オーストラリアのシドニーを州都とするニューサウスウェールズ州の議会は１３日、ドナルド・トランプ氏が過去に発した「性的暴力を言い表す発言」や「女性とマイノリティーに関する憎むべきコメント」などを非難する動議を可決した。動議には「トランプ氏を『不快なナメクジ』と表現する人たちに同意する」「公職に不適切」との厳しい表現が盛り込まれた。左派政党「緑の党」の議員が提出し、反対意見が出なかったため、自動的に可決された。有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「トランプ氏への非難が公式記録に残るのは初めてだろう」と指摘している。
米運輸当局は１４日、発火する欠陥が判明した韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の航空機内への持ち込みを乗客に禁止する命令を発表した。違反者を刑事訴追したり、罰金を科したりする場合もあるとした。安全の確保が狙い。機内持ち込みだけでなく、預ける荷物に入れることも禁じる。米国を発着する国際線と国内線が対象で、貨物として運ぶこともできない。米東部時間１５日正午（日本時間１６日午前１時）から適用する。
ミュージシャンである米国のボブ・ディランさん（７５）にノーベル文学賞が贈られるという驚きの発表がなされて一夜明けた１４日、米国や欧州のメディアなどは「なぜディランさんに」との議論で持ちきりとなった。 「文学と音楽は別物では」という批判的な意見も出てきている。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、スウェーデン・アカデミーの狙いについて「音楽界の象徴の受賞により、賞に新しい文化的価値を加え、若い世代に身近に感じてもらいたかったのでは」と分析した。ただ、世界的な読書離れの中で重要な意味を持ってきた文学賞が歌手に与えられたことに批判の矛先を向け、「ボブ・ディランは文学賞を必要としていないが、文学はノーベル賞を必要としている」と皮肉った。
広告大手電通で新入女性社員が昨年過労自殺したことを受け、東京労働局は１４日、実態解明のため東京本社を立ち入り調査した。全社で長時間労働が常態化している疑いがあるとして、関西など３支社も同日までに地元労働局が調査した。今後行政指導に当たる是正措置や、悪質な違法行為があった場合は刑事事件として立件も検討する。労働基準法に定めた「臨検」と呼ばれる措置で、支社まで対象に含めるのは異例だ。１９９１年にも入社２年目の男性社員＝当時（２４）＝が過労自殺し、訴訟で管理責任を認定された点を重視した。本社には長時間労働の問題を専門に扱う「過重労働撲滅特別対策班」が入った。
豊洲新市場」の「盛り土」問題。小池百合子知事は１４日の会見で、岸本良一中央卸売市場長を更迭し、後任に産業労働局の村松明典次長を充てる人事を発表した。他の市場幹部も異動させて体制刷新を図るつもりだ。しかし、これで幕引きとはいきそうにない。市場関係の現場職員からは「“真犯人”が処分を逃れている」と憤りの声が上がっているからだ。
米大統領選の共和党候補トランプ氏（７０）は１１日、ツイッターで、トランプ氏の選挙戦を支援しないことを表明した共和党最高幹部のライアン下院議長に対し、「無力で無能な指導者」と批判した上で、「（党の）足かせが外れてうれしい。今後はやりたいように戦える」と宣言した。フィリピンのラモス元大統領（８８）は１１日までに、ドゥテルテ大統領（７１）について、就任１００日間の政権運営実績を「大きな敗北」と批判する論評を発表し、「多くの国民を大きく失望させた」と指摘した。
東京都議会の総務委員会は１１日午後、小池百合子知事の給与を半減する条例案を全会一致で可決した。１３日の本会議で可決、成立する見通し。知事給与半減条例案は、小池知事が「自らも身を切る改革が必要」として提出。現在は手当を含め月額約１７４万円で、ボーナスに当たる期末手当と合わせると年収約２９００万円。条例が成立すれば、年収は全国の知事で最少の約１４５０万円になる。
米共和党幹部のポール・ライアン下院議長は10日、米大統領選で同党候補、ドナルド・トランプ氏（70）を応援しない意向を表明した。９日の第２回テレビ討論会はトランプ氏の女性蔑視発言を巡って舌戦となり、米メディアは民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（68）が優勢だったと評価。共和党主流派の支持離反も加速するトランプ氏は厳しい戦いを強いられている。
