憲法９条にノーベル平和賞を＝署名８万超－ノルウェー委員会が推薦受理

憲法９条にノーベル平和賞を＝署名８万超－ノルウェー委員会が推薦受理

 

　集団的自衛権の行使容認をめぐり憲法解釈を変更する議論が進む中、戦争の放棄を定めた憲法９条に ノーベル平和賞を受賞させようという動きが広がっている。神奈川県座間市に住む主婦らが中心となってノルウェーのノーベル賞委員会に提出した推薦状が今年 ４月、正式に受理された。集まった署名は６月８日時点で８万人分を超えた。
　活動の始まりは、主婦の鷹巣直美さん（３７）の「９条の素晴らしさに光を当てることはできないか」との思いからだった。鷹巣さんは高校卒業後にオーストラリアに留学。アフガニスタンなどの難民と知り合う機会を持ち、戦争の悲惨さを実感したという。
　 その後、米軍基地のある座間市や相模原市の主婦、幼稚園教諭らが集まり、昨年８月、「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」を設立。インターネット や街頭で署名を募り、大学教授らの推薦文と２万４８８７人分の署名をノーベル賞委員会に送付した。受賞対象は個人と団体に限られるため、「９条を長年にわ たり保持し続けた日本国民」が受賞候補となっている。
　実行委員会の共同代表の一人、保育園理事長の星野恒雄さん（８０）は小学６年生のときに終 戦を迎えた。「国のために死ぬのが生きがい」の軍国少年だったが、疎開先から戻ったときに見た東京の焼け野原の衝撃は大きく、親戚も兵隊として出征したま ま戻ってこなかった。「命をつぶされることがどれほど残酷なことか。戦争は嫌だというのが骨身に染みた」
　ノーベル平和賞の発表は１０月。星野さ んは「受理は第一歩。これからが本番だ」と候補になった後も署名を集め続けている。「今年が無理でも、受賞するまで何度でも推薦する。続ければ、９条改憲 を進める人たちに対する圧力になる。署名の集まりは国民の平和への期待の表れだから」と力を込める。（2014/06/14-14:32）

輸送機撃墜で４９人死亡＝ウクライナ軍報道官

輸送機撃墜で４９人死亡＝ウクライナ軍報道官

 

 

　【モスクワ時事】ウクライナ軍報道官は１４日、ロイター通信に対し、東部ルガンスクで親ロシア派武装勢力に撃墜された軍輸送機の搭乗員４９人全員が死亡したと語った。（2014/06/14-16:55）

国家分断固定化の恐れ＝シーア派民兵組織参戦－イラク

国家分断固定化の恐れ＝シーア派民兵組織参戦－イラク

 

１３日、イラクの首都バグダッドで、義勇兵を乗せたトラックを見送る兵士（ＥＰＡ＝時事）

　【カイロ時事】イラク北部モスルなどを制圧し、首都バグダッドを目指すイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」の進撃を阻むため、 シーア派民兵組織が前線に入った。これにより「イスラム国」のバグダッド制圧は極めて困難になる一方、北部では「イスラム国」の支配が強化され、スンニ派 とシーア派の対立による国家の分断が固定化される恐れがある。（2014/06/14-14:59）

解釈改憲で統制強化＝香港長官を「指導」－中国

解釈改憲で統制強化＝香港長官を「指導」－中国

 

香港民主派の行政長官選挙制度改革案を決める市民投票（２２日）への参加を呼び掛けるデモ参加者＝１１日、香港（ＡＦＰ＝時事）

　【香港時事】中国政府は１０日発表した香港の一国二制度に関する白書で、香港基本法（憲法に相当）について、中国政府の香港に対する権限をこれまでより 強調する解釈を打ち出した。香港行政長官の選挙制度改革で「真の普通選挙」を求める民主派を抑え込むため、「解釈改憲」により統制を強化してきたとみられ る。
　香港は基本法で「特別行政区」とされ、外交・国防を除く「高度な自治」を認められているが、白書は香港について、中国政府が「全面的統治 権」を持つと主張。さらに、香港の重大事に関しては、中国の国家指導者が行政長官を「指導」するという新たな見解を示した。選挙制度改革に対する中国政府 の介入を正当化するためとみられる。
　これに対し、民主派の立法会（議会）議員らは「基本法は有名無実になった」「高度な自治は死んだ」と強く反 発した。香港各紙も「基本法を露骨に歪曲（わいきょく）した」（１２日付リンゴ日報）、「中央（中国政府）の権力が（一国二制度の）制約から解き放たれ、 対香港政策が実質的に変化した」（１３日付明報）と白書を批判した。（2014/06/14-16:38）

