日本と韓国が、金融危機などで外貨が不足したときに通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を延長しない見通しとなった。２月２３日の期限切れとともに、２００１年から続いてきた協定は終了する。日韓関係の悪化が背景にあるとみられる。日本政府関係者が１４日、明らかにした。スワップ協定は、緊急時に通貨を供給し合うことで経済の悪化を防ぐ取り決めで、日韓は現在、１００億ドルの融通枠を確保している。融通枠は、リーマン・ショックなど経済が悪化したときに拡大され、１１年には７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化し、１３０億ドルに縮小された。１３年７月には韓国経済の回復を理由に３０億ドル分の協定を延長せず、１００億ドルの枠が残っていた。