タリバーン系過激派が分裂、内紛で幹部暗殺も パキスタン

タリバーン系過激派が分裂、内紛で幹部暗殺も　パキスタン

2014.06.08 Sun posted at 15:51 JST

ＴＴＰのハキムラ・メスード前司令官

（ＣＮＮ） パキスタンの情報機関筋は８日までに、同国などでテロを繰り返すイスラム武装勢力「パキスタン・タリバーン運動」（ＴＴＰ）の自爆攻撃を仕切るとみられる幹部が襲われ、射殺されたことを明らかにした。

ＴＴＰでは数日前、主要勢力が武装闘争の方針での対立を理由に組織からの離反を宣言しており、今回の幹部暗殺はこの内輪もめが背景にあると見ている。幹部殺害を認める声明などは出ていない。ＴＴＰも声明を発表していない。

情報機関筋によると、同国北東部にある部族地域、北ワジリスタン地区のウルムズ村で殺害されたのはアシクラ・メスード幹部。車に乗った襲撃犯が銃撃し、逃げ去ったという。

ＴＴＰで主導権を握っていたメスード一族率いる勢力は今月初旬、同組織との決別を表明。公共の場での攻撃、恐喝や誘拐など反イスラム的とする行動の 放棄に指導部が応じなかったことを理由にした。同一族勢力の報道担当者は先月、ＴＴＰ指導部は陰謀にふける者たちの手に陥り、強盗や恐喝などの犯罪行為に 関与していると非難する声明を出していた。

武装勢力の連合体であるＴＴＰは２００７年、シャリア（イスラム法）統治に基づく国家樹立を目指して創設された。内部分裂は初めてだった。

内紛の発生は昨年１１月、ハキムラ・メスード司令官が米国の無人機攻撃で殺害されたのがきっかけだった。これ以降、組織内で主導権争いの武装衝突が続き、数十人が死亡している。

メスード司令官の後任にはファズルラ師が選ばれ、内紛の収拾に当たっていた。同師は、メスード一族出身者でない初のＴＰＰ指導者だった。

歴史の鍵穴:伊勢と出雲をつなぐ測量 平城遷都より前、広域に＝専門編集委員・佐々木泰造

歴史の鍵穴:伊勢と出雲をつなぐ測量　平城遷都より前、広域に＝専門編集委員・佐々木泰造

毎日新聞　2014年05月14日　東京夕刊

　３８０キロも離れた伊勢神宮と出雲大社を結ぶ線上に平城京が位置している。この線上に天皇の居場所を定めることが平城遷都（７１０年）の目的だったとしたら、当時、そのための測量が行われたことになる。文献に直接の言及はないが、可能性を示す状況証拠がいくつかある。

　平城京の前の藤原京（６９４～７１０年）の中軸（朱雀（すざく）大路）を南に延ばした線上に、天武天皇 陵として６８７年に工事が始まった大内陵（野口王墓、奈良県明日香村）がある。地図ソフト「カシミール３Ｄ」で、藤原宮大極殿（だいごくでん）と大内陵を 結んだところ、距離は３・７キロで、方位のずれは０・６３度、４１メートルだった。大極殿、大内陵のどこに計測ポイントを置くかで変わる程度の誤差だ。

　北に延長した線上には天智天皇陵（御廟野（ごびょうの）古墳、京都市山科区）がある。６９９年、娘の持 統太上天皇が造営したと考えられている。藤原宮大極殿から５５キロも離れているが、方位のずれは０・０４度、３８メートル。やはり計測ポイントの置き方次 第で変わる誤差だ。

　このルートは比較的平らだが、途中に標高１６０メートルの山があり、幅が１００メートルを超える宇治川を渡らなければならない。７世紀末の南北線を延長する測量技術がいかに正確だったかがわかる。

　平城京の中軸は、藤原京の中軸の西１・０６キロを南北に走る下ツ道に一致する。下ツ道は中ツ道、上ツ道とともに『日本書紀』の壬申（じんしん）の乱（６７２年）の戦闘記事に出てくる。方位のずれは西に１７分３０秒（０・２９度）とされる。１キロで約５メートルの誤差だ。

　大和盆地では下ツ道を基準にして土地が１０９メートル四方の正方形に区画された。同じ方形区画は全国的 に見られ、時期を巡って論争が続いているが、近年の発掘調査の成果を踏まえ、７世紀代に施工されたとする考えが有力となっている。農民に口分田を与えて税 を徴収する班田収授のため、古代国家の支配が及ぶ全域で精密な測量をして、土地を均等に区画する必要があった。

