安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５５・３％で、４月の前回調査４８・３％から７ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が９８・０％に上った。来年４月の消費税率１０％への引き上げ再延期に賛成は７０・９％、反対２４・７％。安倍首相の下での憲法改正に反対が５４・９％、賛成は３５・０％だった。元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が７１・０％を占めた。「改定する必要はない」は１７・９％にとどまった。