自民党の佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝側が現金２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが１５日、自民党関係者への取材で分かった。自民党支部が“身内”の衆院議員の告発に踏み切れば、極めて異例とみられる。
連合の神津里季生会長は１３日、宮崎市のホテルで行った記者会見で、市民団体などが夏の参院選宮崎選挙区で民主、社民、共産の野党共闘を求めていることに関し、「連合は過去の歴史や連合結成時の経緯を含めて、基本的に共産党の考え方とは相いれない」と述べた。一方で「選挙は政治の世界。なかなか（当選の）見通しのない選挙区で（共産党が）軒並み立候補することは、結果的に自民党を利するとの批判は聞いている」などと語り、共産党が独自候補の擁立を取り下げることには理解を示した。
日本海で急速に発達した低気圧の影響で、１４日は全国的に荒れた天気となっている。各地で南寄りの風が強まり、気象庁は１４日、関東地方で春一番が吹いたと発表した。昨年は発表されず、一昨年は３月１８日だった。首都圏のダイヤ、強風で乱れ 一時見合わせ相次ぐ。同庁によると、午前１０時４０分までの最大瞬間風速は、新潟県佐渡市で３０・２メートル、静岡県御殿場市で２７・５メートル、東京都江戸川区で２７・２メートル、千葉県勝浦市で２６・６メートル、島根県浜田市で２６・４メートルを観測した。
ギリシャ東部エーゲ海で難民や移民を乗せた密航船が転覆し、幼子を含む犠牲者が急増している。例年なら冬の悪天候から密航が途絶えるが、安住の地を目指す人の流れに拍車がかかる。シリアで戦闘が激しさを増し、受け入れ側の欧州連合（ＥＵ）で門戸を閉ざされるのではないかとの懸念が高まっているからだ。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、今年１月にエーゲ海を渡りギリシャに上陸したのは約６万２千人。昨年同月と比べ４２倍に急増している。また、海でおぼれるなどした死者は約１カ月で２８４人を数える。わずか１カ月間で昨年１年間の死者数８０５人の３分の１を超えた
島尻北方相が９日の記者会見で、北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の名称を読み上げる際、「歯舞」の部分で「はぼ……えー、なんだっけ」と言葉に詰まり、秘書官から「はぼまい」と小声で伝えられる場面があった。島尻氏は「手元の資料が団体名の途中で改行していて読みづらかった」などと説明している。北方領土返還に向けた世論喚起などを担当する島尻氏は、昨年１１月に北海道根室市の納沙布岬から歯舞群島を視察。今月７日には北方領土返還要求全国大会に出席している。
神奈川県の大磯町観光協会は、大磯が湘南のルーツだと、より多くの観光客らに知ってもらうため、ＪＲ大磯駅前ロータリーに「湘南発祥の地」の石碑を置いた。１４日に除幕式を行う。「湘南」という言葉は江戸時代初期、大磯周辺に庵を結んだ俳人・崇雪が海岸地帯の風景に感動し、漢文で「著盡湘南清絶地」と石碑に刻んだのが最も古い記録で、呼称の始まりと言われている。
英国際戦略研究所は９日、世界１７１か国・地域の軍事力を分析した「ミリタリー・バランス２０１６年版」を発表し、中国やロシアによる高度な軍事技術の開発、配備により、「軍事技術による西側の優位が徐々に失われ、世界の軍事バランスが変化している」と指摘した。 中露は高度な新技術を使用した弾道ミサイルや巡航ミサイル、装甲戦闘車両などを導入。ロシアはシリア空爆で巡航ミサイルを使用した。中国は独自開発した兵器のアフリカへの輸出を強化しており、ナイジェリアにはドローンも輸出したという。
トヨタ自動車の国内全工場の稼働が８日、停止した。トヨタは部品工場については９日、完成車組み立て工場については１５日に稼働を再開する予定だ。グループの愛知製鋼で１月に発生した爆発事故の影響で、エンジンなどに使われる特殊な鋼材の供給が不足したためだ。トヨタの国内全工場が止まるのは東日本大震災が起きた２０１１年以来、約５年ぶり。稼働を止めたのは、全国１０都府県にある国内１６の完成車組み立て工場とエンジンなどを作る部品工場だ。ハイブリッド車「プリウス」などを生産する堤工場の正門前は８日朝、人の出入りがほとんどなく、広大な駐車場にとめられた車もまばらだった。
