なぜキエフ当局はロシア人ジャーナリスト狩りをするのか？

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なぜキエフ当局はロシア人ジャーナリスト狩りをするのか？

© Photo: RIA Novosti/Григорий Василенко

  ウクライナでは、ロシア人ジャーナリストが逮捕されたり、暴力を振るわれたり、殺害されたりしている。キエフ当局がそうした事を執拗にする原因は何か、理 由は簡単だ。ウクライナ南部・東部でウクライナ軍の手によって創り出されている恐怖を語りえるのは今、ロシア人ジャーナリストだけだからだ。

  先日モスクワで、ウクライナ軍の地雷による爆発で亡くなった、ロシアのＴＶジャーナリスト、イーゴリ・コルネリューク氏の告別式があった。彼と共に非業の 死を遂げた音響技師のアントン・ヴォロシン氏の葬儀は、もう少し後になる。彼の遺体は、爆発の際に、生前の姿が分からない程ひどい損傷を受けてしまったの で、ＤＮＡ鑑定が必要だからだ。2人の死の瞬間は、当時彼らと一緒に働き、奇跡的に生き残った撮影カメラマンが偶然ビデオに収めた。それは、現場ではいか なる軍事作戦も実施されていなかったことを証拠立てている。当時ロシアのジャーナリストは、避難する女性や子供、老人達を撮影中だった。ドネツク及びルガ ンスクの義勇軍防諜部には、ウクライナ軍が数日にわたり、コルネリューク特派員の撮影班を明らかに標的にして、狩りのように追いかけていたとの報告があ る。コルニューク氏とヴォロシン氏は、今年初めからウクライナで亡くなった4人目そして5人目のジャーナリストとなった。

   ロシアのジャーナリストは殺害されるばかりでなく、逮捕もされている。彼らは殴る蹴るの暴行を受け、自分達がウクライナで起きている出来事について嘘をつ いている事、ウクライナ軍の犯罪を「でっち上げ」ている事を認め署名するよう求められ、それをしなければ命はないと脅迫されている。先日ウクライナ保安庁 は、すぐさま拘束すべき人物のリストを公表したが、その中にはロシア人ジャーナリストも含まれている。

   南部・東部ウクライナからロシア人ジャーナリスト退去させようとの企てにより、彼らは故意に脅威にさらされている。他の外国人ジャーナリストはすべて、こ うした「ホット・ポイント」での取材経験が豊かなジャーナリストも含め、皆すでに危険な地域から去り、よりましなケースでもキエフから、ルポルタージュを 送っている。キエフ当局が、南・東ウクライナの出来事を自分達にとってのみ都合の良い形で報道されるよう努めている事は、全くもって明らかである。例え ば、ウクライナのマスコミが伝えるようにだ。彼らの解釈は「ウクライナの軍と治安諸機関は、ロシアに支援されたテロリストや分離主義者らと戦っており、ロ シア軍の攻撃はほぼ撃退されつつある」というものだ。その際「テロリスト」の死者数は過大に伝えられ、ウクライナ軍の損失は何倍も少なく発表される。一般 市民の犠牲者に関して言えば、ウクライナのマスコミや当局は、罪があるのは「分離主義者」らで、彼らが南部・東部の町や村を計画的に砲撃したり、爆撃した りしていると発表している。彼らの言う「分離主義者」の側には、重兵器もなければ、まして爆撃機などない事については、キエフのジャーナリストは、平気で 口をつぐんだままだ。

　  それゆえ、ウクライナでの真実を物語り、世界にそれを発信する事ができるのは、ロシアのジャーナリストだけなのだ。そしてウクライナ軍による砲撃やキエフ に奉仕する民族主義者らによる略奪からロシア領に逃げ込み救われた、難民達について伝えられるのも、ロシア人ジャーナリストだけだ。

　   先日、ロシア領ロストフ州の難民受け入れポイントを、ロシアにおける国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の代表、バイサ・ヴァク-ヴォイヤ氏が視察し た。彼は「受け入れポイントは素晴らしく組織されており、難民達は必要不可欠なあらゆるものを手にしている。ロシアは、インターネットやＳＩＭカードを含 め、あらゆるものを難民に保証する事を約束した」と述べ「これは、国際機関や国際共同体の援助や干渉もなくなされた」と強調した。しかし彼は、難民ではな く、今もウクライナ軍の攻撃にさらされている同国南部・東部に残された何十万人もの一般市民の援助についての質問には、何も答えなかった。それは、一般市 民やジャーナリストに対するテロを展開する「反テロ作戦」を、キエフ当局に止めさせて初めて可能になるからだ。

