備前市「市民にスマホを無料貸し出し」・・・

　14日日曜日午後６時すぎ。夕食時で、一口食べてふと顔を上げて外を見たら「あっ虹！」。慌ててデジカメを持ってベランダに出てパチリ。この虹が普通の半円の虹だったらどんな大きさかしら？

　５分くらいして見たら、上方が消えて少し薄くなっている。が、その横に虹のコピーがかすかに見えた。こんなの初めて！

　わが備前市は３月に、強引なマイナンバーカード普及策が署名活動にまで発展、全国ニュースで有名になった。だがまたもや先ごろ実施した施策が、全国でも珍しいと話題を集めているそうだ。
　市はデジタル社会を推進する一環として、スマートフォンを希望する市民に貸し出す事業を始めた。無料で通話とインターネット閲覧ができ、通信通話代は市が負担するという。
　市内に住民票がある１歳以上が対象で、申請に応じてアンドロイド端末を最大36カ月間貸与する。通話し放題で、データ通信は月５ギガバイトまで。有害サイトへの接続を制限するフィルタリングの料金は自己負担となる。2023年度当初予算に１億1143万円を計上したという。
　現在、貸し出しを申請している年代別の内訳は右図のようになっているそうだ。
　だがこれが本当に有益な施策なのか、私は疑問に思う。だいたい対象者を１歳以上というのがおかしい。スマホを持っていない市民や、ガラケー型の端末を所有する高齢者というのならまだしも、１才の乳児にスマホをおしゃぶり代わりにでも？　また３歳くらいになるとスマホを与えておけばおとなしく遊んでくれるから、その間に家事をすませる親が少なくないと聞く。
　小学生も高学年になればスマホを欲しがるだろう。だがキャッシュレス決済で買い物はしないだろうし、ネットでゲームをしたり、ラインやSNSでスマホ漬けにならないか心配する。
　
　今やスマホは生活必需品、「ないと困る」が当たり前になっている。大都市のコンビニやレストランでは「現金お断り」の店が増えているとか。だが当市のような田舎町ではセルフレジや、スマホやカードだけで決済ができる店舗は数えるほどしかない。
　私は１月にマイナポイントをゲットしたが、スマホがないのでWAONカードにしたが、市内でそのWAONカードが使える店舗は、イオン系スーパー２軒、電気量販店が１軒、コンビニは４軒か５軒か。小さなスーパーや飲食店ばかりで、スマホ決済を導入するほどの商いではないということだ。
　私はガラケーとスマホの中間のガラホを使っている。通話と写真を撮ってパソコンに送信できればいい。インタネットやメールはパソコンでやる。それにスマホ決済ができる店舗は近くにコンビニが１軒あるだけ。私にはスマホは必要ない。
　高齢者は若い人たちと違って外へ出る機会は少ない。スマホ決済するほどの買い物もしないだろう。スマホでゲームやline、SNSをする人はいてもさほど多くないだろう。この施策が有益だとはとても思えない。備前市の財政指標は黄色信号、財政収支が悪化しているということだ。市の財政状況を考えたら無駄な支出は控えるべきだろう、と思うのだが…。