毎日新聞 2014年06月15日 21時30分
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は１５日、大阪市内の街頭演説で、第二次世界大戦で米国などの連合国軍がナチス・ドイツ占領下のフランス北西部の海岸で展開したノルマンディー上陸作戦について、「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った。これは歴史の事実だ。不幸な過去だし、二度とやってはならない」と述べた。
大阪市が２０１６年度中の設置を目指す「近現代史を学ぶ施設」の必要性を訴えるなかで発言した。さらに 橋下市長は「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と 持論を展開した。【野口武則】
2014年06月15日 08:41 発信地：キエフ/ウクライナ
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【6月15日 AFP】ウクライナの首都キエフ（Kiev）で14日、ウクライナ軍の輸送機が親露派に撃墜され兵士49人が死亡したことに激怒した人々が、ロシア大使館の窓を割り、壁に火炎瓶を投げつける騒ぎがあった。
輸送機撃墜を受けて、欧米が支持するウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は、新露派に対して「相応の報復」を行うことを誓い、さらに激しい攻撃がまもなく開始するだろうと警告を発した。同大統領はまた、15日を服喪の日とすると発表した。
ポロシェンコ大統領のスピーチの直後、数百人の群衆がロシア大使館の窓を割り、大使館員の高級車数台をひっくり返した後、木製のさおを使ってロシ ア国旗を引きずり下ろした。現地にいるAFP記者の報告によると、群衆はその後、火炎瓶を放り投げ、それが大使館の壁に当たったが、火はすぐに消し止めら れたという。
ロシア政府は、ウクライナ警察が暴動を止めなかったとして、「国際的義務に対する重大な違反行為」と糾弾した。また米政府も、ウクライナ政府を非難する異例の声明を発表し、「ウィーン条約（Vienna Convention）に従って相応の治安活動を行う」よう促した。(c)AFP/Anna MALPAS and Oleksandr SAVOCHENKO in Kiev
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2014年06月13日
福井地裁が、関西電力に大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
東日本大震災を受けて示されたこの異例の判断を、どう受け止めるべきか。
大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「司法の矜恃（きょうじ）」を示した。東京電力福島第 １原発事故を経験した今、裁判所が原発の具体的危険性の有無について判断を避けるのは、重大な責務の放棄を意味する。しかし今回の判決は、真正面から原発 の問題に向き合い「具体的危険性がある」と結論付けた。担当裁判官たちの強い覚悟や思い入れが表れている。
原発訴訟で裁判所は、行政による原発の設置許可や安全基準が妥当かどうかを判断枠組みとして採用し、大 半のケースで行政の判断を追認してきた。しかし、今回の判決は、行政の判断は一つの判断に過ぎないとし、主体的に原発の具体的危険性の有無に踏み込んだ。 「行政は行政、司法は司法」という姿勢を明確に打ち出している。
私は２００６年に金沢地裁の裁判長として志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決を出した。当時はま だ国内で原発の過酷事故が起きておらず、原発の危険性といっても現実味が乏しかった。「なんだかんだ言っても大丈夫なのではないか」という雰囲気があり、 プレッシャーがなかったわけではない。しかし今はあらゆる状況が変わった。
福島第１原発事故で、国民も過酷事故は起こりうると認識するようになった。一方で裁判所が危険性の有無を判断する際に依拠してきた専門家の信頼性は損なわれた。原発を止めると国民の生活に深刻な支障が出るとしてきた国の説明も事実と異なることが判明した。
