ダウン症児親の会「あひるの会」３０周年記念事業部会

平成３０年７月２１日　１９：００～

ダウン症児親の会「あひるの会」３０周年記念事業部会が開かれました。
　会場：津山市総合福祉会館会議室
　
　３０周年記念事業開催に向けて協議
　　・講演会・シンポジューム部会
　　・リーフレット制作部会
　　・記念誌制作部会

平成３０年１１月２４日（土）開催に向けて



会議が開かれました。
地球からはるか遠くで
“また次の赤ちゃんの誕生の時間ですよ”
天においでになる神様に向って 天使たちは言いました。
“この子は特別の赤ちゃんで たくさんの愛情が必要でしょう。
この子の成長は とてもゆっくりに見えるかもしれません。
もしかして 一人前になれないかもしれません。
だから この子は下界で出会う人々に
とくに気をつけてもらわなければならないのです。
もしかしてこの子の思うことは中々わかってもらえないかもしれません。
何をやっても うまくいかないかもしれません。
ですから私たちは この子がどこに生れるか
注意深く選ばなければならないのです。
この子の生涯が しあわせなものとなるように
どうぞ神様 この子のためにすばらしい両親をさがしてあげて下さい。
神様のために特別な任務をひきうけてくれるような両親を。
その二人は すぐには気がつかないかもしれません。
彼ら二人が自分たちに求められている特別な役割を。
けれども 天から授けられたこの子によって
ますます強い信仰と豊かな愛をいだくようになることでしょう。
やがて二人は 自分たちに与えられた特別の
神の思召しをさとるようになるでしょう。
神からおくられたこの子を育てることによって。
柔和でおだやかなこのとうとい授かりものこそ
天から授かった特別な子どもなのです”

『天国の特別な子ども』　作/エドナ　マシミラ

津山スポーツ賞表彰式（第２４回）

平成３０年７月２１日　１０：３０～
津山スポーツ賞表彰式（第２４回）
　会場：津山国際ホテル
　主催：公益財団法人　津山スポーツ振興財団



役員功労
　平山勉さん（空手道）
　鷲尾勝さん（ソフトテニス）
　久保信夫さん（野球）
　黒埼寛さん（バレーボール）
　武川信吾さん（剣道）

優秀選手の育成指導
　池田浩子さん（作陽高校女子サッカー部）

優秀選手
　福井研登（けんと）選手　（陸上競技）
　久常　涼（りょう）選手　（ジュニアゴルフ）
　藤原　考貴（こうき）選手（銃剣道）
　石本　知也（ともや）選手（柔道）
　作陽高校女子サッカー部（女子サッカー）

優良団体
　勝北少林寺拳法スポーツ少年団
　津山剣道学園スポーツ少年団
　広野スポーツ少年団

以上１０名４団体が表彰されました。
おめでとうございます。

わくわく・サマー体験教室がはじまりました。

平成３０年７月２２日　１０：００～

わくわく・サマー体験教室がはじまりました。

障害を持つ皆さんが、この夏の期間にいろいろな体験をしよう！ということで毎年開催されています。

今日は、「音で遊ぼう」を社会福祉協議会３階会議室で行いました。
　指導：古澤かおり先生
　　　日本音楽療法学会認定音楽療法士



プログラムの紹介
　１）ハンドルドラムでリズム打ち（動）
　２）風船バレー（動）
　３）マイ・マスカラを作る（製作）
　４）トーンチャイムによるキャッチトーン（静）
　５）音パズルで遊ぼう（動）
　６）コカリナの音を聞こう（静）

今日から５回のプログラムが開催されます。
申込みがまだの方も見学は大丈夫です。

７月２１日（土）　音で遊ぼう（終了）

７月２８日（土）　ルールを学ぼう（防犯・交通教室）
　総合福祉会館　
　１０：００～１２：００

８月８日（水）　体を動かそう（運動教室）
　美作大学　体育館
　１０：００～１２：００
　
８月１１日（日）　魚のつかみ取りとキーマカレーを作ろう（デイキャンプ）
　奥津川ラビンの里
　１０：００～１４：００
　　津山市役所駐車場に集合してバスで移動します。（お店屋さんになろう）

