いつまで続く？ 何も決まらない政治・・・

　赤字国債発行に欠かせない特例公債法案など平成２４年度予算関連５法案が２１日、衆院本会議で審議入りした。野田総理は「１日も早い成立が経済運営、国民生活に不可欠」と早期成立を訴えたが、成立の見通しは極めて薄いという。
　公債法案は予算案のような衆院議決の優越はなく、与党が参院で否決された法案を衆院で再可決するために必要な３分の２を持っていないため、参院で否決されると廃案になるという。
　特例公債法案が成立しなければ赤字国債を発行できず、予算執行が滞る。昨年は菅前首相の退陣との引き換えで８月末に成立したが、今回も、自民党は公債法案の成立を阻んで政権を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙を迫る構えだという。　　　　　　　　　　
　法案成立と引き換えにトップの退陣を要求する。そんなことを繰り返していては、毎年、首相が替わることになり、そのうち人材も枯渇するだろう。そうなると、ただ長年議員をやっていれば能力の有り無しに関係なく“猫も杓子も”総理になれる日が来るかもしれない。「待てば海路の日和あり」ってネ。　　　　　　

　話は変わるが、小沢元代表は２３日、自らが会長を務める勉強会で、野田首相が消費税増税を争点に衆院の解散に踏み切ろうとした場合の対応について、「増税で選挙という強引なことになったときは、自分たちが動くことがある」と述べ、解散を阻止するため野田内閣の倒閣を目指す可能性に言及した。このため、３月中の消費増税法案の閣議決定を前にした党内手続きやその後の法案採決時の混乱が予想され、今国会は会期末にかけて内閣不信任案への与党内の同調など、緊迫した展開になる可能性もあるという。
　しかし、ある評論家は「小沢の本音は増税阻止だが、けっして解散・総選挙ではない。小沢グループは新人が多く、解散して再びバッジを手に出来ると見込める議員は少ないからだ。野田内閣の増税法案に反対しても、増税さえ阻止できれば、野党が出す内閣不信任案には反対するだろう」という。
　小沢氏は、ともかく自分が主導権を握りたいようだが、もっともらしいことを言う前に身を挺して国民のために働く姿勢を見せてほしい。もし、昨年の菅前首相退陣劇の二の舞を演じることにでもなれば、それこそ民主党を支持する国民はいなくなるだろう。

　ところで、民主党は２１日の常任幹事会で、党最高顧問や副代表に担当の政策を割り当てることを決めたという。鳩山元首相を外交・安全保障担当、菅前首相をエネルギー政策担当とする方向とか。最高顧問は鳩山、菅両氏のほか羽田元首相、渡部恒三元衆院副議長、江田五月元参院議長、藤井裕久元財務相、岡田副総理の７人。副代表は山岡賢次前消費者相ら４人で、ベテランに活動の場を与え、挙党態勢を演出する狙いがあるという。
　しかし、普天間問題でアメリカの不信を買い外交的失敗をおかした鳩山元首相が外交・安全保障担当に、福島原発事故問題でさんざん迷走し、復興を遅らせた張本人の菅前首相がエネルギー政策担当とは、一体どういうことだろう。これを適材適所と評価する人がいるだろうか。
　羽田元首相は、歩くにも人の手を借りねばならぬほど老いぼれている。また、自らを「黄門さま」に例える渡部元衆院副議長もすでに７９歳の高齢である。羽田氏は２０１０年９月に今期限りでの引退を明らかにしたというし、渡部氏も最近、引退をほのめかしている。最高顧問に祭り上げるより「老兵は消え行くのみ」、潔く引退してもらいたい。山岡前消費者賞相も色々と問題ありだし、この中で期待できそうな人は岡田副総理くらいだろうか。

　１２日の『たかじんのそこまで言って委員会』で、「今年、総選挙があったら、この大物が落ちるのでは!?」と、政治家を実名で予想した。８人のゲストのうち、半数が鳩山元首相と菅前首相をあげ、１人が谷垣自民党総裁の名をあげた。ざこば師匠は小沢元代表をあげたが、その理由は、何やら裏で画策する怪しげなところがイヤで、落ちて欲しいという願望だとか。　
　政治家として適さないと思えば、みんなが投票しなければいいのであるが、なぜか“悪い奴ほど生き延びる”。おかしな世の中である。