平成２７年１２月２５日
◎１６年度政府案＝総額９６兆７２１８億円―「１億総活躍」へ最大予算
時事通信
政府は２４日午前の臨時閣議で、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」の実現に向けた施策などを盛り込んだ２０１６年度予算案を決定した。
医療や年金など高齢化関連費用に加え、子育て世帯への支援が膨らみ、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９６兆７２１８億円と、当初予算としては４年連続で過去最大を更新。
歳入は税収を２５年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行を２兆円以上減らしたが、歳出の膨張に歯止めがかかっていない。税収頼みの財政再建路線には危うさが残る。
政府は１月の通常国会に予算案を提出、今年度末までの成立を目指す。
歳出は、国の政策的経費である一般歳出が４７３１億円増の５７兆８２８６億円。
１５年度の一時的な支出の影響を除くと実質５３１６億円増となる。財政健全化計画は一般歳出の伸びを１６年度からの３年間で１兆６０００億円程度（年平均５３００億円程度）に抑える「目安」を掲げており、この範囲に収めた。
一般歳出の半分超を占める社会保障関係費は、年金や介護などが増え、過去最大の３１兆９７３８億円。概算要求段階では高齢化などによる自然増６７００億円が見込まれたが、最終的に４４１２億円増に抑制した。一時的な支出の影響を除いても実質４９９７億円の増加にとどめた。
医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げや制度改革などが寄与する。
診療報酬の低下は税金や窓口負担といった国民負担の軽減を意味する。
目玉施策の「１億総活躍社会」関連予算は、国費ベースで約２兆４０００億円。
ほとんどが厚生労働省分で、子育て支援など「希望出生率１．８」に１兆４７４０億円程度、介護環境の充実など「介護離職ゼロ」に２３６０億円程度を充てた。
防衛費は初めて５兆円を突破。
公共事業費はわずかながら増加した。
地方自治体に配分する地方交付税交付金と一般歳出を合わせた政策経費は７３兆１０９７億円。
国債費は、国債の残高増で元利払いの費用がかさみ、２３兆６１２１億円と過去最大を更新した。
歳入は、税収が５７兆６０４０億円と、１５年度予算から３兆円以上増える。歳入不足を補う新規国債の発行は３４兆４３２０億円に抑制。歳入全体に占める借金の割合を示す国債依存度は３５．６％となり、リーマン・ショック前に編成した０８年度当初予算の水準まで低下する。
政府予算案―１億総活躍に２．４兆円＝子育て・介護支援強化
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」を実現するため、関連予算に２兆４０００億円を計上した。
「新３本の矢」として挙げた
(1)希望出生率１．８
(2)介護離職ゼロ
(3)国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円―の数値目標達成に向け、支援策を大幅に強化したのが特色だ。
希望出生率を実現するため、保育所などの整備充実を図る。
２０１７年度末までに目標５０万人分の受け皿を達成する経費として３５７６億円を計上。
また、保育人材を確保するため、保育士の平均勤続年数が長い施設へ人件費をサポートする「チーム保育推進加算」を創設し、４３億円を充てる。
ひとり親家庭への支援では、児童扶養手当の第２子以降の支給額引き上げ経費として２８億円を確保。
幼児教育の無償化を含む保育料負担の軽減費として１２６億円を計上する。
介護離職対策としては、２０年代初頭までに介護施設の整備目標５０万人分を実現するため、４２３億円を充てる。
介護休業給付の水準を現状の４０％から育児休業給付と同じ６７％に引き上げるための経費は４４億円。
介護職員の育児を支援するため、ベビーシッター派遣などの利用料負担の軽減費として２０億円を計上する。
このほか、ＧＤＰ目標達成を目指し、オフィスへの省エネ設備の導入支援などを掲げ、計６２５億円を充てる。
内閣府―新型交付金１０００億円に＝各地の先進事業を後押し
内閣府の地方創生に関係する２０１６年度予算案は、１０００億円と決まった。各自治体の地域活性化施策を後押しする「地方創生推進交付金」（新型交付金）の創設に充てる。
同額の地方負担を合算した事業費ベースで２０００億円。
移住高齢者の受け入れや観光戦略を練る地域の司令塔組織づくりなど、先進的な事業に取り組む自治体が支援対象となる。
地方創生推進交付金は、内閣府が所管していた交付金などを改組して財源を捻出。
１５年度補正予算で１０００億円を全額国費で確保した「地方創生加速化交付金」と合わせて地域活性化に弾みを付ける。
自治体が複数の補助金を組み合わせて新たな事業を始める際、対応仕切れない部分に充てることができる。各自治体から申請された事業の先進性や数値目標などを勘案して配分額を決める。
支援対象となる事業分野は、地方移住促進や観光振興、働き方改革、子育て支援など多岐にわたる。
ただ、婚活イベントなど結婚支援事業は対象外とし、別途新設の「地域少子化対策重点推進交付金」（２５億円）で手当てする。
政府の地方創生予算は他に、各省の関係する個別事業の補助金計６５７９億円と、地方財政計画上の歳出に１兆円を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生事業費」がある。