８月２５日（土）　わくわくふれあいの夕べ
　ふれあいの丘「ゆうあい」
　１７：００～２０：００
　

ＰＰＰ／ＰＦＩ推進についてのリンク集

平成３０年７月２１日　情報

ＰＰＰ／ＰＦＩ推進についてのリンク集
　関心の持てる事業について、常に更新していきます。


１）内閣府　民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
　　http://www8.cao.go.jp/pfi/index.html

２）特定非営利法人　日本PFI・PPP協会
　　http://www.pfikyokai.or.jp/index.html

津山市の将来人口推計


岡山県下市町村の２０４０年度の人口減少


｢PFI｣とは
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
サッチャー政権以降の英国で｢小さな政府｣への取り組みの中から、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、PFIは1992年に導入されました。
PFIの考え方は英国で生まれた構想でありますが、これに類似した公共事業分野への民間参画の取組は世界各国においても行われており、PFIは｢小さな政府｣や｢民営化｣等行政財政改革の流れの一つとして捉えられるものです。VFM (ヴァリュー・フォー・マネー）はPFIの基本原則です。
PFIは過去に日本国内では、ほとんど例のなかった本格的なプロジェクトファイナンス導入へもつながるものと期待されています。
ただし、PFI事業は幅広い分野で検討されるべきものであり、PFIの手法の適用しやすい分野から導入を進めて行くのがのぞましいでしょう。

　
｢PPP｣とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。


ブログ内での「ＰＦＩ／ＰＰＰ」・公民連携

苅田家付属町家群の運営　「コンセッション方式」で！
　７月２０日に結果の公表！
　市長からこの話しを聞いたとき、定期借地法の応用ではと受け止めた。

日経BP社主催の新・公民連携シンポジウム「地方創生・自治体会議」平成２７年５月２７日

中国銀行ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー（平成２６年２月１７日）
　地方の公共施設に民間の投資が望めるのか？と疑問も持ったことを思い出す。

津山市議会内に「公民連携特別委員会」設置の必要性を感じる。
　

塩手池土地改良区平成２９年度会計決算監査会

平成３０年７月２０日　１９：３０～

塩手池土地改良区平成２９年度会計決算監査会

１）開会
２）理事長挨拶
３）代表監事挨拶
４）決算監査
５）監査結果講評
６）閉会


塩手池土地改良区
　地区敷地面積　２５０．３ha
　組合員　　　４３７名

平成２９年度の事業報告並びに収支決算報告を受けた後、帳票類の審査を行いました。

津山市職員研修会 公民連携

平成３０年７月２０日　１８：１０～

津山市職員研修会

講師：寺沢弘樹氏
　特定非営利活動法人　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会　業務部長
※津山市は特別会員として登録

演題：公共施設等を取り巻く環境といくる手段としてのＰＰＰ・ＰＦＩ
　～発想の転換／ユルクトンガル～





是非聴講したいと考えていた講演ですが、別の会議が入り、前段の４０分しか聴講できませんでした。

津山市の公共施設白書、津山市公共施設等総合管理計画のデータをもとに厳しい内容からスタートしました。
　還ってくると思うな臨時財政対策債
　公共施設の事故で担当課長等が罪に問われる
　高槻市のブロック崩壊事故は、さまざまな要因が複層的に顕在化
　当初からビジネスモデルが破たんした事例紹介
　財政が健全化であれば、必要な改修工事の先送りはなかった
　　津山市の現地調査カルテから


大変失礼な言い方ですが、津山市ファシリティマネジメント委員会開催（第１回）の委員のみなさんの聴講があったのだろうか？気になるところです。
また、津山市議会議員のみなさんの参加が少なかったようです。
かくいう、私も途中退席者です。

