イラク政策、国民の過半数反対＝空爆の是非も分かれる－米調査

イラク政策、国民の過半数反対＝空爆の是非も分かれる－米調査

 

　【ワシントン時事】イラクで攻勢を強める過激派への対応をめぐり、米国民の過半数がオバマ大統領の政策に反対していることが２４日、最新の世論調査で分かった。大統領が必要と判断すれば実施するとみられているイラク空爆の是非についても、意見は割れている。

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　２４日発表のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査結果によると、大統領のイラク政策に反対している人は５２％で、「支持」は４２％だった。調査は１８～２２日にかけ、全米の成人１００９人を対象に電話で行われた。
　 オバマ大統領はイラク対応の一環として、最大３００人の軍事顧問を派遣すると発表。イラク指導者に挙国一致の新政権発足を求めるとともに、過激派への軍事 行動も辞さない考えを示している。しかし世論調査の回答者の４６％は米軍による空爆に反対しており、支持の４５％と拮抗（きっこう）した。 （2014/06/25-15:42）