　   西側は、キエフ当局に「ストップ」の合図を出す事を欲せず、自分達のマスコミの中では、真実の姿を伝えていない。それゆえ南・東ウクライナの状況は、ます ます悪化している。23日ウクライナの戦闘員らは、ロシアの貨物列車を含め、2カ所で鉄道線路を爆破した。スナイパーらは、人道援助物資を運ぶトラック隊 を狙い撃ちしている。ウクライナ軍は、一般市民の間に新たな犠牲者を生みロシア領への難民流入を増やす、義勇兵達に対する決定的な攻撃開始のため、配置換 えの最中だ。地域の一連の都市では、ウクライナ軍がポンプ場を破壊したため、飲料水が尽きている。修理する事も出来ない。南部・東部ウクライナでは人道的 破局(カタストロフィ)の可能性が、確実に近づいている。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_06_24/273879602/

ロシア議会、ウクライナへの軍事介入権を撤回へ＝インタファクス

ロシア議会、ウクライナへの軍事介入権を撤回へ＝インタファクス

2014年 06月 24日 20:04 JST

 

 

 

 

 

 

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシア議会上院の連邦会議は、プーチン大統領の要請を受け、ロシア軍に付与したウクライナへの軍事介入権を２５日に撤回する。ロシアのインタファクス通信が上院国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長の話として報じた。

ロシアの複数の通信社は先に、大統領府報道官の発言として、プーチン大統領が上院に軍事介入権の撤回を要請したと報じていた。

＊情報を追加しました。

軍事介入権限、取り消し要請＝対ウクライナでロシア大統領

軍事介入権限、取り消し要請＝対ウクライナでロシア大統領

 

　【モスクワＡＦＰ＝時事】ロシア大統領報道官によると、プーチン大統領は２４日、３月に上院が承認したウクライナへの軍事介入の権限を取り消すよう要請した。
　ペスコフ報道官はこれに関し、ポロシェンコ政権と親ロシア派の対立が続くウクライナ東部の「政情安定化が目的だ」と指摘。また、紛争当事者同士の和平に向けた対話とも関係していると述べた。（2014/06/24-20:18）

「反ユンケル」深まる孤立＝影響力衰退の兆候－英

「反ユンケル」深まる孤立＝影響力衰退の兆候－英

 

　【ロンドン時事】次期欧州委員長にユンケル前ルクセンブルク首相の就任が濃厚となり、強硬に反対 していた英国が孤立を深めている。ユンケル氏の就任を阻止できなければ、キャメロン首相の国内外での権威失墜のみならず、国力以上の外交力を誇ってきた英 国の「外交失敗と欧州での影響力衰退の兆候」（サンデー・タイムズ紙）を印象付けることになりそうだ。
　ユンケル氏は、５月の欧州議会選で最大勢力となった中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）が委員長候補に擁立。キャメロン首相は、同氏が英国の立場とは逆の欧州統合推進派で改革に熱心ではないとの理由で、当初から強く反対していた。
　キャメロン首相は、来年５月の総選挙で勝利すれば欧州連合（ＥＵ）加盟条件の再交渉を行ってＥＵの英国に対する権限を縮小し、その上で２０１７年にＥＵ残留の是非を問う国民投票を実施すると公約している。
　 しかし、英国では欧州議会選でＥＵ離脱を唱える英独立党が国内第１党となり、国民が予想以上にＥＵに不満を持っていることが明らかになった。このため総選 挙を控え、首相はＥＵに対し一層強硬姿勢を取る必要に迫られている。それだけに、今回の欧州委員長人事は譲れない一線だった。（2014/06 /24-14:43）

自国民でも暗殺合法＝テロ指導者「切迫した脅威」－米政府文書

自国民でも暗殺合法＝テロ指導者「切迫した脅威」－米政府文書

 

