「ストレスチェック」実施を義務づけ・・・

　２０１５年から、多くの企業で、従業員の精神的な健康状態を把握する「ストレスチェック」の実施が義務づけられるそうで、関連法制が、今年１２月末までに施行されるという。１月９日のネット記事『うつ社員をあぶり出す？ 国の新制度への懸念 「ストレスチェック」が年内に義務化へ』から抜粋、まとめてみた。
　ストレスチェックの義務化は昨年６月に成立。原則として労働者５０人以上の企業が対象で、従業員に対して医師や保健師などによる心理的な負担の程度を把握する検査（ストレスチェック）を実施することが、事業者（企業）の義務となる。同５０人未満の事業場は当分の間努力義務となる見込みだか。
　国がこの制度を導入する目的は経済的な損失の軽減にあるという。自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失）の推計額は、「２００９年の単年度で約２兆７０００億円」「２０１０年でのＧＤＰ（国民総生産）引き上げ効果は約１兆７０００億円」という試算があり、精神的な不調を早期に発見、労働者自身のセルフケアや事業者の対策を促すことが、企業活動における経済的な損失だけでなく、医療費の削減につながるということらしい。
　ストレスチェックの結果は、医師や保健師などから直接、検査を受けた労働者本人に通知され、それを本人の同意なく事業者に提供することは法的に許されない。一方、ストレスチェックによって、高ストレスな状態にあるというような判定をはじめ、一定の要件に該当した労働者本人が申し出れば、事業者は医師による面接指導を実施し、必要に応じて、就業場所の変更や、労働時間の短縮、作業の転換など就業上の措置を講じることが義務となる。
　だが、うつ病を患っていたり、兆候があったりする労働者が結果的にあぶり出され、それを理由に望まない配置転換や降格など、事業者から不利益な扱いを受ける可能性があるとすればストレスチェックを受けたくないと考える人も少なくないだろう。また、問題がないと思っていてストレスチェックを受けた結果、実は問題があったという人が出た場合はどうか。ショックを受けて、仕事に対するモチベーションが下がるということはありえない話ではない。また、それを恐れて、ストレスチェックで嘘をつく労働者も出てくるかもしれない。そのためには、国と事業所は「ストレスチェックの目的は、一次予防のためであり、うつ病を含む精神疾患のためのあぶり出しではないこと」「性格検査や適性検査を目的とし、リストラの対象にすることが目的ではないこと」をきちんと明示していかなければならない。
　だが、現実社会でうつ病患者をすんなりと受け入れてくれる会社がどれほどあるだろうか。今の時代、ストレスを感じていない人を探すほうが難しかろう。どんな名医であっても人の心の中までは見通せない。また、たとえ相手が医者であっても心の中まで見せたくない。そう思う人は無理をしたり、うそをつくことは大いに考えられる。みんな何らかのストレスを感じながら日々頑張っているのに、「ストレスチェック」の実施が義務付けられるとなれば、それ自体がストレスの原因ともなりかねないようにも思えるのだが…。 

　ネットで「ストレス度チェック」をやってみた。質問は１５問という簡単なものである。ちなみに、私のストレス度は１０％。「ストレス度はとても低いようです。気力も十分にあり、体調も良好なのでは？ 心身に疲れを感じたら、早めに気分転換をしてリフレッシュを図ることが大切。この調子で、健康的な生活を維持してください。」ですって。
　動物でもストレスを感じるらしいから、人間もよほどバカでない限りストレスを感じるのが普通だろう。私は能天気のバカボンだからストレスなんてないと思っていたが、それでも１０％。「丸きしのバカ」でなくてよかった！