　相前後して、都と地方を結ぶ幹線道路も整備された。山陽道、東山道などの七道は幅が１２メートル前後もある直線の計画道路で、やはり近年の発掘調査で敷設時期が７世紀にさかのぼることが明らかになっている。

　平城京が、伊勢神宮と出雲大社を結ぶ線と下ツ道の交点（Ｃ）に位置するためには、出雲大社（Ａ）から東 に延ばした線が下ツ道の延長線に交わる点（Ｂ）までの距離、伊勢神宮（Ｅ）から西に延ばした線が下ツ道の延長線に交わる点（Ｄ）までの距離を測り、その比 率でＢＤを分ければよい。

　ＡＢの長さは２９５キロもある。しかも、山あり、谷ありだ。しかし、測定するのは必ずしも線上でなくてもよい。

　下ツ道から出雲大社までの東西距離を求めるなら、下ツ道から山陽道あるいは山陰道沿いに出雲大社と同経度の地点までたどり、途中に方形区画が東西に何枚あるかを数えて、１辺の長さ（１０９メートルが基準）を掛ければよい。

　方形区画が正方位ではなく、谷地形に合わせて斜めになっているところもある。方形区画がなかったり、直線道路が付けられなかったりしたところもあった。

　だが、「算師」と呼ばれる当時の技術官人は、中国の算術書『九章算術』でピタゴラスの定理を学んでいたから、斜めの区画でも東西距離を割り出すことができた。『九章算術』には、現代の測量と同じ原理で、遠くの山の高さや距離を測る方法も載っている。

　平城遷都の時点で、伊勢神宮と出雲大社をつなぐために必要な測量データは大まかにせよ、そろっていたのではないだろうか。＝毎月１回掲載します

布施広の地球議:サイバー戦 日本と「危険な隣人」

布施広の地球議:サイバー戦　日本と「危険な隣人」

毎日新聞　2014年06月07日　東京朝刊

　先月２８日、オバマ米大統領が「米国に最上のハンマー（軍事力）があろうと、全ての問題がクギではな い」と演説するのを聞いて１２年前の記憶がよみがえった。「軍事力は力強いハンマーだが、米国の直面する問題が常にクギとは限らない」。２００２年夏、米 軍制服組のトップ（統合参謀本部議長）を退いたヘンリー・シェルトン氏は、香りの高いコーヒーを私に振る舞いながらそう言ったのだ。

　前年の９・１１同時多発テロ直後に退任したシェルトン氏は、イラク攻撃にはやるブッシュ政権を危ぶんで いた。結局、ブッシュ政権は０３年、アフガニスタンからイラクへ戦線を広げ、疲れ果ててオバマ大統領にバトンを渡す。イラクは「クギ」ではなかったのだろ う。そして両戦争の収拾に腐心したオバマ氏は今、「弱腰」批判に唇をかむように、有名な「ハンマーとクギ」の比喩を持ち出す。９・１１後の米国を語るキー ワードだ。

　ただ、オバマ氏は「見えない所」では攻撃的な大統領だ。サイバー空間ではイスラエルと共同でイランの核 開発を妨害しているとされ、スノーデン容疑者が暴露したように米情報機関による各国の機密情報収集も活発だ。さらに１９１７年のスパイ防止法に基づく摘発 例はオバマ政権が断然多い。

　訪日した米国のロバート・レンツ元国防次官補代理（６１）＝写真・布施広撮影＝はサイバー空間の戦いが 死活的に重要だと説く。中国や北朝鮮などのサイバー攻撃が激化する中、日本は安全保障上の対策に加え知的財産や情報を守る防護策が必要だという。この点、 オバマ政権は確かに先進的だ。

　国家安全保障局（ＮＳＡ）や国防総省で情報畑を歩いたレンツ氏は、サイバーセキュリティー関連会社の社 長だ。日本は「危険な隣人たち」に囲まれており「情報優位（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｄｏｍｉｎａｎｃｅ）を築けないと立場が脆弱（ぜいじゃく）になる。 軍事紛争まで発展しないことを望むが、東アジアの安保にサイバーは根本的に重要」という。

　米英など５カ国が運営するとされる通信傍受システム「エシュロン」について聞いてみた。米国は存在自体を認めていないが、欧州議会は００年、米国がエシュロンで企業情報を盗んだと抗議した。実態がつかめない謎の組織だ。

　レンツ氏は顔色一つ変えなかった。「何のことかわからないので論評しにくいが、米国が他国の企業情報を 盗んで利用することはありえない。時期的には核開発用の遠心分離機がイラクやイランに搬入されたかどうかの調査と関係するかもしれないが、それは産業スパ イではありえない」。情報戦は奥が深い。（専門編集委員）