　【ワシントン時事】米政府は２３日、２０１１年９月に中央情報局（ＣＩＡ）がテロ組織「アラビア 半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」指導者で米国籍のアンワル・アウラキ師をイエメンで無人機を使い暗殺した作戦について、合法性を確認した政府の内部文書を 開示した。自国民を暗殺対象にすることの是非をめぐる論争が続く中での公開となり、改めて政府の解釈に疑義を呈する声が上がっている。
　開示され たのは、司法省の法律顧問室が作戦の１年以上前の１０年７月に作成した覚書。アウラキ師を「米国民・権益に対する継続的で切迫した脅威となる活動に従事す るＡＱＡＰの指導者」と断定した。さらに、アウラキ師の拘束は「不可能だ」と指摘し、作戦が憲法を含む法律に抵触することはないとの見方を示した。 （2014/06/24-12:11）

消費増税、法人税と別判断＝７月以降の景気見極め－安倍首相

消費増税、法人税と別判断＝７月以降の景気見極め－安倍首相

 

記者会見する安倍晋三首相＝２４日午後、首相官邸

　安倍晋三首相は２４日夕、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。首相は来年度からの法人税の実効税率引き下げと、年内に決断を迫られる消費税率 の１０％への引き上げについて「全く関係ない」と述べた。法人税減税で代替財源の確保が課題となっているが、消費税率についてはこれと切り離して判断する 考えを強調したものだ。
　さらに首相は、２０１５年１０月に予定される消費税増税に関し、「（８％に上げたことによる消費の）反動減は想定の範囲 内に収まると見込んでいるが、７～９月に元の成長軌道に戻るか、デフレから確実に脱却する方向に向かっているかを十分に見極め適切に判断したい」と指摘。 ７月以降の消費動向をはじめ各種経済指標を踏まえて最終決断する方針を重ねて示した。
　また、近く日朝の外務省局長級協議が開かれることに関し、 「制裁解除が大きなカードになっている。何が一番有効か、外交的見地から判断していきたい」と述べ、日本が独自に行ってきた制裁を活用しつつ、北朝鮮に対 して拉致被害者らの再調査で成果を迫る考えを強調。自らの訪朝については「現時点で検討していることは全くない」と否定した。（2014/06 /24-20:08）

別人を乱射兵士に偽装＝メディア憤慨－韓国乱射事件

別人を乱射兵士に偽装＝メディア憤慨－韓国乱射事件

 

２３日、乱射事件を起こした兵士に見せかけ、病院に運ばれた別人（ＥＰＡ＝時事）

　【ソウル時事】韓国の江原道で起きた乱射事件で、逃走後に自殺を図った兵士（２１）が担架で病院に運ばれる際、韓国軍当局が、混乱を避けるために別人を 兵士に見せかけていたことが２４日、分かった。多くの韓国メディアは、別人が写った写真や映像をそのまま使い、誤報になったと憤慨している。
　関係者によると、軍当局は２３日、治療を急ぐために混乱を避けたいとの病院の依頼を受け、兵士に見せかけて別人が乗った担架を病院正面から入れた。本人が乗った担架は、この間に地下から病院内に運ばれたという。（2014/06/24-20:03）

「日本の貢献、計り知れない」＝ミンダナオ和平構築で－比大統領

「日本の貢献、計り知れない」＝ミンダナオ和平構築で－比大統領

 

国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが主催する「ミンダナオ平和構築セミナー」で講演するアキノ・フィリピン大統領＝２４日午後、広島市

　来日中のフィリピンのアキノ大統領は２４日、広島市内で講演し、４０年以上紛争が続いたフィリピン南部のミンダナオ島の和平実現について、「日本や他の 多くの国の貢献は計り知れない」と述べた。大統領は、比政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が平和構築に向けて意見交換する国際会議 に出席するため、広島を訪れている。　
　大統領は、２０１１年に日本で極秘に行われたＭＩＬＦトップのムラド議長との会談に触れ、「持続的な平和を手に入れる転換点だった。信頼が築かれ、真の対話が可能になった」と振り返った。
　今回の会議は国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの主催で、６回目。日本での開催は初めてで、日本がミンダナオ島の和平プロセスを継続的に支援してきたことから、「平和の象徴」である広島市で２３日から開かれている。
　比政府とＭＩＬＦは今年３月、２０１６年の新自治政府樹立などを盛り込んだ包括和平で合意した。（時事）（2014/06/24-20:38）

ウクライナの親ロ分離派、27日までの停戦に同意

ウクライナの親ロ分離派、27日までの停戦に同意

2014年 06月 24日 07:12 JST

 

