15日、小泉環境大臣は、第一子誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、育児休暇を取得することを表明。菅官房長官は「官民を問わず男性の育児参加の促進に良い影響を及ぼすことを期待したい」という。が、育休中は給与を削減される一般のサラリーマンなどと異なり、閣僚や国会議員は減額措置がない。が、大臣の給料は国民の血税だということをお忘れか? いくら大臣が率先したからと言って、一般のサラリーマンが同じように . . . 本文を読む
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