中国外務省の華春瑩報道官は７日、北朝鮮がミサイルを発射したことについて談話を発表し、「北朝鮮が国際社会の全面的な反対を顧みず、発射を実施したことに遺憾を示す」と批判する一方、より強力な制裁に反対する姿勢を改めて鮮明にした。実は北朝鮮のミサイル発射が伝えられてから、中国の国内世論が異様な状況になっている。北朝鮮の“暴走”に対する反発が膨らんでいるにも関わらず、大手ポータルサイトの掲示板は、「衛星発射の成功を熱烈に祝賀する」「経済は遅れているが、民族の気骨は学ぶに値する」といった、北朝鮮を支持する意見であふれかえっているのだ。
日本政府は７日午前、北朝鮮が同日午前９時３１分頃（日本時間）、「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを北朝鮮西岸から南方向に向けて発射した、と発表した。ミサイルは五つに分離し、沖縄県の上空を通過した。分離した部品などは東シナ海や太平洋などに落下したと推定される。政府は、日本国内へのミサイル落下に備えて「破壊措置命令」を発令していたが、落下の恐れはないと判断し、迎撃措置はとらなかった。金正恩政権は、１月６日に４回目の核実験を強行した。各国は北朝鮮に自制を求めてきたが、これを無視する形で再び挑発行為に出た格好だ。
台湾の中央通信社などによると、６日午前３時５７分（日本時間午前４時５７分）、台湾南部・高雄市を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・４の地震があり、隣接する台南市で１６階建ての住宅兼オフィスビルなど複数の建物が倒壊して１４人が死亡、４８０人が負傷した。安否が確認できていない住民らは１００人以上に上っており、消防当局などは捜索活動を続けている。
北朝鮮は人工衛星と称する事実上の弾道ミサイルの発射期間を１日前倒しし、７～14日とすると国際機関に通告した。日本政府が６日発表した。これまでは８～25日としていた。平壌時間の午前７時～正午（日本時間同７時半～午後０時半）の間に南方へ発射することに変更はない。政府は早ければ７日午前にも発射する可能性があるとみて警戒態勢を強める。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射に向けた動きを加速させるなか、国内では金正恩第１書記への忠誠を強化する行事が開かれるなど、引き締めが図られている。
開幕まであと半年に迫ったブラジル・リオデジャネイロ五輪。盛り上がりに水を差すのが、蚊が媒介する感染症「ジカ熱」の流行だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ブラジルだけで１５０万人が感染する恐れがあると予測する。ジカ熱が深刻なのは、妊婦が感染すると「小頭症」の子が生まれる恐れがあるからだ。リオでも昨年１０月以降、２００件近く報告されている。ルセフ大統領は３日夜、「妊婦を守るため、最善を尽くす」とテレビ演説し、蚊の駆除への協力を全国民に求めた。政府は全国で軍２２万人を駆除に動員する方針だ。リオでは今、市職員らが家々を訪問。蚊を駆除し、繁殖源となる雨水がたまっていれば取り除くよう指導している。
シャープの高橋興三社長は４日、政府系ファンドの産業革新機構と台湾の電子機器大手の鴻海（ホンハイ）精密工業の両社から提案を受けている経営支援案について、今後１か月をめどに最終的な契約を結べるように協議すると発表した。産業革新機構は総額５０００億円の支援に加えて、シャープの取引先銀行に事実上の債権放棄などで３０００億円の金融支援を求める案を提示している。これに対して、鴻海は７０００億円規模の資金を投じてシャープを子会社化する案を示している。
清原容疑者の逮捕に、球界関係者らには衝撃が広がった。西武時代のチームメートだった渡辺久信・西武球団本部シニアディレクターは３日午前、「週刊誌などでうわさに出ていたが、『キヨに限って、そんなことはない』と信じていたのに」と動揺を隠せない様子で話した。清原容疑者は巨人にも９年間在籍。川相昌弘・三軍監督は同日朝、キャンプ地の宮崎市内で、「びっくりしたというより、残念。一時、同じユニホームを着て一緒にプレーしたから」と沈痛な表情で語った。