外事大事:南シナ海の波高し＝坂東賢治

外事大事:南シナ海の波高し＝坂東賢治

毎日新聞　2014年06月07日　東京朝刊

　「マストから『見えた、見えた』の歓声が雄々しくも朝の空気を揺すぶった。万歳、万歳、北双子島の椰子（やし）のトップがはじめて水平線からのぞきかけたのだ」

　１９３３（昭和８）年８月から９月にかけて、大阪毎日新聞の探検隊が台湾南部から漁船で約１５００キロ離れた南シナ海の「新南群島」を訪れ、島々の状況をリポートした。中国やベトナム、フィリピンなどが領有権を争う現在の南沙諸島（英名スプラトリー）だ。

　同年７月、ベトナムなどインドシナを植民地にしていたフランスが新南群島と重なる９島を新たに発見した と領有を宣言し、日本世論が沸き立った。新南群島では１９２０年ごろから１０年近く日本企業が肥料の原料になるリン鉱石の採取場を設置していたからだ。政 府は日本人が先に発見し、経済活動も行っていたと抗議した。

　探検隊は北部に位置する北双子島など数島に上陸し、日本企業が設置した標柱や神社の廃虚などを発見、台湾に戻ってから１面トップでルポを報じた。見出しは「見よ、至る所　日本の足跡は躍動」と勇ましい。

　フランスの領有宣言には当時の中国政府も抗議した。フィリピンを植民地にしていた米国も周辺で測量活動を行っていたというから、多国間の領有権争いに発展する種は８０年前にはまかれていた。

　日本は日中戦争さなかの１９３８年１２月に新南群島の領有を閣議決定し、台湾総督府の管轄とした。さら に海南島を占領し、仏領インドシナに進駐して南シナ海を支配下に置いた。戦後に南沙や西沙を接収したのが中国だった。中国が領有権を主張する背景にも日本 が関係しているわけだ。

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　南シナ海の荒波は現在、振り子のように緊張と緩和を繰り返してきた米中関係を再び、緊張させている。

　オバマ米大統領は５月末の米陸軍士官学校での演説でウクライナと南シナ海を同列に並べて「不正な攻撃が野放しにされれば、同盟国に衝撃を与え、我々の軍も巻き込まれる」と述べた。

　昨年１１月に中国軍が一方的に東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定して民間航空機にまで通過の際の事前通告を求めた。直後の１２月には南シナ海の公海上で、米海軍の艦船が中国海軍艦船に異常接近された。

　米政府は２月に南シナ海政策を転換し、中国が歴史的権益を有するラインとして主張する「九段線」につい て「国際法に合致しない」（ラッセル国務次官補）とする姿勢を明確にした。中国が国際法に反する行動を続けたことが契機だったとみられている。ベトナムが 「牛の舌」と呼ぶ「九段線」は１９４０年代の地図に描かれた線を基にしたもので、その内側の水域は南シナ海の８割を占める。中国は１９９４年に発効した国 連海洋法条約よりも前に存在した権利と主張するが、範囲は不明確で、どのような権利なのかも判然としない。

　中国に「九段線」を既成事実化させないことが米国の新戦略だ。フィリピンと新軍事協定を結び、西沙諸島周辺での中国の石油探査を非難してベトナム寄りの姿勢を取ったのもそのためだろう。

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　安倍晋三首相はシンガポールでのアジア安全保障会議で「国際法の順守」「航行の自由」の必要性を強調した。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の宣言にも同様の内容が盛り込まれた。

　「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図れ」という主張は正しい。しかし、問題は中国にどう受け入れさせるかだ。

　アヘン戦争後の没落や日英仏など大国に国土を踏みにじられた近代史を背景に、既存の国際秩序や国際法体系に対する中国の見方は複雑だ。大国化する中国に「秩序を決めるのは結局は力だ」と言わせないためのモラルが問われる。

　オバマ大統領は士官学校の演説で「米国の影響力は我々が手本となる時により強力になる」と述べ、米国がまだ参加していない海洋法条約の批准を上院に迫った。

　米国も力を背景に国際法を都合よく使い分けてきた面がある。中国に国際法順守を求めるなら、自らの姿勢も正さないと説得力がないという判断だろう。

　日本もかつては力で新秩序を作ろうとした。むしろ、こうした過去の歴史に謙虚に向かい合うことが国際法を盾に中国に対する上で日本のソフトパワーになるのではないか。（第１土曜日掲載）

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　■人物略歴

　◇ばんどう・けんじ

　専門編集委員。政治部を経て香港、北京、ニューヨーク、ワシントンの特派員、外信部長などを務めた。