公明執行部が解釈変更容認 慎重姿勢から方針転換

公明執行部が解釈変更容認　慎重姿勢から方針転換

2014年6月14日 02時23分

公明党が衆院第２議員会館で開いた安全保障に関する合同会議＝１３日午後

　公明党の山口那津男代表ら執行部が、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を容認する方向で意思統一していたことが１３日、分かった。 １９７２年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込むことで自民党側と大筋で一致した。複数の与党関係者が明らかにした。党全体の 同意取り付けや閣議決定の文言調整が残っているものの、行使容認に慎重だった公明党の方針転換といえる。

　関係者によると、山口氏や北側一雄副代表ら一部幹部は、連立内対立を先鋭化させないため、７２年見解に沿って集団的自衛権行使を認めざるを得ないとの認識で一致した。

解釈次第で行使拡大 集団的自衛権 自民の新要件

解釈次第で行使拡大　集団的自衛権　自民の新要件

2014年6月14日 07時11分

　武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、十三日の与党協議で、座長の高村正彦自民党副総裁が、行使を容認する憲法解釈変更の私案を示し た。行使を禁じた一九七二年の政府見解の文言を引用しつつ一部の言葉を変えることで、解釈次第で行使が際限なく可能となる内容だ。行使容認に慎重な公明党 に配慮する姿勢をみせながら、実際は政府見解を骨抜きにするものだ。公明党は党内に限定的な容認論が出ているが、慎重な議論を求めている。

　 高村氏が「武力行使の新しい三要件」と説明した私案では、自衛権の行使が許されるのは、攻撃対象が日本か他国を問わずに「わが国の存立が脅かされ、国民の 生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」と説明。他国への攻撃が発生した場合には集団的自衛権の行使が認められるとした。

　 政府が、憲法と集団的自衛権との関係を示したのが七二年見解。そこでは、自衛権行使が許されるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される 急迫、不正の事態」のみに限定した。似た表現だが、高村私案は七二年見解の「事態」を「おそれ」に置き換えた。「根底から覆される事態」がなくても、その おそれがあると政府が判断すれば、集団的自衛権を使えるようにした。

　「わが国の存立が脅かされ」る場合も、行使できるとする文言も追加。これも政府の判断次第でどのようにも解釈できる。「おそれ」と合わせ、集団的自衛権の行使が幅広く認められるようにした。

　公明党は、憲法解釈の見直しについて過去の政府見解との論理的な整合性があるかどうかを重視している。「高村私案」は過去の見解の言葉の一部を引用したものの、重要な部分で文言を変えており、整合性が疑問視される。

　 与党協議で、高村氏は私案を「閣議決定案の核心部分に当たる」と説明した。公明党内には集団的自衛権の行使を認めることに慎重な意見が依然根強く、私案を 持ち帰った。協議の副座長を務める北側一雄副代表は「憲法解釈の見直しには限界があり、それを超える場合は憲法改正の手続きをとるのが法治国家として当然 だ」と述べた。

　＜７２年政府見解＞　米国の参加したベトナム戦争の泥沼化を背景に、政府が１９７２年１０月の参院決算委員会に提出した。 憲法前文や１３条を挙げ「わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していない」と明記。「集団的自衛権の行使は憲法上許され ない」と結論付けている。

（東京新聞）

ウクライナ装甲車も越境か ロシア、書簡で抗議

ウクライナ装甲車も越境か　ロシア、書簡で抗議

2014年6月14日 05時14分

　【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は１３日、ウクライナ軍の装甲兵員輸送車２台が１３日に国境を越えてロシア側に侵入したと発表した。ロシア外務省はプーチン大統領の指示でウクライナ側に抗議の書簡を送付した。タス通信が伝えた。

　１２日にはウクライナ側がロシアから戦車が国境を越えて侵入してきたとして、ポロシェンコ大統領がプーチン氏に抗議した。関係改善に向けて対話を始めたばかりの両国は再び、非難合戦に陥った。

