先ごろ将来の年金給付について、5年に一度見直す「財政検証」が発表された。現在の所得代替率(現役世代の収入額に対する受給額の割合)は61.7%だが、今後、経済成長が進まなかった場合は所得代替率は50%を下回ることもあるという。
極端に言えば、経済が成長し働き手が増える場合50%は確保されるが、一定程度しか進まない場合には50%を下回る。さらに、まったく進まない最悪の場合、2052年度に国民年金の積立金がなくなる、ということである。
現在、日本の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳である。これは1960年と比べると女性17年、男性も16年延びているそうである。さらに医学の進歩と国民の健康への関心が強まって、平均寿命は今後もっと伸びるといわれている。そうなったら年金の受給年齢も今よりもっと延びることになるだろうね。
この年金の「健康診断」で、若手現役世代の中には「払い続けても将来、もらえるかどうか分からない。ならば年金に加入しないで貯金した方がいい」、そう考える人も少なくないだろう。
しかし「将来自分が年金をもらえる権利を作っておくことは、老後生活の設計においては非常に大切なことである」と専門家はいう。記事には「年金に加入しなかった人の悲劇」が紹介されている。これを読むと、やはり年金に加入しておいた方がいい、そう思うようになるだろう。
私も若いころ、国民年金への切り替えを要求されたとき、「払い続けても将来、もらえるかどうか分からない。ならば年金に加入しないで貯金した方がいい」と考えて、市役所に行って「加入しません」と啖呵を切ったことがある。が、「国民年金は強制加入の制度だから…」と言われ、しぶしぶ加入したが、今になってみればどれだけ助かっているか。若気の至りとはいえ、あの軽はずみな言動を思い出すたびに冷や汗が出る。
人生100年という時代、私たち高齢者は先が知れてるからいいが、若手現役世代の人たちの将来はどうなるのだろうね。こうなると高齢者は1日でも早くあの世へ逝ってあげなければと思うが、こればかりは…ネ。
話は変わるが、ネットに『いざという時に役立つ! 中高年の「自己破産と生活保護」の基礎知識』という記事があった。
国民の権利とはいえ、生活保護を受けるということに抵抗を覚えるのが一般的だろう。が、働きたくても病気で働けない。収入がないから生きて行けない。そういう切羽詰まった状況になれば、見栄もプライドもかなぐり捨てて国に頼ろうとするだろう。生活保護制度は真面目に生きてきたが、どうにもならない。そういう人を救済するためにあるのだから、それを責める気にはなれない。
しかし良く聞く話に、生活保護費が支給されたその日にパチンコ店に直行する人がたくさんいるとか。また自家用車を乗り回して、ごく普通の生活をしている人も少なくないという。若いころ年金に加入せず、その場限りの気楽な生き方をして、あげくは老後の生活に困ったからと、お国の世話になろうなんてのは言語道断である。が、生活保護受給者数は、今後ますます増えるのではないか、そう思えるのだが…。
厚生労働省は仰る!
負担を担う若い人たちがさて受給できる頃にはシステム自体が機能しているのか?だあれも本当の事は知らない!
これでは若人が希望を持てないのは当然
当面吾々高齢者の年金額を「ちびりちびり減らして!」
おちゃを濁すようでは益々先細り
suri-ribaさんのお説通り消えて亡くなるのが一番ですが!
難しい言葉で年金を下げる 今朝の読売時事川柳より
消費税10%で社会保障の充実・安定化は無理な話でしょう。これ以上少子化が進めばどうなるのでしょうね。
「楢山節考」のように高齢者はまとめて山に捨てますか? 「みんなで行けば怖くない」かもしれません。それか一定年齢に達すると「安楽死」を認めるか、ですね。私は「安楽死」を望みますね。
長寿を願っての医学の研究はもうこれくらいで十分。高齢者の健康管理もほどほどに、長生きしたければ自己管理でどうぞ…。
至れり尽くせりで高齢者を大事にしていては若い人たちへの負担が増えます。私のように「安楽死」を願う人も少なくないのでは? 法制化してほしいくらいです。