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［ドネツク（ウクライナ）　２３日　ロイター］ - ウクライナ東部にある主要２地域の親ロシア分離派指導者らは、２７日を期限とするウクライナ政府軍の一時停戦に同意したと発表した。

指導者の一人であるAlexander Boroday氏は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）を含む関係団体が集まり協議を行った結果、「ルガンスクおよびドネツクにおいて２７日まで停戦を維持することで合意した」と述べた。

親ロ派、停戦に同意＝「平和的解決を希望」－ウクライナ

親ロ派、停戦に同意＝「平和的解決を希望」－ウクライナ

 

　【キエフＡＦＰ＝時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」で「首相」を務めるボロダイ氏は２３日、「ウクライナ政府が宣言した停戦に呼応し、われわれも攻撃を停止すると約束する」と述べ、２７日までの停戦に同意する考えを示した。タス通信が報じた。
　ポロシェンコ大統領は２０日、親ロ派の武装解除を目指して、軍に１週間の停戦を命令した。和平プランも発表したが、親ロ派はこれまで拒否していた。
　ボロダイ氏はロシア国営テレビに対し、「双方が戦闘を停止している間に、紛争の平和的解決に向けた交渉開始で合意できるよう希望する」と述べた。（2014/06/24-05:57）

クルド独立「唯一の選択肢」＝国家建設の動き加速－イラク

クルド独立「唯一の選択肢」＝国家建設の動き加速－イラク

 

　【アルビル（イラク）時事】イラク北部クルド自治政府のハミド・アハメド大統領府広報担当次官は ２３日、時事通信の単独取材に「イラクの現状を見る限り、クルド人の権利と安全を守るには独立以外の選択肢は残されていない」と述べ、独立国家建設に向け た動きが加速していると明らかにした。
　クルド人はイラク全人口の２割を占め、北部で自治権を獲得している。隣国トルコやシリアにもクルド住民は多く、イラクで独立が現実味を帯びてくれば、地域全体に影響が及ぶのは必至だ。
　 アハメド氏は、マリキ政権が多数派のイスラム教シーア派を露骨に優遇したことがスンニ派住民の反発を招き、過激派勢力の浸透を許すことにつながったと分 析。その上で「イラクがシーア、スンニ両派とクルド人の三つの勢力に分裂したことは紛れもない事実で、既に後戻りのできない段階に達した」と述べた。
　対立解消には、マリキ首相が退陣し、宗派を超えた支持を受ける新首相が全勢力に平等な権限を与えることが必要だと指摘した。その一方で「３勢力の不信感は極限まで高まっており、和解は極めて難しい」との見方を示した。（2014/06/24-07:25）

イラク:宗派対立続く クルド人、漁夫の利 油田地帯進駐、独自に取引

イラク:宗派対立続く　クルド人、漁夫の利　油田地帯進駐、独自に取引

毎日新聞　2014年06月24日　東京朝刊

油田地帯で警戒にあたるクルド人治安部隊「ペシュメルガ」の隊員ら＝イラク北部のキルクーク近郊で２０１４年６月２０日、ＡＰ

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　【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派過激派組織イラク・レバント・イスラム国（ＩＳＩＬ）の侵攻が続くイラクで、人口の約１５％を占める少数民族クルド人が自立の動きを強めている。混乱に乗じて北部の油田地帯キルクークに進駐し、自治区産の原油をトルコ経由で独自に販売するルートも確保。シーア派とスンニ派の宗派対立が激化するのを尻目に漁夫の利を得た格好だ。

　「自治区外のクルド人地域を守る姿勢が求められている」。ＡＦＰ通信によると、クルド自治政府のネチル バン・バルザニ首相は１８日、自治政府の新内閣発足に合わせ、市民にこう呼びかけた。首相のおじである自治政府トップのバルザニ議長も治安部隊「ペシュメ ルガ」退役兵らに再入隊するよう要請、キルクークなどの防備を固める構えだ。

　ペシュメルガはニナワ県やディヤラ県など自治区に隣接するクルド人居住地域に幅広く部隊を派遣し、 ＩＳＩＬと戦っている。「対ＩＳＩＬ」ではシーア派主導のマリキ政権と一致するが、「クルド人が住む地域からは今後も撤退しない」（ペシュメルガの報道 官）との姿勢で、支配継続も視野に入れる。