今回の判決に対しては「ゼロリスクを求める内容で、科学技術の発展を阻害する」との批判があるが、それ は当たらない。判決は「隕石（いんせき）が落ちるかもしれない」といった抽象的な危険性を指摘しているわけではない。関電が設定した基準地震動を超える大 地震が実際に起きているという具体的根拠に基づいて現実的な危険性を示している。「判決の論理だと新幹線だって止めないといけない」との指摘も、判決内容 を全く理解していない。
原子力規制委員会の審査が終わる前に判決を出したことに対する批判もあるが、これも当たらない。判決 は、規制委員会の新しい規制基準自体がおかしいとの考えに基づいている。審査の前提となる基準がナンセンスだと言っている以上、その基準に沿って審査して いる規制委員会の結論を待つ必要はない。
裁判は控訴審に移るが、高裁でも１審判決が維持される可能性が高いと思う。明確な根拠に基づいて具体的 な危険性があるとした判決に対し、関電側がさらに反論するのは難しい。同種訴訟への影響も大きい。今回の判決は基準地震動の設定の仕方や使用済み核燃料の 保管状況など、どの原発にも共通する問題で差し止めを命じており、他の裁判所が今回と同じ判断枠組みを採用すれば、同様の判断をすることになるだろう。
行政には政策的な裁量があるが、国民の生活の根底を破壊しかねない原発の問題では、個人の人権救済を責 務としている司法が遠慮せずものを言う必要がある。今、全国で多くの原発訴訟が起きている。国や電力会社を相手取って裁判を起こすこと自体、大変な覚悟や 負担がいるにもかかわらず、国民が声を上げている。裁判官は、その声を正面から受け止めて判断してほしい。【聞き手・伊藤一郎】
福井地裁の判決は、原子力に携わる人なら犯さない思い違いや一方的な決めつけを根拠にしている。「原発の運転差し止め」という重大な判断をするなら、科学的根拠に基づかなければならない。上級審で覆すことが極めて易しい、不用意な判決といえる。
大飯原発は加圧水型で、沸騰水型の東京電力福島第１原発と原子炉の形が違う。さらに福島第１原発は沸騰 水型の中でも古い。判決ではこうした点を論じず、ただ「原発」と十把一からげにして飛躍しすぎている。例えるならば、最新式の車も、古いタイプと一緒にし て「車は危険」と言っているようなものだ。
具体的には、原発事故で２５０キロ圏の人格権が損なわれる▽地震によって冷却や閉じ込めの機能が維持で きなくなる、などが主な指摘だが、どれも科学的根拠に乏しい。２５０キロとしたのは、福島第１原発事故のさなかに近藤駿介原子力委員長（当時）が出した私 見に過ぎず、実際に２５０キロ圏の全住民に被害があったのではない。関西電力が最大の地震の揺れ「基準地震動」として想定した７００ガル（ガルは加速度の 単位）も、国内で観測した最大の揺れが４０２２ガルであることや、これまで４原発で計５回、基準地震動を超える揺れが起きたことなどを理由に「信頼性がな い」とした。しかし、大飯原発は揺れに強い岩盤の上に建ち、地質の構造が違う。これら４原発も福島第１原発を除いて事故は起こさなかった。
安全設計の基本的な考え方は「多重防護」にある。基準を設定し、基準を超えた場合でも耐えられる余裕を 持たせる。さらにそれ以上の事態が起きた場合に備え、複数の手段による安全対策を設け、どれか一つでも機能すれば事故の進展を食い止められるようにする。 これは原発に限らず工学全般に言える。だが判決では多重防護を否定し、地震の揺れが７００ガルを超えなくても機器がすぐに壊れたり、事故に進展したりする 危険性があると指摘しており、工学的考え方と相いれない。
私は１９９９年のＪＣＯ臨界事故（茨城県東海村）で、原子力安全委員長代理として現場の陣頭指揮を執っ た。臨界が続いているかを確認する危険な作業だったが「事故を起こした責任がある」とＪＣＯ社員を説得し、十数人に現場に入ってもらった。福島第１原発で は不幸にして事故の進展を止められなかったが、東電の社員や作業員は現場に残った。判決で「混乱と焦燥の中で、適切かつ迅速に（安全対策の）措置をとるこ とを原発の従業員に求めることはできない」と言及したが、職業人の使命感を否定するような言葉であり、かえって現場の萎縮を招いてしまう。
