令和４年９月３０日
政府「デジタル田園」構想交付金
民間事業者の施設整備、支援可能に
政府は、デジタル田園都市国家構想関係の地方自治体向け交付金について、民間事業者が施設整備などをした場合の支援にも充てられるよう、運用を見直す方向で調整に入った。
２０２２年度第２次補正予算案に盛り込む方向で検討している交付金の一部から適用する意向だ。
政府は、地方創生・デジタル田園都市国家構想関係の三つの交付金を再編し、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設する方針。
２３年度予算概算要求に１２００億円を計上したが、補正予算案に前倒しで計上する方向で調整している。
再編前の交付金の一つが「地方創生拠点整備交付金」で、地域活性化に効果がある観光施設などを自治体が整備する際に活用できる。
この交付金について、公的な役割も担う民間事業者にも、自治体を通じて間接的な支援ができるよう求める声があった。
支援対象は、民間事業者が整備するサテライトオフィスや２地域居住に使えるシェアハウスなどを想定している。
補助率など詳しい制度設計は今後詰める。
