イスラエルはゴラン高原にある同国国境近くのシリアの軍事施設を空爆した。ハアレツ紙が報じた。
空爆は、２２日にゴラン高原で自動車が爆破されたことへの報復攻撃。現在伝えられている情報によると、国境の防御施設を修復すために雇われた民間の請負業者の自動車が爆破され、イスラエル人の少年１人が死亡、２人が負傷したという。
伝えられたところによると、イスラエル空軍は９つの対象を攻撃した。
これより先、イスラエルは自動車が爆破されたことに対する報復として、シリアを戦車で砲撃している。
イタル・タス
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エリザロフ氏は、非常事態の防止および 解消に関する政府委員会の作業部会の会合で、一時避難所には1万1200人以上が滞在していたが、「1昼夜で新たに7か所の一時避難所が設置され、そこに は200人以上が身を寄せている。189か所の一時避難所には、合わせて1万2500人以上が滞在している」と述べた。
避難民が一番多いのは、ロストフ州とクリミア。避難民たちはこれらの地域からロシア非常事態省の航空機で、ロシアの別の構成主体へ輸送されているという。
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ウクライナのポロシェンコ大統領はドイツのメルケル首相と電話会談し、ドネツク州とルガンスク州での停戦が発表されたが、この一昼夜で２０回以上違反が あったと指摘し、ウクライナ東部の紛争解決にメルケル氏の個人的な参加が必要だとの考えを表した。ウクライナ大統領のサイトで伝えられた。
ポロシェンコ大統領は、ドネツク州とルガンスク州のインフラ施設の復旧に関するプロジェクトをドイツと一緒に実現することの重要性を強調し、ウクライナ東部の紛争解決に、メルケル氏や他の世界のリーダーたちが参加することが「極めて重要だ」と述べた。
メルケル氏は、ポロシェンコ大統領の和平案を支持する立場を示し、全ての関係者の対話促進に最大限協力する用意があることを確認した。
リア・ノーヴォスチ
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20日から21日にかけての深夜ロシア領内に身を隠したウクライナの国境警備隊員15名は、ロシアに残る決定を下した。リア-ノーヴォスチ通信が、ロストフ州治安機関筋の情報を引用して伝えた。
それによれば「ウクライナの国境警備隊員15名が、ウクライナへの帰国を拒否し、自分達に難民としての地位を与えるよう求めている。」
ロシアに残る事に決めた理由について、彼らは「民族主義過激派組織『右派セクター』のメンバーからの報復や懲罰を恐れている」と述べた。
20日から21日にかけての深夜、80名以上のウクライナの国境警備隊員が、義勇兵との戦闘から逃れるため、検問所「イズヴァリノ-ドネツク」を通ってロシア領内に入った。
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米カリフォルニア州の刑務所4か所で2006年から2013年にかけて女性39人が本人の同意なしに不妊手術を受けさせられた。検査役Elaine M. Howle氏の報告書で発表された。
Elaine M. Howle氏によると、カリフォルニア州の刑務所では8年間で144人の女性が不妊手術を受けた。カリフォルニア州の法律によると、不妊手術を受けるためには書面による患者の同意が必要となる。
カリフォルニアの刑務所の強制不妊手術に関する分析レポートは、2013年にジャーナリズム研究センターによって発表された。
Elaine M. Howle氏の訴えはカリフォルニア州知事と州議会に送られた。Elaine M. Howle氏は、今後も調査を続けるほか、不妊手術を行った医療スタッフに対する懲戒処分も求める意向。
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ポーランドの雑誌Wprostは、ポーランドのシコルスキ外相と元財務相の会話の一部が含まれている記録を公表した。
発表された記録によると、シコルスキ外相は、米国との同盟は「偽の安心感をつくり出すため有害だ」と述べ、「我々には自尊心がなく、自己評価はとても低い」と語っている。
