色々な記事を読むと、日本が今どういう状態に置かれているかよく分かる。私のような老い先の知れているババでさえ将来が不安なのに、若い世代の人たちが将来へ夢も希望も持てないというのも分かる気がする。
2012年度の政府予算案は、一般会計の総額90.3兆円のうち借金が占める割合が49%と過去最悪になったという。つまり一般家庭でいうと、家計の半分を借金で賄うということだが、借金できるうちはまだいい。それに、にっちもさっちも行かなくなったら夜逃げするか、自己破産という手もある。しかし、国だとそうはいくまい。
わが購読紙に、この2012年度予算案の1兆円を10万円に換算し、家計に例えたという記事があった。これを見ると「どぜう野田」が破産寸前であることがよく分かるが、一体どうやって建て直すつもりだろうか。
また、12年度末には、国と地方の長期債務残高は937兆円に達し、国内総生産(GDP)比で195%に達し、イタリアの128.1%、米国の103.6%を上回るどころか、財政危機に陥ったギリシャの181.2%をも大幅に上回る世界最悪の水準となるという。26日の記事に、IMFは11月のG20首脳会合に提出した報告書で、日本の国や地方自治体が抱える借金の規模について「持続不可能なほど高水準だ」と指摘したとあった。これはまさにギリシャの二の舞となるということである。
財政悪化を放置してきたギリシャは国債の金利が急騰。急ピッチで財政を建て直すことを迫られ、年金や医療の大幅な給付削減に追い込まれた。これが欧州危機の発端となったようだが、日本も国債金利が低い水準で安定しているうちに財政健全化を急がなければ、ギリシャと同じ道を辿ることになるという。
日本国債の94%は国内で所有されており、その4割超を保有しているのは銀行である。次いで保険会社で、私たちが支払う保険料の多くを国債で運用している。その次が公的年金で、その7割超を国債で運用している。このように国民が、自分の預貯金や保険、将来受け取る年金などで日本の国債を買い支えているのである。しかし、これら諸機関の国債保有額が頭打ちとなっているそうで、いずれ国内資金で賄われなくなるという。そうなると国債の信認低下、国債の金利上昇、価格暴落となり、やがては国債の破綻に至る。そうなるとギリシャの二の舞である。
先日、ビジネスサイトで、「日本国債の破綻を想定した衝撃のレポート」なるものを見た。現・財務副大臣である五十嵐文彦氏が、2002年2月14日の国会で紹介したものだそうだが、当時の国会議事録によれば、それは「ネバダ・レポート」と呼ばれるもので、アメリカのIMF(国際通貨基金)に近い筋の専門家がまとめたとされる。すでに日本は税収が50兆円ほどしかないのに、85兆円を超える予算をつけている異常事態だった。そこでレポートは日本がIMF管理下に入る(国債が危機的状態に陥る)場合を想定し、IMF管理下で実行される「ショッキングな8項目のプログラム」を詳細かつ具体的に記していた。
(1) 公務員の総数、給料は30%以上カット、およびボーナスは例外なくすべてカット
(2) 公務員の退職金は一切認めない、100%カット
(3) 年金は一律30%カット
(4) 国債の利払いは5年から10年間停止
(5) 消費税を20%に引き上げる
(6) 課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
(7) 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券、社債について5%から15%の課税
(8) 預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%か40%カットする
身も心も凍りつくようなプログラムである。もしそうなったら日本国民はギリシャ国民と同じように暴動やストなどで抵抗するだろうか。それともおとなしく受け入れるのか。
下図は、2001~2012年までの自公と民主政権の予算歳出総額(兆円)と国債発行額(兆円)をグラフにしたものである。
どちらも、民主政権になった2009年から大幅に増加している。だが、その増加によって国民生活や経済が良くなったというならまだしも、むしろ、前より悪くなったように思う。民主政権になって、なぜ、こんなに予算が膨らんだのか。これでは自公政権の方がましで、何のために政権交代したのか分からなくなってくる。
今、民主党内では消費増税反対で離党議員も出ているようだが、もう無駄を省いて財源確保をという段階ではないという。私も増税が良いか悪いのかはよく分からない。ただ、日本がギリシャの二の舞にならないためにはどうすればいいか、「消費税増税のような世論受けしない政策を掲げれば、再選は見込めない」などというわが身の保身ではなく、政治家として正しい判断をしてもらいたい。今となっては民主党に期待することはそれだけである。
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