経営再建中の東芝が２度延期した２０１６年４～１２月期決算を、監査法人の適正意見を付けずに開示することが１１日分かった。系列の米原発大手の会計処理を米監査法人から問題視され、折り合わなかった。発表の再々延期は回避するが、決算の信頼性が裏付けられず上場維持は一段と険しくなった。米原発建設で多額の損失が発覚し、連邦破産法１１条の適用申請をしたウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を巡り、東芝は監査法人と意見が対立した。関係者によると、監査法人はＷＨが計上する多額の損失を過去の決算でも認識していた可能性を指摘し、調査のやり直しを主張している。