官僚主導の追加経済対策に“喝ッ”・・・

　人事院は、国家公務員の夏のボーナスについて、昨年夏より０．２か月分 = およそ１０%を減額する臨時勧告をしたという。これは景気悪化で民間企業の夏のボーナスの大幅減が見込まれることから行われた異例の措置だとか。例えば、４０歳の係長（配偶者・子２人）で、勧告前は７０万３０００円だが、勧告後は６３万６０００円となり、６万６０００円の減額となるそうだ。が、国民が苦しい生活を強いられているこのご時勢に、こ . . . 本文を読む