またシコルスキ外相は、ポーランドの首相と国防相の外交政策は間違っていると主張し、「米国を支持しているため、私たちはドイツやフランスと喧嘩するだろう」と指摘している。
検察および国内保安局は21日、調査の枠内で雑誌Wprostの編集部を捜査し、違法な盗聴の証拠を見つけ出そうとしたが、Wprost側は、ジャーナリズムの秘密に関する権利を理由に、資料の提供を拒否した。
Lifenewsより
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2014年06月23日 09:21 発信地：ベイルート/レバノン
【6月23日 AFP】シリア政府軍は22日、首都ダマスカス（Damascus）の北方にあるカラムン（Qalamun）山脈の丘陵地帯から、反政府派武装勢力を排除する攻撃作戦を開始した。国営テレビが伝えた。政府軍はレバノンのイスラム教シーア（Shiite）派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）の支援を受けている。
政府軍は4月にレバノン国境近くの戦略的なカラムン地域の一部を奪取したが、反政府派戦闘員約2000人は丘陵地帯に撤退し、そこからゲリラ攻撃を展開している。
シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、この地域では、過去2週間にシーア派ヒズボラ集団の戦闘員14人が死亡している。
シリア国営テレビは政府軍部隊の映像を流し、「ランクス（Rankus）平原を見下ろす丘陵地帯を一部奪取し、レバノンから侵入しようとしたテロ集団を追跡中だ」と報じた。
ある軍高官は同テレビのインタビューに、「陸軍はこの地域に時折戻ろうとするテロ集団のルートを断ち切った。作戦はカラムン地域全体から一掃するまで続けられる」と述べ、「この地は戻ろうとするテロ集団全員の墓場となるだろう」と続けた。
この現状について、シリア人権監視団幹部のラミ・アブドル・ラーマン（Rami Abdel Rahman）氏は、「この地域から追いやられた反政府武装勢力は、高地や洞窟に隠れ、過去数週間にわたって陸軍およびヒズボラの拠点を攻撃しており、政府軍の部隊を撤退させ、陣地の奪還と拡大に成功している」と述べている。
他方、首都ダマスカスでは、戦闘を終わらせるための停戦協定が21日夜に成立したことを受け、近郊のヤルムーク（Yarmuk）パレスチナ難民キャンプから戦闘員たちが「数時間内に」退去することになったとパレスチナ当局者が明らかにしている。 (c)AFP
2014年06月23日 12:00 発信地：ルクセンブルク
×仏ノルマンディー地方のサン・フィルベール・シュル・リスル（Saint-Philbert-sur-Risle）で満開を迎える菜種畑（2013年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET
【6月23日 AFP】欧州連合（EU）は今月、食料価格の高騰と環境汚染につながるとの批判を受けて、農産物から直接作られるバイオ燃料の使用を制限することで合意した。
EU28か国の代表は、とうもろこし、ビートルート、ナタネなどから作られる「第一世代」のバイオ燃料の使用を削減することで合意し、約1年続いたこう着状態に終止符を打った。
今回の取り決めでは、食料品から作られる燃料の輸送分野のエネルギー源としての使用が、2020年までに7.0％に制限される。2009年に設定された本来の目標10％から引き下げられたかたちだ。
EUは、全世界の炭素排出量を削減するため、石油などの化石燃料に代わる農作物から作られる燃料、いわゆる第一世代バイオ燃料の利用を率先して促進してきた。
しかし、こうしたバイオ燃料使用の義務化によって、全世界の食料供給量の一部が奪われ、最貧国の一部に価格高騰を招いているとの批判が高まっている。
また、バイオ燃料の原料を栽培するための土地転用が、とりわけ東南アジアのマングローブの沼地で行われるとすれば、EUが推進するバイオ燃料が環境保全の解決策とはならないのではないかとの議論もある。
EUの行政機関である欧州委員会（European Commission）は、当初5.0％の制限を支持しており、今回の合意内容は期待したよりも弱いとの認識だ。欧州委のギュンター・エッティンガー（Guenther Oettinger）委員（エネルギー担当）は、「それでも、何も決まらないよりはまだいい」と話している。
