現在までに全国３２カ所に設けられ たが、過去３年間で約１４００人に上る乳幼児らが収容されたことが国営新華社通信の報道で２５日までに分かった。多数が重度の障害や疾病を抱えており、子 供への不十分な医療福祉制度の現実が浮かび上がった。
山東省のメディアなどによると、同省済南市の児童福祉施設の赤ちゃんポストには６月１～６日、４２人の乳幼児が捨てられ、このうち５～６日の２４時間だけ で１２人に達した。５日深夜には熟睡した６歳の女児が突然、車から降ろされ、施設前の路上に放置された。服のポケットには２６００元（約４万２０００円） が入っていたという。
また別のケースでは女児を捨てる際、「パパを許して」と漏らし、ひざまずいて路上に頭を付けた父親の姿もあった。
中国で赤ちゃんポストは「赤ちゃん安全島（安全地帯）」と呼ばれるが、広東省広州市の施設では今年１月末の運用開始後、計２６０人超が収容されたものの、 施設の受け入れ能力を大幅に上回ったため３月中旬に運用を停止。新華社電によれば、浙江省衢州市当局者は捨てられる乳幼児のあまりの多さに「このままの ペースでは１年でわれわれの施設の子供は１００人を超える。収容能力をはるかに超過している」と訴えている。
また赤ちゃんポストに捨てられるの は、脳性まひや知的障害、ダウン症など疾病や障害を抱えた乳幼児がほとんど。「『赤ちゃん安全島』を、乳幼児を捨てる場所と勘違いしている親」（新華社 電）が多いことから、昼間だけ運営したり、監視カメラを備え付けたり、警察と連携して周辺でのパトロールを行ったりする対策を講じる施設も出ている。
赤ちゃんポストは生命をつなぎ留める役割を果たしているが、捨てられる乳幼児の多さ、捨てざるを得ない親の状況などは中国の社会福祉問題の深刻さを示している。（2014/06/25-17:38）
【ソウル時事】韓国統一省副報道官は２５日の記者会見で、山の緑化事業を行う韓国の民間団体の４人が２６日に北朝鮮の開城を訪れ、北朝鮮側と南北協力に関し協議する計画を許可したことを明らかにした。
２５日には、韓国・朝鮮語辞典を編さんする事業で、北朝鮮側と話し合うため、韓国の民間団体が開城を訪問。２６日には半年ぶりに開城工業団地の南北共同委員会が開催されるなど、民間・実務レベルの南北協議が相次いでいる。（2014/06/25-11:33）
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２４日、キャメロン英首相とウクライナ情勢をめぐり電話会談を行った。両首脳はウクライナ東部の親ロシア派が停戦に同意したことを歓迎した。ホワイトハウスが発表した。
両首脳はロシアに対し、親ロシア派武装勢力への武器支援停止や、ポロシェンコ・ウクライナ大統領が提示している和平計画の受け入れを働き掛けるよう重ねて 要求。ロシアがこうした措置を即時に取らなければ、制裁を強化することでも一致した。（2014/06/25-10:25）
ポロシェンコ大統領は、軍に対し２０日に一週間の一方的停戦を命じて以降、親ロ派による攻撃が３５件発生したと指摘した。（2014/06/25-06:46）
2014.06.25 Wed posted at 11:50 JST
キエフ（ＣＮＮ） ウクライナのテロ対策部隊報道官は、東部スラビャンスク近郊で２４日午後、軍のヘリコプターが武装勢力に撃墜されたと語った。乗っていた９人は全員が死亡したとみられている。
報道官によれば、武装集団は携帯式防空システムからミサイルを発射してヘリコプターを撃墜し、近くの村に逃げ込んだという。
ウクライナのポロシェンコ大統領は２０日に親ロシア派勢力との停戦を宣言し、軍は攻撃を受けた場合にのみ反撃すると言明していた。武装勢力に対しては、停戦期限が切れる２７日までに武器を捨てるよう促し、ロシアのプーチン大統領もこの停戦を歓迎していた。
ロシア国営タス通信によれば、プーチン大統領は２４日、ウクライナでのロシアによる武力行使を認めた３月１日の決議を無効とするよう上院に求めたと伝えた。同決議はロシアによるクリミア半島の編入を前に採択されていた。
毎日新聞 2014年06月25日 東京朝刊
【モスクワ真野森作】政治危機が続くウクライナの大統領選から２５日で１カ月がたつ。圧勝したポロシェ ンコ氏は直ちに米露首脳と対話するなど、親露派武装集団との戦闘が続く東部情勢の安定化に向け力を入れる。２３日には政権側と親露派が初めて交渉し２７日 までの一時停戦に合意した。だが、その後も戦闘は散発。危機的な経済への対応にも追われ、難しい国のかじ取りを迫られている。
ポロシェンコ氏は２０日、平和構築プランと１週間の一方的停戦を発表した。親露派側へ停戦期間内の武装 解除を求める事実上の最後通告だった。航空戦力などで優位に立ち、軍事的解決も辞さない構えをとる。一方の親露派側は一時停戦に応じたが、武器を置く動き には出ていない。
