米ワシントン・ポスト紙は２４日、昨年の大統領選中にトランプ氏陣営とロシアとの関係を民間機関が調査した報告書を巡り、調査資金を提供したのが民主党候補だったクリントン氏陣営と民主党全国委員会（ＤＮＣ）だったと伝えた。報告書は、元英情報機関当局者が執筆。内容にはトランプ氏の側近とロシア側との接触のほか、トランプ氏自身のロシアでの性行為などロシアに握られた「弱み」について書かれていた。米情報当局も報告書を入手し、連邦捜査局（ＦＢＩ）が内容の信用度を調べていた。選挙後の１月に米メディアが報じ、トランプ氏が内容を全否定して反発していた。
２５日の東京株式市場は、このところの急激な相場上昇への警戒感から利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は１７営業日ぶりに反落した。１０月に入り、終値で初めての下落で、過去最長の連続上昇期間の記録は２４日までの１６営業日で終了した。終値は前日比９７円５５銭安の２万１７０７円６２銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５・４９ポイント安の１７５１・４３。出来高は約１９億６８００万株。朝方は前日の米株高や円安を好感した買いが先行し、１９９６年７月以来、約２１年３カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。