令和５年１月１３日
ローカル線再編、７割超支援＝駅・線路の整備費
政府は２０２３年度、赤字が続くローカル鉄道の再編を後押しするため、
必要なインフラ整備に取り組む自治体に事業費の実質７割超を財政支援する。
駅の整備のほか、自治体が鉄道施設を保有し事業者が運行する「上下分離方式」の導入といった事業への適用を想定。
これまで第三セクターや公営企業による施設整備への支援策はあったが、内容をより充実させ、
国と沿線自治体、鉄道事業者の３者による再編協議の加速につなげる。
財政支援では、社会資本整備総合交付金の基幹事業として創設される「地域公共交通再構築事業」で事業費の２分の１を手当てする。
利用者の減少により、現状のままではローカル線の維持が難しい地域が対象。
自治体が作成するまちづくりや観光に関する計画に「鉄道の活用」を位置付けるなど一定の要件を満たすよう求める。
この補助を自治体が活用する場合、残りの地方負担分について、地方債の「一般補助施設整備等事業債」で賄えるようにする。
充当率は１００％、交付税措置率は４５％とする。
これにより、自治体はインフラ整備などの事業費の実質７２．５％の支援を受けることが可能になる見通しだ。
支援対象は、軌道強化による鉄道の高速化や、駅の新設・改築、上下分離方式の導入などを想定。
上下分離方式は、線路をはじめとした施設の維持・管理は自治体に委ねられ、鉄道事業者は運行に専念できる。
このため、国土交通省の有識者検討会は昨年まとめた提言で、この方式の活用を選択肢の一つとして挙げている。
利用が低迷するローカル線を巡り、政府は沿線自治体や鉄道事業者との間で、再編協議を行う仕組みをつくるため、
２３日召集予定の通常国会に関連法改正案の提出を目指している。
自治体への財政支援メニューを用意することで、関係者間の合意形成を後押しする狙いだ。
津山駅