◎１６年度政府案＝総額９６兆７２１８億円―「１億総活躍」へ最大予算
時事通信
政府は２４日午前の臨時閣議で、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」の実現に向けた施策などを盛り込んだ２０１６年度予算案を決定した。
医療や年金など高齢化関連費用に加え、子育て世帯への支援が膨らみ、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９６兆７２１８億円と、当初予算としては４年連続で過去最大を更新。
歳入は税収を２５年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行を２兆円以上減らしたが、歳出の膨張に歯止めがかかっていない。税収頼みの財政再建路線には危うさが残る。
政府は１月の通常国会に予算案を提出、今年度末までの成立を目指す。
歳出は、国の政策的経費である一般歳出が４７３１億円増の５７兆８２８６億円。
１５年度の一時的な支出の影響を除くと実質５３１６億円増となる。財政健全化計画は一般歳出の伸びを１６年度からの３年間で１兆６０００億円程度（年平均５３００億円程度）に抑える「目安」を掲げており、この範囲に収めた。
一般歳出の半分超を占める社会保障関係費は、年金や介護などが増え、過去最大の３１兆９７３８億円。概算要求段階では高齢化などによる自然増６７００億円が見込まれたが、最終的に４４１２億円増に抑制した。一時的な支出の影響を除いても実質４９９７億円の増加にとどめた。
医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げや制度改革などが寄与する。
診療報酬の低下は税金や窓口負担といった国民負担の軽減を意味する。
目玉施策の「１億総活躍社会」関連予算は、国費ベースで約２兆４０００億円。
ほとんどが厚生労働省分で、子育て支援など「希望出生率１．８」に１兆４７４０億円程度、介護環境の充実など「介護離職ゼロ」に２３６０億円程度を充てた。
防衛費は初めて５兆円を突破。
公共事業費はわずかながら増加した。
地方自治体に配分する地方交付税交付金と一般歳出を合わせた政策経費は７３兆１０９７億円。
国債費は、国債の残高増で元利払いの費用がかさみ、２３兆６１２１億円と過去最大を更新した。
歳入は、税収が５７兆６０４０億円と、１５年度予算から３兆円以上増える。歳入不足を補う新規国債の発行は３４兆４３２０億円に抑制。歳入全体に占める借金の割合を示す国債依存度は３５．６％となり、リーマン・ショック前に編成した０８年度当初予算の水準まで低下する。
政府予算案―１億総活躍に２．４兆円＝子育て・介護支援強化
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」を実現するため、関連予算に２兆４０００億円を計上した。
「新３本の矢」として挙げた
(1)希望出生率１．８
(2)介護離職ゼロ
(3)国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円―の数値目標達成に向け、支援策を大幅に強化したのが特色だ。
希望出生率を実現するため、保育所などの整備充実を図る。
２０１７年度末までに目標５０万人分の受け皿を達成する経費として３５７６億円を計上。
また、保育人材を確保するため、保育士の平均勤続年数が長い施設へ人件費をサポートする「チーム保育推進加算」を創設し、４３億円を充てる。
ひとり親家庭への支援では、児童扶養手当の第２子以降の支給額引き上げ経費として２８億円を確保。
幼児教育の無償化を含む保育料負担の軽減費として１２６億円を計上する。
介護離職対策としては、２０年代初頭までに介護施設の整備目標５０万人分を実現するため、４２３億円を充てる。
介護休業給付の水準を現状の４０％から育児休業給付と同じ６７％に引き上げるための経費は４４億円。
介護職員の育児を支援するため、ベビーシッター派遣などの利用料負担の軽減費として２０億円を計上する。
このほか、ＧＤＰ目標達成を目指し、オフィスへの省エネ設備の導入支援などを掲げ、計６２５億円を充てる。
内閣府―新型交付金１０００億円に＝各地の先進事業を後押し
内閣府の地方創生に関係する２０１６年度予算案は、１０００億円と決まった。各自治体の地域活性化施策を後押しする「地方創生推進交付金」（新型交付金）の創設に充てる。
同額の地方負担を合算した事業費ベースで２０００億円。
移住高齢者の受け入れや観光戦略を練る地域の司令塔組織づくりなど、先進的な事業に取り組む自治体が支援対象となる。
地方創生推進交付金は、内閣府が所管していた交付金などを改組して財源を捻出。
１５年度補正予算で１０００億円を全額国費で確保した「地方創生加速化交付金」と合わせて地域活性化に弾みを付ける。
自治体が複数の補助金を組み合わせて新たな事業を始める際、対応仕切れない部分に充てることができる。各自治体から申請された事業の先進性や数値目標などを勘案して配分額を決める。
支援対象となる事業分野は、地方移住促進や観光振興、働き方改革、子育て支援など多岐にわたる。
ただ、婚活イベントなど結婚支援事業は対象外とし、別途新設の「地域少子化対策重点推進交付金」（２５億円）で手当てする。
政府の地方創生予算は他に、各省の関係する個別事業の補助金計６５７９億円と、地方財政計画上の歳出に１兆円を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生事業費」がある。