日本政府が対ロシア経済協力の一環として、ロシア民間最大手のガス生産企業「ノバテク」が北極海で進める液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に日本企業を参画させる検討に入ったことが９日、分かった。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が金融支援し、大手商社などが出資してガス田の権益を獲得する案が浮上している。ロシア側は事業への関与を強く求めており、日本側は対ロ経済協力の目玉としたい考えだ。安倍晋三首相には、経済協力によってロシアとの経済関係を強化し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい意向がある。
米大統領選は９日夜（日本時間10日午前）、第２回テレビ討論会をミズーリ州セントルイスで開く。共和党候補、ドナルド・トランプ氏（70）は８日、自らの女性蔑視発言を受け、党内で相次いだ選挙戦からの撤退要求を拒否した。民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（68）は討論会で、この蔑視発言を追及する構えだ。「私が大統領選をやめる確率はゼロだ。絶対にギブアップしない」。トランプ氏は８日、党内からの支持取り消しや撤退を促す声に言い切った。米メディアによると、支持を撤回した上下両院議員が20人超にのぼる異例の事態になった。
北朝鮮産マツタケが、不法に日本に入って流通していることが業界関係者への取材で分かった。日本政府は北朝鮮に対する制裁措置で、平成１８年から北朝鮮からの輸入を全面禁止しているが、中国を経由して「中国産」の偽装表示となり、制裁を逃れている格好だ。売り上げが核・ミサイル開発に転用されかねない事態に、関係者から懸念の声が上がっている。関係者によると、「中国産」に化けた北朝鮮産マツタケは市場で１キロあたり平均８千～１万円ほどで取り引きされている。
八日午前一時四十六分ごろ、熊本県の阿蘇山・中岳第一火口で爆発的噴火が三十六年ぶりに発生した。一キロを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性がある。気象庁は噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。火口から二キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼び掛けるとともに、熊本、大分両県から兵庫県・淡路島の一部まで十県百二十以上の市町村に火山灰が降るとの予報を出した。阿蘇山で爆発的噴火が起きたのは一九八〇年一月二十六日以来。噴煙が高さ一万一千メートルにまで達したことが気象衛星で観測された。気象庁によると、正確な記録が残っている九八年以降、三千メートルを超える噴煙の観測は初めて。降灰の影響でＪＲ豊肥線の阿蘇－豊後竹田間で列車の運転を見合わせている。「草千里」など阿蘇山上の観光名所に通じる県道阿蘇吉田線も約十キロにわたり全面通行止めとなった。熊本地震で被災、応急工事を経て先月十六日に開通したばかりだった。
百貨店大手３社の２０１６年８月中間決算が７日、出そろった。個人消費の低迷に加え、訪日外国人客による「爆買い」の勢いが鈍化したことで、いずれも減収減益となった。そごう・西武は大阪と神戸からの撤退を発表しており、今後国内事業のリストラが各社にも広がる可能性がある。 一方、高島屋の１６年８月中間連結決算は、売上高、税引き後利益ともに前年同期比でマイナスとなり、本業のもうけを示す営業利益は７期ぶりの減益に陥った。９月以降も消費の改善は見込みにくいことから、１７年２月期の業績予想も下方修正した。
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は６日、民進党の江田憲司代表代行を批判した自身のツイッターの投稿内容に関し「表現として不適切だった」と謝罪、撤回した。インターネット上で「差別的表現」などと指摘されていた。府庁で記者団に語った。松井氏は５日夜、江田氏が日本維新を批判するニュースを取り上げ「かわいそうに、痴呆症の症状が見受けられます」などと投稿。６日昼にツイッターで「不適切な表現で、謝罪の上撤回する」と書き込んだ。記者団には「認知症の皆さんで、苦痛に感じた方におわびしたい」と語った。
豊洲市場（東京都江東区）をめぐる問題について、元都知事の石原慎太郎氏が、都の調査への協力を拒否したことが５日、関係者への取材で分かった。石原氏は在任中、築地市場（東京都中央区）の豊洲移転を決めており、小池百合子都知事は決定経緯などを聞き取る意向を示していた。関係者によると、都は３日に石原氏に協力を要請した。