ユルクトンガル
　ここにしかない・自主事業中心・自由な利活用
　「トンガル」はオガールプラザの岡崎正信社長の話しでも出てきました。
　　

ユルクトンガルのポイント
　「みんな」からの脱却・事業採算性
　　・特定の層を対象
　　・不特定多数の非日常体験
　　・官民共に設ける
必ず紹介されるのが、オガールプラザ（岩手県紫波町）

参加された議員と、後半の話しを含め意見交換をしなければなりません。

参考
　寺沢弘樹氏のコラム
　最新「計画への固執と偏愛」

　ジャパンシステムのコラムページにリンク

ブログの中でのキーワード：公民連携
　右上の検索欄で、公民連携　ブログ内　で検索してみてください。
　若干ですが、参考にこともあるかも！
　　　

岡山知事 補正予算１４６億円を専決処分

平成３０年７月２０日　さんデジ

岡山知事　補正予算１４６億円を専決処分　災害対応へ過去最高額

　岡山県の伊原木隆太知事は１９日、西日本豪雨の被害に緊急対応するため、２０１８年度一般会計を１４６億９千万円増額する補正予算を専決処分した。


仮設住宅の提供や避難所の運営といった被災者の生活再建、決壊した堤防の応急修繕を含むインフラの復旧に充てる。
同県で知事が専決処分した補正額としては過去最高という。

　被災者の生活再建には９１億４３００万円を確保した。
このうち仮設住宅の提供に６４億６３００万円を投じ、県が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」と、建設型の仮設住宅を各１千戸の計２千戸分の経費を計上した。
県は「戸数はニーズなどを反映しておらず、予備的な予算措置」と説明。
当面は既に受け付けを始めている借り上げを優先し、賄いきれない場合に建設型で対応する方針。

　生活再建に関してはほかに、避難所の設置運営費８億７７００万円、被災した児童生徒の心のケアに２千万円、中小企業の事業再生を後押しする経費１１００万円などを確保した。

　一方、インフラなどの災害復旧には５５億４６００万円。
倉敷市真備町地区で決壊した小田川の支川や岡山市東区の砂川などを含む堤防の補強や道路補修、港湾の漂流物除去といった公共土木施設の応急復旧に４６億６９００万円、浸水被害を受けた県立倉敷まきび支援学校の仮校舎建設などに５億６１００万円、真備町地区の災害ごみ撤去に１億円を配分している。

　財源は、災害救助法の適用に伴う国庫支出金を５６億８９００万円と見積もる一方、県の貯金である財政調整基金を７２億２千万円取り崩し、借金に当たる県債を６億５３００万円発行するなどして対応する。

　県は今後、国の災害査定を踏まえて補正予算案を改めて編成し、９月定例県議会に提出する方針。
状況によっては再度の専決処分も検討する。

　地方自治法は緊急でやむを得ない場合に限り、首長が議会の議決なしに予算を専決処分できると規定。
本来議決を要する措置については処分後に議会の承認が必要となる。
補正後の一般会計総額は６９１７億８９００万円。


関連ブログ
大規模災害法の適用検討＝豪雨復旧、国が代行可能に

豪雨で苫田ダムに過去最多の流入

平成３０年７月１９日　さんデジ

豪雨で苫田ダムに過去最多の流入　７日に毎秒６６３立方メートル

　西日本豪雨による吉井川の増水で、苫田ダム（岡山県鏡野町久田下原）への上流域からの流入量が７日午前、２００５年４月の稼働以来最多となる毎秒６６３立方メートルを記録していたことが、国土交通省苫田ダム管理所（同所）の調べで分かった。

　同管理所は、下流域での洪水を防ぐため、河川の水位や予測降雨量、ダムの貯水容量の余力などを考慮しながらダムからの放流量を調整する特別防災操作も実施。
７日午前１時前から午後０時半にかけ、最大で毎秒２６０立方メートルの放流量を毎秒１００立方メートルに制限するなどしたところ、同７時半ごろにダムの水位が約１０メートル上昇し、２２０・０８メートルの最高水位を記録した。
これにより下流の津山市昭和町付近での水位は１・１メートル低減したという。

