共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。
総工費高騰で世論の反発を受けた新国立競技場の建設計画は、政府の判断により白紙に戻されることとなった。２０１９年のワールドカップ（Ｗ杯）日本大会で新国立を使用するはずだったラグビーをはじめ、スポーツ界全体に波紋が広がっている。建設計画が白紙に戻ったことで、１９年秋、日本で開催されるラグビーのＷ杯では新国立競技場を使うことが不可能となり、急きょ開催計画の見直しが求められることになった。東京都内で１７日、記者会見を開いた大会組織委員会の嶋津昭事務総長は、厳しく現状を受け止めた。
ギリシャ議会で財政改革案が審議された１５日夜、法案に反対するデモ隊の一部がアテネ中心部の国会議事堂前で警備に当たっていた警官隊に火炎瓶を投げつけ、警察が催涙弾で応戦する騒ぎに発展した。けが人は出なかったとみられるが、欧州連合（ＥＵ）が求める緊縮策をほぼ受け入れたチプラス政権の「変節」ぶりに、国民の間に不満が残っていることをうかがわせた。
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。同日夕、参院に送付される。与党が１５日の平和安全法制特別委員会で採決を強行したことに反発した野党５党は採決に応じなかった。本会議では、民主、共産、社民の各党は討論が終わった時点で、維新の党は同党の対案の採決後に退席した。生活の党は本会議を欠席した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題をめぐり、１４日に開かれた自民党総務会では「高過ぎる」「（政府は）財政再建を唱える一方で、いかがなものか」と出席者から批判が相次いだ。谷垣禎一幹事長は「政府に説明を聞き、あらためて報告する」と応じた。二階俊博総務会長は記者会見で「（報道各社の）世論調査を見ても国民の大半が疑問を持っており、重大な関心を示さざるを得ない」と指摘。「われわれは新聞で読む程度の知識しか持ち合わせていない」と述べ、所管する文部科学省などから説明がないことに不満を漏らした。
１３日は各地で猛暑日や真夏日になり、埼玉県で２人、栃木県で１人、静岡県で１人の計４人が死亡した。埼玉県消防防災課によると、１３日午前１１時ごろ、同県鳩山町の女性（８２）が意識がなく、呼吸もしていないと近所に住む息子から１１９番通報があった。医療機関に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。熱中症とみられる。室内で発見時、エアコンはついていなかったという。
東京都心に海水浴場を復活させる取り組みが本格化している。ＮＰＯが海水浴の体験イベントを開いてきた葛西海浜公園では今年、顔を海面につける「顔つけ」を解禁。東京五輪のトライアスロン会場になるお台場海浜公園（港区）でも、泳げる海をアピールする催しがある。「顔つけ」が解禁されたこの夏は７月１８日に「海開き」し、土日祝日と８月１０～１４日のお盆期間の計２０日間、体験イベントを開く。都は社会実験と位置付けて今年から運営に加わり、安全策や運営体制、利用者のニーズなどを検証する。有料の更衣室やシャワーなども設ける予定だ。
チプラス政権がＥＵ側に提示した構造改革案を巡り、議会前などアテネ市内では１０日夜から改革案に反対する大規模なデモが行われた。ＥＵ側に大幅譲歩する改革案への不満が多く、チプラス政権を「裏切り者」などと非難した。デモの参加者は、国民投票でチプラス政権の呼びかけに沿い反対票を投じた同政権支持者らが中心。プログラマーのディミトリス・カドブロさん（３０）は「国民投票の結果を無視する背信行為。ギリシャはユーロ圏を離脱すべきだ」と怒りの声を上げた。
中国の人権問題を扱う海外のウェブサイト「維権網」は１１日、中国各地の人権派弁護士や事務所スタッフら約３０人が、警察に連行されるか、連絡が取れない状態となっていると伝えた。習近平政権が人権派弁護士に対する圧力を更に強めているとみられる。支援者によると、北京の女性弁護士の王宇氏は９日未明、自宅のネットを切断され、「何者かがドアをこじ開けようとしている」と知人に電話で伝えた後、連絡が取れなくなった。また、著名な人権派弁護士の李和平氏も１０日、北京の自宅から天津の警察当局によって連行された。
東芝の不適切会計問題で、田中久雄社長が収益目標の達成に向け、メールや電話で部下に強い圧力をかけていたことが１０日、分かった。不適切な会計処理を示唆したとも受け取れる部下とのやりとりがあったという。弁護士らで構成する第三者委員会が意図的と判断した場合、田中氏の進退問題に発展する可能性もある。田中氏は早朝にメールや電話で部下に業績改善を要求するなどしていたという。トップによる圧力は佐々木則夫前社長（現副会長）の時代にもあったとされ、佐々木氏は９月の臨時株主総会で取締役を退任する方向で調整している。経団連副会長も辞任する見通しだ。
政府は９日、米海軍とインド海軍が１０月にインド洋・ベンガル湾で行う合同訓練「マラバール」に、海上自衛隊を派遣する方針を固めた。日印政府関係者が明らかにした。海自のベンガル湾での訓練参加は２００７年以来、８年ぶり。日米印は海自の参加を定例化する方向だ。東・南シナ海やインド洋への進出を活発化させる中国を、３か国が連携してけん制する狙いがある。
日本の鉄道会社と台湾全土で鉄道を運営する台湾鉄路管理局（台鉄）の間で、お互いの乗客を増やすため、無料乗車券の相互提供や駅弁販売などで協力する動きが相次いでいる。昨年、国・地域別の訪日客で最多だった台湾に熱視線を送る日本側と、日本人観光客の増加を期待する台鉄側の思惑が一致したからだ。日本の地方鉄道で始まった取り組みだが、首都圏の大手にも広がってきた。
８日の東京株式市場は、上海市場の下落で中国経済のバブル崩壊への警戒感が高まり、全面安となった。日経平均株価は急落してことし最大の下げ幅を記録し、２万円の大台を割り込んだ。解決の糸口が見えないギリシャ財政危機への不安に、中国の先行き懸念が追い打ちをかけた。中国政府の株価対策にもかかわらず下落は止まっていない。不動産や株式市場で指摘されるバブルがはじければ、日本に大きな打撃を与えるため、投資家は動向に神経をとがらせている。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比６３８円９５銭安の１万９７３７円６４銭と、５月１５日以来約２カ月ぶりの安値水準となった。
世界で最も影響力があるとされる米大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」が７日に発表した読者投票による２０１５年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が昨年に続き２年連続で１位に選ばれた。京都市は風景や文化、レストランなどの総合評価で９１・２２点を獲得、２位米チャールストン、３位カンボジア・シェムリアップを引き離した。これまで１２年９位、１３年５位から順調に順位を上げ、昨年日本の都市では初めてトップに輝いた。２年連続１位を獲得できた要因として、京都市は公衆無線ＬＡＮの充実など外国人観光客への受け入れ環境の向上が実ったと分析している。
韓国紙、東亜日報は７日、米国が韓国配備を検討中の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に関する機密情報を、韓国軍幹部が中国情報機関の協力者に漏らした疑いが強まり、軍検察などが捜査していると報じた。同紙によると、中国側に渡ったとされるのは、ＴＨＡＡＤ配備検討に対する韓国軍の対応策などに関する情報。幹部は容疑の一部を認めたが、ＴＨＡＡＤ関連の情報漏えいは否認している。