この裁判はわずか１年半で審理された。原子力の「素人」である裁判官が短期間でよく勉強したとは思う が、原告、被告ともに原子力の専門家を証人申請していない。多くの専門家から意見を聞いてより慎重に審理したのなら、たとえ同じ結論であっても、より意味 のある判決になったのではないか。
原発事故という取り返しのつかない失態を犯したことは事実だ。人権を尊重するという裁判所の考え自体は 賛成だが、「絶対安全」というシステムは存在しないことを理解する必要がある。原発を使うことは確かにリスクがあるが「正しく怖がる」ことを考えるべき だ。【聞き手・酒造唯】
福島第１原発事故の最大の教訓は、広大な地域が放射性物質で汚染されたことで、何十万人もの住民が生活 と人生を壊され、その関連で死亡した人が１０００人余に上ったことだ。まさに人格権、生存権の重大な侵害だ。しかし政府と経済界は、その教訓を直視せず に、原発なしでは日本経済の再生に重大なブレーキがかかると喧伝（けんでん）し、再稼働を急ごうとしている。
万が一でも原発事故のリスクがある場合、予想される国民の生存権の侵害と経済成長の重要性を同じレベル のものとして選択するというあり方自体に妥当性はあるのか。これは単なる技術論や法律論を超えた国のあり方や倫理に関わる高位の視点からの議論が不可欠 だ。今回の判決は、この問題に真正面から向き合い、発電コストがどうとか貿易収支が赤字になるといった経済活動の問題は人格権に対し低位にあると断じ、こ の国を覆う経済至上主義にくぎを刺した点で意義は大きい。
そして判決は、住民の人格権を守るには、「万が一」の危険性もないことが証明されない限り、原発の再稼 働は認められないと結論づけた。事故発生の確率が極めて低ければ安全性は保証されるとしてきた従来の行政や電力会社の考え方を否定したものだ。この点につ いては政府事故調の報告書でも、津波予測にからんで「確率論的に発生確率が低いとされても、いったんそれが起これば重大な被害が発生すると予測される場合 には、万全の安全対策、防災対策を立てておくべきである」と思想の転換を提言している。
各電力会社はスリーマイルアイランド（米国）やチェルノブイリ（旧ソ連）の原発事故の教訓から、運転員 の人的エラーの防止対策は万全だとしてきたが、福島第１原発のような全電源喪失、３基で炉心溶融（メルトダウン）という混乱と緊迫の中では、プロの吉田昌 郎（まさお）所長（当時）でさえいくつもの判断や指示のエラーをしている。そのことは、深刻な事故時に指揮官の能力を超える事態もありうることを示す。原 子力規制委員会の新規制基準にはそういう項目が入っていない。
戦後の日本の政治・政策が、住民の命を犠牲にしてでも経済至上主義を貫いてきたことは歴史的な事実だ。 その原点を水俣病事件に見ることができる。最初の公的患者確認から３年後の１９５９年、熊本大研究班が有機水銀汚染によることを解明し、劇症による死者が ５０人を超えていた。それにもかかわらず、政府は排水源のチッソを規制したら経済成長が打撃を受けるとの理由から、閣議において原因不明として、その後９ 年間もチッソの排水垂れ流しを黙認し、水銀汚染拡大と患者の激増を招いたのだ。
福島原発事故はその延長線にある。石油危機でエネルギー確保が国家の最優先課題になり、各電力が次々に原発を導入する一方で、反対を封じ込めるために安全神話を作り、事故リスクを封印した。
日本の根底にある経済至上の論理は、福島原発事故を経ても、安倍政権で強まっている。判決は、こうした 国のあり方を根本から問うものだ。私たちは何をもって豊かさとし、何を目指すべきなのか。命への高い倫理性を守る国づくりを目指すために、一度立ち止ま り、福島原発事故の原点（本質的な教訓）に返って熟考すべき時期だ。【聞き手・酒造唯】
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福井県にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働は危険だとして、同県の住民ら計１８９人が運転差し止 めを求めた訴訟。福井地裁は、東京電力福島第１原発事故を重く見て「冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥がある」「運転により人格権が侵害される危険があ る」などと指摘し、再稼働を認めない判決を出した。