　ロシアの国境警備当局が国境線から約１５０メートル地点のロシア南部ロストフ州を走行していたウクライナの輸送車を発見し、確保した。

海警船員、中国漁船に立ち入り＝ＥＥＺで管轄権主張か－沖縄・尖閣沖

海警船員、中国漁船に立ち入り＝ＥＥＺで管轄権主張か－沖縄・尖閣沖

 

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域 （ＥＥＺ）で１３日、中国海警局の「海警２１０１」船員が中国漁船に乗り込んだ。自国の漁船に立ち入ることで同諸島周辺に主権が及んでいることを主張する 目的とみられ、海保は「漁業に関する管轄権行使であれば認められない」と警告した。
　同本部によると、同日午後５時５０分ごろ、久場島の北約５６キロの日本のＥＥＺで、海警２１０１のゴムボートが付近を航行していた中国漁船に横付けし、船員６人が漁船に立ち入った。船員は同７時１５分ごろ、海警２１０１に戻った。
　海警２１０１は「２１５１」とともに航行。海保の警告に対し、「中国海警船隊の正当な職務を妨害しないでください」と応答した。（2014/06/13-21:59）

憲法改正へ環境整う＝政治課題化にはなお時間－改正国民投票法成立

憲法改正へ環境整う＝政治課題化にはなお時間－改正国民投票法成立

 

　改正国民投票法が１３日に成立し、手続き面で憲法改正に向けた環境が整った。改憲は安倍晋三首相の「悲願」とされ、今後、現実の政治課題として現実味を帯びてくる。ただ、首相が目下、精力を傾けているのは集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更。今年後半には消費税率再引き上げ問題などを抱えており、実際に改憲が政治課題に上るかは不透明だ。
　「環境権や緊急事態（の創設）が最初に取り上げられるだろう。おおむね２年後に第１回目（の国民投票）ができればありがたい」。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は改正法成立後、記者団に、野党の理解を得やすいテーマで２年後の実施を目指す考えを示した。石破茂幹事長も同日の総務会で、「来年は立党６０年の節目。改憲に向け精力的に努力したい」と意欲を見せた。
　 第１次安倍政権時の２００７年に成立した国民投票法は、付則で選挙権年齢の引き下げなどを求めたが、法整備が間に合わず、投票年齢の扱いは宙に浮いたまま だった。今回の改正法で、投票年齢を施行後４年間は２０歳以上、その後は１８歳以上と定めたことで、投票年齢に関する課題は一応クリアされた。
　ただ、最近の首相は改憲に向けた意欲を封印せざるを得なくなっている。集団的自衛権の行使容認を、時間がかかる憲法改正ではなく、解釈変更での対応を選択したことで、「『行使容認も改憲でやれ』と言われてしまう」（ベテラン）事情があるからだ。
　 首相周辺の一人は「安倍政権はまずは経済成長。改憲の優先順位は高くない。次期衆院選の後でいい」と改憲先送りを進言している。自民党以上に積極的だった 日本維新の会が分裂したこともマイナス材料で、改憲機運が盛り上がる雰囲気は今のところない。（2014/06/13-21:49）

法人税、数年で２０％台＝安倍首相「雇用確保し生活向上」－骨太素案決定・諮問会議

法人税、数年で２０％台＝安倍首相「雇用確保し生活向上」－骨太素案決定・諮問会議

 

経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝１３日午後、首相官邸

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１３日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の素案を決定した。焦点となっていた法人実効税率（現在約３５％）は「数年で２０％台まで引き下げることを目指す。来年度から開始する」との表現で明記した。政府は与党との協議を経て２７日に閣議決定する。

各国の法人実効税率をグラフで見る

　法人実効税率引き下げの財源は、課税ベース拡大などによる恒久財源の確保を挙げた。一方で安倍政権の経済政策「アベノミクス」 による経済構造の改善に伴う税収増も含めて検討する。今年末までに具体化する。安倍首相は会合の締めくくりで「グローバル競争を勝ち抜く強い経済をつくっ ていく。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」との意気込みを示した。
　素案はまた、アベノミクスの成果に関して「もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進している」と強調。規制緩和を通じた「成長戦略のさらなる推進」も掲げた。（2014/06/13-22:00）