山陽新聞の苫田ダム紹介記事


苫田ダム湖からのダム堰堤


苫田ダムの特別防災操作の頃に、津山市内では７月６日午後６時に２３ｍｍ/hrで最大は、午後１０時に３１ｍｍ／ｈｒの降水量を記録しています。
支流から吉井川に流れ込む降雨による水位の低減を苫田ダムがしっかり果たしたと考えられます。（私見）

統合型リゾート（ＩＲ）実施法案

平成３０年７月１９日　時事通信

カジノ法案、２０日成立へ
　野党、内閣不信任案提出へ

　参院内閣委員会は１９日午後、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
２０日の本会議でも可決され、成立する見通し。


これに対し、立憲民主党など主要野党は対抗手段として、安倍内閣に対する不信任決議案を２０日午前にも衆院に提出する方針だ。

　参院内閣委は１９日午前にカジノ法案の質疑を実施。主要野党は審議が尽くされていないとして採決に反対し、伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出した。
西日本豪雨への対応よりカジノ法案成立を優先させる政府・与党の姿勢に追随したとの理由。
伊達議長不信任案は本会議で与党などの反対多数で否決され、再開後の内閣委でカジノ法案が採決された。

　会期末を２２日に控え、主要野党は１９日に国対委員長が会談し、内閣不信任案提出のタイミングなどを協議した。
２０日に党首会談を開き、与党の動きもにらみながら最終判断する。
内閣不信任では、森友・加計問題で安倍政権は説明責任を果たしていないなどとして、「政権の横暴」を訴える構えだ。

　野党は古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）についても、政治資金パーティー収入の過少申告疑惑に関する説明が不十分だとして１９日に解任決議案を提出した。
古屋委員長解任案は本会議で与党などの反対多数で否決された。

　野党が１８日に提出した石井啓一国土交通相不信任決議案は、与党の反対で本会議に上程されなかった。

　カジノ法案は全国３カ所までカジノ設置を認めると規定。
安倍政権は訪日外国人客増などによる経済効果を期待する。
ギャンブル依存症対策として、日本人客から１回６０００円の入場料を徴収し、週３回、月１０回までの入場制限を設けるとした。

　内閣委は不正行為防止に万全を期すよう政府に求めることなど３１項目の付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。




ＩＲ誘致に意欲＝法案成立なら「手上げるべき」―河村名古屋市長
　名古屋市の河村たかし市長は１７日の記者会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が成立した場合は「手を上げるべきだと思う」と述べ、誘致に意欲を示した。
河村市長が誘致に前向きな発言をしたのは初めて。
　河村市長はカジノについて「経済を盛り上げるためにもいい」と評価した上で、「東京と大阪の真ん中にあるし、リニアも来るし、利便性が高い」と同市の強みを強調。
「（コンサートホールなどの）文化施設も同時に造ればいい」と構想を語った。
　ただ、中部財界からカジノ誘致を求める積極的な声は上がっておらず、必要とされる面積の問題から「名古屋市では難しい」（市観光文化局）との見方が大半なため、実現性は低いとみられる。

名古屋ＩＲ誘致「うまくいかない」＝大阪府知事
　大阪府の松井一郎知事は１９日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致に意欲を示したことについて、「愛知県と名古屋市が別々に立候補するのは現実的にどうなのか。
うまくいかない。知事と市長で内輪もめしている」と皮肉った。愛知県は同県常滑市の中部国際空港島での誘致を検討している。
松井氏は「ＩＲ誘致では、治安対策、依存症対策について警察を所管する都道府県がしっかり対策を作り上げないと難しい」と指摘した。
　大阪府は大阪市と共に大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」へのＩＲ誘致を目指している。
松井氏は「条件、リスクヘッジを整えているのは大阪府、大阪市に違いない」と自信をのぞかせた。


