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クリミア自治共和国検察庁は、過激派組織「右翼セクター」の指導者ドミトリイ・ヤロシュ及び、セクター傘下のグループ「ブラーツトヴォ」のリーダー、ドミトリイ・コルチンスキイに対する刑事訴訟を開始した。クリミアの通信社が伝えた。
クリミアでの刑事訴訟開始の理由となったのは、過激派組織が配布した戦争プロパガンダを含む資料や、自治共和国の人々の殲滅やその財産撲滅を訴えるアピールなどだ。
ヤロシュは先に、ロシア国内において、テロを呼びかけた罪で本人不在のまま告発された。なおロシアは、彼がチェチェン・テロ集団の頭目ドク・ウマロフにソーシャルネットワークを通じて援助を依頼した後、犯罪者として国際的に手配している。
リア-ノーヴォスチ
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やはりロシアは、ウクライナに暮らすロシア人・ロシア市民を守る資格を有しているのだ。13日、ドネツクで開かれた市民集会で、右翼過激派が流血の闘争を 引き起こした。キエフ新政権は、ウクライナ国内の安全を自ら守ることが出来る状態にないのだ。ロシアは今一度、このことを思い出させねばならないようだ。
クリミア自治共和国の未来を決める住民投票は明日に迫っている。ドネツクにおけるような事件、すなわち、「マイダン」シンパが裏で糸を引く挑発行動・扇動 行為が、今後、各所で演じられる危惧がある。今回、そうした計画の一部が、ハッカー集団「アノニマス」によって明らかになった。VORはアノニマス所属の ハッカー（複数）に独占インタビューを行った。ハッカー緒氏は、ウクライナで政権を握っている「バンデラ主義ナチスト」に反対であると、その旗幟を鮮明に した。
アノニマスによれば、挑発行動を組織しているのは、ウクライナの参謀本部であり、それを支持しているのは、米国防総省である。アノニマスが略取に成功し た、ウクライナに駐留する米国の軍事部門代表ジェイソン・グレシ氏とウクライナ政府高官イーゴリ・プロツュク氏の電子メールのやり取りで明らかになった。
それは、ロシア軍の軍服を着せた武装戦士に、ウクライナ軍基地を襲撃させ、ロシアがウクライナへ侵攻しているように見せかける、という計画であった。やり 取りからは、この計画に米国防総省の参与があることが読み取れる。まず、ウクライナ参謀本部の人間が、次のようなメールを受け取った。「あなたの使命は、 南東部の交通連絡に問題を起こし、それをお隣さんのしたことに見せかけることです。それによって、国防総省とその仲間たちにとって、都合のいい条件ができ ます。時間を無駄にしないこと、マイ・フレンド」。参謀本部のその「フレンド」は、ただちに奮発、ワシーリイなる人物に、メリトポールのウクライナ空軍第 25基地を襲撃するよう命じた。そのワシーリイなる人物は、部下に次のように書いた。「オレグ、露助の名目で至急、メリトポール基地で一暴れだ。3月15 日までにやらねばならん。言わなくても何故だか分かるだろう」（注・クリミア自治共和国の住民投票は3月16日）。
クリミア域内でも挑発行動が頻発している。クリミア自警団は連日、「マイダン」シンパから送られてくる爆発物や銃火器の流入を阻止している。市街地では警 官を装った工作員がクリミア市民のパスポートを巻き上げて破棄するなどの動きを見せている。投票への参加資格を奪う企てである。
危険が近い、ならば武装せよ。これが民衆の知恵というものである。謀議の一部は発覚を免れている。しかし謀議は今も新たに働かれているのだし、住民投票の 後も、働かれるのである。戦略推進モデリングセンター第一副総裁グリゴーリイ・トロフィームチュク氏は次のように語っている。
「私は、情報空間における数々の脅威、特に軍事・政治に関わるものは、そう深刻な結果をもたらさないと思う。理由は単純、それらは事前に明るみに出されて しまうからだ。けれども、住民投票の後も情勢は沈静化しない、ということは押さえておきたい。クリミアはある意味、包囲されている。情報的意味の包囲だけ ではない。軍事・政治的にも包囲されている」
キエフ現政権およびその庇護者の「敵」は、今やウクライナ人（の大半）とロシア人ばかりではない。西側諸国の市民といえども、ヨーロッパの中心部にナショ ナリスティックな政権が出現することを歓迎しはしない。キエフ政権はまた、ヴァーチャル空間においても、自らの敵を作りつつある。ハッカー集団「アノニマ ス」は、ウクライナおよびクリミア市民の自治の権利を支持する旨を宣言し、あわせて、ウクライナの政権を握ったファシスト勢力を支持しないよう、国際社会 に呼びかけた。
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これまで公海とされてきた5万平方kmの海域が、国連の決定により、ロシアのものとなった。漁業や資源採集に新たな展望が開ける。
国連大陸棚限界委員会はオホーツク海の5万2000平方kmをロシアの大陸棚として認定した。ロシア連邦天然資源・エコロジー省セルゲイ・ドンスコイ大臣が発表した。この決定は終局的なものであり、見直されることはないという。
「この水域で見つかる全ての資源が、排他的にロシア国内法に従って採取される」と大臣。専門家の試算によれば、当該水域には10億トンを越える化石燃料が存在する。