関電は判決を不服として名古屋高裁金沢支部にすでに控訴した。同３、４号機は昨年９月に定期検査のため に運転を停止。関電は、現在進む原子力規制委員会の安全審査に適合し、地元同意などの条件が整えば、控訴審判決の前でも再稼働を進める考えを示している。 判決に沿えば、地震大国・日本の原発の大半が再稼働困難になるが、「安全のための工学」を全面的に否定しているため、論議を呼んでいる。
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「論点」は金曜日掲載です。opinion@mainichi.co.jp
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■人物略歴
１９５４年大阪府生まれ。東京大教育学部卒。７９年に裁判官に任官し、金沢地裁や京都地裁の裁判長など３２年間務めた。２０１１年４月から弁護士。
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■人物略歴
１９３０年大阪市生まれ。大阪大理学部卒。阪大名誉教授。９８～２０００年、内閣府原子力安全委員長代理。００年５月から２年間、日本原子力学会長。
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■人物略歴
１９３６年栃木県生まれ。東京大経済学部卒。ＮＨＫ記者を経てノンフィクション作家。福島原発事故の政府事故調査・検証委員会委員長代理。
© Photo: REUTERS/Petar Kujundzic
元米軍の情報分析官で、内部告発サイト・ウィキリークスに情報を漏洩し一躍有名になったブラッドリー・マニング上等兵は、声明を発表し、マスコミを厳しく管理してイラクの真実を隠していると米国政府を非難した。
マニング上等兵は「自分は法を犯し、極秘情報を漏らした」と認めながらも「自分をそうした行為に走らせた原因は、いまだに払拭されていない」と述べた。
また彼は「イラクで新たに内戦が始まっている。米国は又、介入の可能性を検討中だ。イラクやアフガニスタンへの米国の干渉を報じるマスコミは、軍によって厳しく管理されている」と指摘した。
先に明らかになったところでは、米国はペルシャ湾へ、空母「ジョージ・ブッシュ」ミサイル巡洋艦「Philippine Sea」駆逐艦「Truxtun」の派遣を決めた。さらにオバマ大統領は「イラクのイスラム主義者に対抗できるあらゆる措置を検討中だ」と発言している。
国際テロ組織「アルカイダ」と関係のあるイスラム運動体「イラク・レバント（シリア）イスラム国家」の戦闘員らは現在、バクダッドに向かっている。彼らは、イラク第2の都市モスルなどいくつかの重要都市をすでに手中に収めた。
イタル-タス
2014年6月15日 12時52分
自民党岐阜県連が、県内４２市町村議会の議長に対し、安倍晋三首相の目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、「慎重な検討」を首相らに求める意見書を議会で採択するよう要請したことが１５日分かった。
県連関係者によると、行使容認を強く求める安倍首相の手法は、来年春の統一地方選に影響を与えかねないとの懸念の声が根強いため、県連幹部の連名で要請文を送ったという。送付は１０日付。自民県議団も６月の定例県議会に同趣旨の意見書を提案する方針。
要請文では、集団的自衛権の行使について「国民の理解を得る形で結論を出すべきだ」と指摘している。
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「平和の党」を自任してきた公明党。今は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、岐路に立たされている。長い間党所属国会議員として与野党交渉に携わり、昨年に政界引退した草川昭三元副代表に聞いた。
自衛隊を海外派遣するＰＫＯ法（国際平和協力法）に携わった議員当時の経験からいえば、安全保障の問題は議論を尽くし、やれることからやっていけ ばいいと思う。それなのに、安倍晋三首相はなぜ「集団的自衛権」にこだわり、あんなに急いでいるのか。現状に問題があるのならば、個別に一つずつ法改正を 考えていけばいい。