一方で活動家らは、世界規模の人口増加にともない食料供給がますます困難になっており、今回の取り決めではバイオ燃料がそうした状況に与える影響を抑制するのに十分ではないと指摘している。
国際NGOオックスファム（Oxfam）のEUバイオ燃料専門家、マーク・オリビエ・ヘルマン（Marc-Olivier Herman）氏は、「この合意は、常識に対する侮辱だ」と話し、「飢えに苦しむ国では、燃料のために使う食糧を段階的に廃止することが唯一の分別ある行動だ」と訴えた。
この法案は今後欧州議会に送られ、6.0％の制限を目指すとみられるが、来月EU議長国を引き継ぐイタリアのクラウディオ・デ・ビンセンティ（Claudio de Vicenti）エネルギー相は、欧州議会での通過は「難しいだろう」との見解を示している。(c)AFP
2014年06月23日 11:28 発信地：ベルリン/ドイツ
【6月23日 AFP】ドイツ税関当局が、ケイマン諸島（Cayman Islands）にあるスイスのプライベートバンクの支店が発行した、コンテナ2個分の銀行口座明細書を押収していたことが22日、明らかになった。ドイツ週刊紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）が報じた。
同紙によると、ハンブルク（Hamburg）の港に停泊していた船から見つかったのは、約1万4000冊のファイルにまとめられた書類で、1000個以上の段ボール箱に入っていた。段ボール箱は、スイス・チューリッヒ（Zurich）に本店を構える、クーツ（Coutts）銀行の複数のケイマン諸島支店から発送されたものだという。同銀行は現在、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）の傘下にある。
書類には、脱税の疑いのある複数のドイツ人の銀行明細書も含まれており、ドイツ検察当局と税務当局が調査を進めているという。
積み荷は、カリブ海（Caribbean）の租税回避地と言われるケイマン諸島から発送されたもので、ジャマイカ（Jamaica）を経由してドイツ北部のハンブルクの港に寄港。最終目的地であるスイス・ジュネーブ（Geneva）に向かう予定だったという。クーツ銀行は最近、ケイマン諸島にある支店を閉鎖していた。
ウェルト紙によると、クーツ銀行側は、スイスのデータセンターに向かう予定だった荷物の押収を確認しており、現在ドイツ当局と緊密に対応にあたっているとしている。
書類を調査したノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州当局は2012年にも、海外在住の独富裕層による脱税調査の一環としてクーツ銀行の取引データが入ったCDを押収している。(c)AFP
東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員（３５）が「早く結婚した方がいい」などとセクハラと取れるやじを質問中に受けた問題で、自民党の鈴木章浩議員 （５１）は２３日午後、都庁内で記者会見を開き、自身の発言と認めた上で「不適切な発言で塩村議員や都民の方にご迷惑を掛けたことを心からおわび申し上げ る」と謝罪した。
鈴木氏は今後の対応について「しっかりと反省し、初心に帰って頑張りたい」と述べ、議員辞職は否定した。鈴木氏は同日、都議会自民党の吉原修幹事長に会派離脱届を提出し、受理された。鈴木氏は大田区選出で現在３期目。
会見に先立ち、鈴木氏は塩村氏と都議会で面会して謝罪した。塩村氏は記者団に対し「（発言を）認めてもらい、一つの区切りが付いた。もう少し早く名乗り出てもらった方が良かった」と語った。
鈴木氏は会見で、やじの意図に関して「塩村議員を誹謗（ひぼう）するためではなく、結婚してほしいという気持ちの中で言葉を発した」と説明。名乗り出るのが遅れた理由については「真意を話す機会を逸してしまった」と釈明した。
一方、鈴木氏は「早く結婚した方がいい」という以外にもやじが飛んだとの指摘に対しては、関与を否定。その上で「私自身は他の発言は確認していないが、（議場が）騒がしいなという感じはあった」と話した。
やじは１８日の都議会本会議であった。自民党の議席付近から聞こえたとの指摘があったため、都議会自民党が所属議員からの聞き取り調査などを実施。２３日の議員総会後、吉原幹事長が鈴木氏の発言だったことを明らかにした。