ＩＲ誘致検討へ有識者会議＝高橋北海道知事
　北海道の高橋はるみ知事は１０日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、有識者らによる会議を発足させることを明らかにした。
高橋知事は「現在人選を急いでおり、決まれば今月中にも第１回の会合を開催したい」と語った。
　会議には地域振興や経済政策、国際観光の有識者に加え、ギャンブル依存症の専門家などを招く予定。
ＩＲがもたらす経済効果や優先すべき候補地、依存症対策の方向性について議論し、誘致するかどうかの最終判断をしていきたい考えだ。


ＩＲへの姿勢変わらず＝林横浜市長
　横浜市の林文子市長は１８日の定例会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について「成立した場合でも、姿勢は変わらない。
引き続き、情報の収集、分析を進めていく」と改めて慎重な考えを示した。
「法案が成立したら、声を上げる自治体もあると思うが、市としては変わらず検証したい」と述べた。
　林氏は、検証する内容について「ギャンブル依存症の対策と経済効果の考え方、周辺地域への影響」を挙げた。
また、市のスタンスについて問われると「経済活動を活発にするような取り組みを強く支援していきながら、（一方で）子育て支援や健康など生活していく上に寄り添った政策を両面でやっていく考えだ。
そういう中で、国が提案したＩＲが、将来的に横浜市にどう資するものか、冷静に考えていきたい」と話した。

大規模災害法の適用検討＝豪雨復旧、国が代行可能に

平成３０年７月１９日　時事通信

大規模災害法の適用検討＝豪雨復旧、国が代行可能に


政府が西日本豪雨の被災地復旧を加速させるため、大規模災害復興法の適用を検討していることが分かった。
道路や河川などの復旧工事を国が代行し、被災自治体の負担軽減につなげるのが狙い。
政府関係者が１９日、明らかにした。

　大規模災害復興法は東日本大震災を契機として２０１３年６月に成立。
政府は１６年の熊本地震を同法に基づく「非常災害」に初めて指定し、県道などの一部工事を代行した。
今回の豪雨災害に適用されれば２例目となる。

　同法を活用した場合、被災した県や市町村の要請を踏まえ、国は工事の発注、工程管理などの作業を肩代わりできる。
政府関係者は「復旧工事を代行することで、自治体が被災者対応に職員を投入しやすくなる」と話す。
国と自治体の工事費用の負担割合は変わらない。　


　西日本豪雨に関し、政府は被災者の運転免許証の有効期限延長などを可能にする特定非常災害に指定した。
今後、被災自治体の復旧事業に対する補助率を引き上げる激甚災害にも指定する。

　安倍晋三首相は１９日午後、首相官邸で開いた非常災害対策本部の会議で、２１日に広島県を視察すると説明し、「一日も早い被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くす」と強調した。

　今回の豪雨で、ため池の決壊が相次いだことを踏まえ、首相は「全都道府県で、下流の家屋や公共施設に被害を与える可能性のあるため池を対象に緊急点検を行う」と述べた。

◇インフラなどの復旧状況

　　　　　　　　　最大　　　　　　　　　　１９日現在

避難指示・勧告　　約８６３万人　　　　　　１１万３３６９人

避難者　　　　　　４万２２１９人　　　　　４５８１人

断水　　　　　　　約２６万戸　　　　　　　２万６３４１戸

停電　　　　　　　約８万３７００戸　　　　全て解消

鉄道の運休　　　　３２事業者１１５路線　　１０事業者２１路線（ＪＲ貨物含む）

公立学校の休校　　２２５２校　　　　　　　４１校

※国や電力会社の集計による

岡山県の平成３０年度７月補正予算　約１４６億９０００万円の補正予算を編成です。
迅速な復旧復興のため、被災者の生活再建支援、
公共施設の災害復旧を中心に、
緊急対応する事業の予算化です。