（安全保障環境の変化に）個別的自衛権や警察権の延長で対応できるのか、できないのか。集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊に新たな任務が課せられるが、対応できる能力や技術はあるのか。そうした議論がまだ足りないのではないかと思う。
中国の脅威が盛んに言われるが、軍事だけでなく経済面でも、いまや莫大（ばくだい）な力を持っている。米国でさえ無視できないほどで、日本もうまく付き合わなければならないことは誰だって分かっている。力で対抗しようという時代ではない。
環境の変化を理由に集団的自衛権の行使を認めれば、他国の戦争に巻き込まれる危険が出てくる。われわれ戦中世代の経験から言うと、簡単に「ＯＫだ」と言える問題ではない。
終戦の年、学徒動員で働いていた工場が空襲に遭い、目の前で仲間が亡くなった。戦争が終わっても腹ぺこで、仕事もない時代が続いた。
そうした思いをした国会議員も、現職には少なくなった。だからこそ、若い世代には想像力を働かせてもらいたい。
私たち公明党の支援者は、とりわけ平和への思いが強い。「選挙のときだけじゃなくて、こういうときこそしっかりせい。世の中おかしくなるぞ」とい う声が、自然に集まってきている。自民党と公明党にしっかりとしたパイプがあるのか分からないが、執行部も集団的自衛権に慎重な姿勢を簡単に曲げることは ないと思う。
＜くさかわ・しょうぞう＞ 元国会議員。衆院を８期、参院を２期務めた。党国対委員長、副代表などを歴任し、自公連携に尽力。２０１３年７月に政界引退。８５歳。
毎日新聞 2014年06月15日 08時16分（最終更新 06月15日 11時15分）
「燃費が悪くなる」と敬遠されていた「ターボチャージャー搭載車（ターボ車）」が「復権」している。欧州の自動車メーカーが、エンジンを小型化し、不足した馬力をターボ技術で補う「ダウンサイジング」という手法で燃費改善に成功したからだ。燃費向上にしのぎを削る国内メーカーも相次いで市場に投入する。【山口知】
ターボチャージャーは、国内では日産自動車が１９７９年、「セドリック」「グロリア」に初搭載した。「馬力が強い」「走り心地が良い」と人気を集め、ホンダ「シティ」やトヨタ自動車「ソアラ」なども続々採用。バブル景気も追い風に「ターボブーム」が起こった。
ただ当時のターボ付きエンジンは、圧縮した空気が高温になり、「異常燃焼（ノッキング）」を起こしやすいという弱点があった。ノッキングは燃費悪化の原因。バブル崩壊や省エネ志向、環境意識の高まりで需要が激減し、９０年代に入ってターボ車はほとんど姿を消した。
流れが変わったのは２００５年以降。エンジン技術の向上でノッキングが解消されたことから、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などの欧州メーカーが、ターボを「ダウンサイジング」の切り札として使い始めた。たとえば、排気量１４００ｃｃのターボ車は、２０００ｃｃの非ターボ車と同等の出力がありながら燃費は２割ほど良い。ターボ車は「低燃費車」に様変わりした。
国内でもターボ車は 息を吹き返そうとしている。富士重工業は今月発売するスポーツワゴン「レヴォーグ」で、ターボを採用。前身の「レガシィツーリングワゴン」と同等の馬力 で、燃費を約２割改善させた。日産も今月、スカイラインとしては１３年ぶりにターボ搭載モデルを発売した。２０００ｃｃで２５００ｃｃ並みの馬力があると いう。両社は「ダウンサイジングによる低燃費化」を前面に打ち出し、「第２のターボブーム」を起こしたい考えだ。
低燃費といえば、エンジンと電気モーターを組み合わせるハイブリッド車（ＨＶ）が代表格だが、高度な技 術が必要で価格は割高。このため、新興国などでは「ＨＶよりもターボによる燃費改善が中心になる」（住商アビーム自動車総合研究所の宋太賢ストラテジス ト）とみられている。
三菱重工業は、１３年のターボ車（３・５トン以下）の世界販売台数が４年前の８割増に当たる２４００万 台だったと推計。２０年には４６００万台になるとみて、米国での工場新設などを進める。国内向けでシェア６割を占めるＩＨＩも、１６年度までに生産能力を 現状より３割増やす計画だ。宋さんは「２０年は世界販売の４割、国内でも３～４割がターボ車になる」と予測する。