同問題では、自民党の石破茂幹事長が２１日のテレビ番組で「仮にわが党であったら党としておわびをしなければいけない」と述べるなど、同党内でも自発的に名乗り出て謝罪すべきだとの声が強まっていた。（2014/06/23-18:04）
東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員（３５）が「早く結婚した方がいい」などのセクハラに当たるやじを質問中に受けた問題で、都議会自民党の吉原修幹 事長は２３日記者会見し、鈴木章浩議員が自身の発言と認めたことを明らかにした。鈴木議員は会派離脱届を提出し受理された。やじは自民党の議席付近から聞 こえたと指摘されており、都議会自民党は同日、議員総会を開き対応を協議した。
この問題では、自民党の石破茂幹事長が２１日のテレビ番組で「仮にわが党であったら党としておわびをしなければいけない」と述べるなど、同党内でも自発的に名乗り出て謝罪すべきだとの声が強まっている。
一方、塩村都議は先週、発言した議員の処分を求める要求書を都議会の吉野利明議長宛てに提出したが、本人を特定できないことを理由に不受理となった。この ため、塩村氏が所属するみんなの党は、議事の録音を声紋鑑定して発言者を特定する準備を進めている。（2014/06/23-13:54）
【バンコク時事】２３日付のタイ英字紙バンコク・ポストは、反政府デモを率いた反タクシン元首相派のステープ元副首相が、５月２２日のクーデター以前か らタクシン体制打倒の方策について軍事政権トップのプラユット陸軍司令官と秘密裏に協議を重ねていたことを認めたと伝えた。
同紙によると、ステープ氏は２１日に反タクシン派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」の支持者が出席してバンコクで開いた夕食会の席上、プラユット氏や同氏のグループと定期的に、スマートフォンの通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で連絡を取っていると述べた。
ステープ氏の話では、５月２０日に戒厳令が発令される前、プラユット氏はステープ氏に「ステープさんとＰＤＲＣ支持者は疲れ果てている。今や陸軍には任務を引き継ぐ義務がある」と語った。（2014/06/23-15:56）
【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は２２日、緊張が続く東部で軍に一方的な停戦を命じた後も、親ロシア派が攻撃停止に応じていないと非難した。バイデン米副大統領との電話会談で語った。
ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ氏はこの中で「親ロ派が行った数十の停戦違反の事実がある」と主張した。バイデン氏は「（軍は）和平計画や停戦を履行している」と認め、ポロシェンコ氏を支持した。（2014/06/23-12:01）
【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２２日、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区モーユー県で２１日朝、何者かが検問所を襲撃し、警官５人が死亡したと伝えた。
ＲＦＡが地元当局者の話として伝えたところでは、検問所の外で警備に当たっていた２人が刺殺された後、検問所が放火され、同所内で仮眠を取っていた３人が焼死した。容疑者の身元などは不明。（2014/06/23-08:50）
【アルビル（イラク）時事】イラク北部や西部で勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は２２日、西部アンバル州にある対ヨルダン国境のトゥライビル検問所、対シリア国境のワリード検問所も制圧した。ロイター通信などが報じた。
シリアとイラクにまたがるイスラム国家の樹立を目指す「イスラム国」は、２１日にシリア東部との国境にあるカイム検問所も掌握。これで、対シリア国境の三 つの検問所のうち二つを押さえたことになる。北端のラビア検問所については、クルド人部隊が１５日に掌握していた。（2014/06/23-08:11）