　石油利権を巡っても重要な進展があった。自治政府は今年５月、トルコに自治区産の石油を運ぶパイプライ ンを開通させ、中央政府を介さずに大量の石油輸出が技術的に可能になった。利権を奪われる形になるマリキ政権は「中央政府を介さない取引は違法だ」と国内 外に警告。米国もクルド独自の取引に反対し、ＩＳＩＬの侵攻までは買い手がつかなかった。

　ところが、ロイター通信によると、２０日になって自治区産の石油を載せたタンカーがイスラエルのアシュケロン港に入港し、荷揚げが始まった。マリキ政権はＩＳＩＬへの対応に追われており、クルドからの輸出が既成事実化されていく可能性も出てきた。

　米経済誌フォーブスによると自治区には日量４０万バレルの石油産出能力がある。２００３年のイラク戦争以前の最盛期に日量６５万バレル以上産出したキルクークを含めれば、世界有数の石油輸出地域となり、財政基盤も充実する。

　ただ民族の悲願である独立は容易ではない。クルド人は、トルコやイラン、シリアにまたがって２５００万人以上が居住し、各国とも独立の動きに神経をとがらせてきた。交渉による自治の拡大を目指す勢力と、武装独立闘争に固執する勢力との内部対立もある。

　ヨルダンのシンクタンク「中東研究所」のジャワド・ハメド所長は「イラク政府は事態収拾のためにクルド人の協力を必要としており、キルクークの利権争いで譲歩を迫られるだろう。ただクルド自治政府はイラク国内での基盤強化に集中しており、民族の独立について話すのは時期尚早だ」と分析している。

シリア兵士１０人死亡＝イスラエルの報復空爆で

シリア兵士１０人死亡＝イスラエルの報復空爆で

 

　【エルサレム時事】在英のシリア人権監視団は２３日、イスラエル軍が同日未明行ったシリア軍拠点への空爆などで、少なくともシリア軍兵士１０人が死亡したと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。
　イスラエル軍などによると、占領地ゴラン高原で２２日、軍所有の車両がシリア側から攻撃を受け、１３歳の少年１人が死亡、軍の契約労働者だった少年の父親ら２人が負傷。イスラエル軍は直後と２３日未明に、シリア領内のゴラン高原への空爆や迫撃砲攻撃で報復した。
　 イスラエルのヤアロン国防相は２３日、車両への攻撃について、声明で「アサド政権とシリア軍の責任だ」と非難した。一方、イスラエルからの報復攻撃を受 け、シリア外務省は同日、声明を出し、「（攻撃は）国際法の重大な違反だ」と反論した。（2014/06/24-02:11）

北朝鮮、戦争犯罪に該当せず＝砲撃事件など－国際刑事裁

北朝鮮、戦争犯罪に該当せず＝砲撃事件など－国際刑事裁

 

　【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２３日、２０１０年１１月に起きた韓国・延坪島への砲撃事件などが北朝鮮による戦争犯罪に該当するかどうかの予備調査を実施した結果、「合理的な根拠がない」として、正式な調査を見送ると発表した。
　予備調査は、同年３月に４６人が死亡した韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件も対象とされた。
　 ＩＣＣのベンスダ主任検察官は「天安」沈没事件について、軍事的な目標を直接狙ったもので、戦争犯罪には当たらないと結論づけた。また、延坪島砲撃事件で は民間人の死傷者が出たものの、「市民を意図的に狙った攻撃と判断する合理的な根拠がない」と判断した。（2014/06/24-02:08）

東大:ロシアで原発観測衛星打ち上げ

東大:ロシアで原発観測衛星打ち上げ

毎日新聞　2014年06月20日　14時25分

　東京電力福島第１原発の周辺地域の環境変化と、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故現場周辺を同時に観測する東大の超小型人工衛星２基が１９日深夜（日本時間２０日未明）、ロシア・ウラル地方のヤースヌイ基地から打ち上げられた。衛星は間もなく軌道に乗った。

　両原発周辺の観測は早ければ９月ごろ始まる。光学カメラで原発周辺を定期的に撮影したり、地上の観測機器から情報を受信したりしながら、植生分布など環境の経年変化を調査する。

　衛星開発費は１基当たり２億８千万円程度と低額で、開発期間は２年未満。従来かかっていた費用や時間を大幅に減らすことに成功した。（モスクワ共同）