こうした状況に、ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は「政府軍の勝利は難しい」と断言。「市街戦で武装集団は一般市民を『人間の盾』にするはずだ。そのため、どんな軍部隊も全火力を投じることはできなくなるからだ」と言う。
既に東部のドネツク、ルガンスク両州では、子供を含め１０００人以上の死者が出ているとみられ、避難民は数万人規模に上る。戦闘がさらに長引けば、政権は国民の支持を失いかねない。今後の交渉の成否が、政権の命運を握る。
ゴルツ氏は、ロシアがウクライナを不安定な状態にさせておくため、親露派へ限定的な軍事支援をしているとの見方だ。プーチン露大統領は、双方に対話を呼びかける一方、国内で大規模軍事演習を指示するなど、硬軟両様の姿勢を見せる。
マイナス成長が続く経済の立て直しも喫緊の課題だ。ポロシェンコ政権は２７日に欧州連合（ＥＵ）と自由貿易を柱とする連合協定に署名する。ＥＵからの投資拡大や出稼ぎが容易になることへの期待が高まるが、ロシア離れは「もろ刃の剣」との見方も強い。
東部を中心とする工業地帯はロシアとの取引に支えられてきたからだ。ガス価格交渉も決裂したままで、経済を安定軌道に乗せるのは容易ではない。
毎日新聞 2014年06月25日 東京朝刊
【ブリュッセル斎藤義彦】ロシアが特殊部隊や民兵の展開と宣伝戦を組み合わせ、ウクライナで実施した「あいまい・ハイブリッド攻撃」を研究し、対抗策を練り上げるため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が特別調査チームを設置することが２４日、分かった。ＮＡＴＯ外交筋が明らかにした。ＮＡＴＯが欧州大陸で想定していなかった戦術で、チームは短期的な対処策だけでなく長期的戦略を立案する。９月の首脳会議で合意を目指す。ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は既に加盟国に伝え、協力を促している。
「あいまい・ハイブリッド攻撃」は「影の攻撃」などとも呼ばれ、標識を付けない特殊部隊や民兵を送り込 んで展開させ、官庁など要所を占拠。大規模な正規軍を国境付近に集積して圧力をかけながら、宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせ、住民投票 や一方的独立、領土併合や地域の不安定化を実現する。
外交筋によると、ＮＡＴＯは欧州大陸での正規軍の侵略を主に想定しており「冷戦後、初めての経験」（外交筋）だという。
特別調査チームは、攻撃の定義の確定から始め、どこまで対応できるのか、戦術、戦略面での可能性を探る。ただ、警察や情報機関などの協力がないまま対抗策を取ることは困難で、軍事的な集団自衛組織であるＮＡＴＯがどこまで対応できるのか、不明確な部分もある。ＮＡＴＯ高官は「ＮＡＴＯとしても対応せざるを得ず、首脳会議で対策を打ち出したい」と話す
毎日新聞 2014年06月24日 東京夕刊
【モスクワ真野森作】親ロシア派武装集団と政府軍との戦闘が続くウクライナ東部ドネツクで２３日、ポロシェンコ政権と親露派が初交渉を行い、一時停戦や人質の解放などで合意した。ウクライナ国家安全保障会議のパルビー書記が地元テレビで明らかにした。交渉にはロシアと全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の代表者も参加。東部情勢の沈静化につながり得る動きとして注目されている。
インタファクス通信によると、ドネツク州庁舎を会場とする交渉には、政権側代理人のクチマ元大統領、ロシアのズラボフ駐ウクライナ大使、ＯＳＣＥのタグリアビニ現地代理が出席。親露派側からは「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るボロダイ氏や「ルガンスク人民共和国」の代表者らが参加した。
パルビー氏によると、政権側と親露派は（１）２７日午前１０時までの一時停戦（２）人質解放（３）地域のインフラ復旧−−で合意した。激戦地のドネツク州北部スラビャンスクでは早くも断水の復旧工事が行われたという。交渉は今後も継続される見通し。
ポロシェンコ大統領は２０日、平和構築プランと一方的な１週間の停戦を発表し、親露派側に武装解除を 迫っていた。ロシアのプーチン大統領もプランへの支持を表明し、ポロシェンコ政権と親露派の双方に交渉開始を呼びかけていた。東部での戦闘では既に、民間 人を含む１０００人以上が死亡したとみられている。
